なぜ10年前の35歳より年収が200万円も低いのか−"35歳"を救え | 投資十八番
ネットやテレビで話題になっていた本だったので読んでみました。 NHKと三菱総研との共同プロジェクトとして昨年9月に放送された、NHKスペシャル「"35歳"を救え」における取材メモや研究資料をベースに編集されたものです。 リーマンショック⇒リストラが増える⇒縦割り行政⇒だからダメ⇒さてどうしたらよいものか、というのが冒頭の「つかみ」ですが、取材を進めるうちにたどりついたのが団塊ジュニア世代で最も人口が多い"35歳"世代の存在です。 35歳世代が子供の頃に両親が自分にしてくれた、当たり前だと思っていた事が、今では当たり前でなくなってきました。衝撃的なデータで現状を示したうえで、将来のためにどうするべきかを考察します。 ○"35歳"世代とは 35歳世代はこれからの日本を支える団塊ジュニアといわれる世代の中でも最多の人口集団で、その数は男女計で200万人です。団塊世代は60歳を超えて引退し
貧困率：政府として調査する方針固める 長妻厚生労働相 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
長妻昭厚生労働相は４日、山井和則厚労政務官と協議し、格差問題の解決に本格的に取り組むため、国民の「貧困率」を政府として調査する方針を固めた。５日にも担当部局に対し、全国的なデータ収集と貧困率の削減目標設定を指示する。山井政務官が４日夜、ＮＨＫのテレビ番組で明らかにした。 貧困率とは、全国民の平均的な年収の半分に満たない人の割合とされるが、政府は正式な指標として算出していない。０６年に経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の発表したリポートで日本の貧困率が先進国中、米国に次ぐ２位という悪い結果となり、貧困問題に取り組むＮＰＯ（非営利組織）などが政府に調査を求めていた。民主党は衆院選マニフェスト（政権公約）に「貧困の実態調査を行い、対策を講じる」と明記している。【佐藤丈一】
（号外）日本も再び物価低下局面へと再突入 - 備忘録
※追記を追加し、数値を改訂しました。（09/08/18） 先日は米国のＳＮＡ統計を紹介しましたが、今回は日本についてみてみます。日本の場合、国内需要デフレーターは2006年頃からゼロ近傍で推移しましたが、2009年に入り、再びマイナス（よって、下図中の民間最終消費、民間総固定資本形成、公的需要の寄与度の合計はマイナス）となりました。ただし、輸入デフレーターがきわめて大きく減少しているため、ＧＤＰデフレーターはプラスです。 （注）ＧＤＰデフレーターに対する寄与度は、簡便的に、名目・実質ＧＤＰに対する各項目別の寄与度から算出した寄与度（対前期比）の後方４四半期分の合計とした。 なお、実質ＧＤＰはプラスとなりましたが、民間総固定資本形成の寄与は引き続き大きなマイナスとなっています。デフレーターの効果もあって純輸出のプラス寄与が大きく、民間最終消費や公的需要の寄与もプラスとなっています。 日本の就
解説しよう。 - 梶ピエールのブログ
二回にわたって紹介した『財経』の記事について私なりに少し説明を加えてみよう。 http://d.hatena.ne.jp/kaikaji/20090625 http://d.hatena.ne.jp/kaikaji/20090627 この記事は地方政府が暴走気味の投資計画をかけ、そのための資金調達に奔走し始めていることに警鐘を鳴らした特集のまとめの文章である。なおこの『財経』という雑誌は2003年当時の上海周辺の土地バブルをめぐる地方政府と不動産会社の癒着を厳しく糾弾したほか、農村における土地収用と｢失地農民」の問題や国有企業幹部のＭＢＯを通じた利権の獲得などの問題についてもいち早く取り上げてきた実績があり、この手の批判的な報道については中国国内で最も信頼性の高い媒体といってよい。 危機後の中国の景気回復策とその効果については、中国の政治が非民主的で権威主義的であり、意思決定が集権的でスピ
1─3月期ＧＤＰギャップは‐8.5％、過去最大のマイナス＝内閣府
［東京 １日 ロイター］ 内閣府は「今週の指標」を発表し、国内総生産（ＧＤＰ）ギャップの動向をみると「マクロ的な需給は悪化しているとみられる」との見解を示した。 １─３月期の国内総生産（ＧＤＰ）ギャップはマイナス８．５％となり、過去最大のマイナス幅を記録した。需要不足額は４５兆円程度になるという。 ＧＤＰギャップは、２００８年１０─１２月期のマイナス４．５％からマイナス幅が大幅に拡大。内閣府は１─３月期の潜在成長率を年率プラス０．８％としてＧＤＰギャップを算出した。 ＧＤＰギャップはマイナスなら供給超過で、物価が低下しやすい状況とされ、デフレ状況を占う意味で市場の注目度が高い。 １─３月期の実質ＧＤＰは前期比年率マイナス１５．２％と、過去最大の減少率となっ
日本のデフレリスクは深刻、米国では穏やかな脅威＝ＩＭＦ
［ワシントン ２２日 ロイター］ 国際通貨基金（ＩＭＦ）は２２日、米国が穏やかなデフレの脅威に直面している一方、日本のデフレリスクは深刻であると指摘した。 物価の下落が続くと、消費者はさらに価格が下がると予想して買い控えが起きるなど、デフレにより、現在の景気後退（リセッション）が深刻化する可能性がある。 デフレにより実質金利が上昇するため、日米の中央銀行は、短期金利をすでにゼロ近くに引き下げている状況で、回復を図るのが一段と困難になるという問題も起きる。 ＩＭＦは世界経済見通しの中で「（ゼロ金利近くまで引き下げられ）追加利下げ余地がほとんどないため、財政刺激の拡大を求める議論が起きる」と指摘している。 ＩＭＦスタッフ調査によると、現在の世界的なデフレリスクは、２００２年と０３年当時の水準をかなり上回っている。
中国経済は今年半ばには底入れし、東アジアの経済回復に寄与する - 梶ピエールのブログ
世界銀行のレポートより。 The latest half-yearly assessment of the region's economic health, aptly titled "Battling the Forces of Global Recession", says there have already been signs of China's economy bottoming out by mid-2009. China's possible subsequent recovery in 2010, concludes the report, could contribute to the entire region's stabilization, and perhaps recovery.
Econviews-hatena ver.∞
ようこそゲストさん ブログトップ 記事一覧 ログイン無料ブログ開設 Econviews-hatena ver.∞
イノセントな昔を懐かしむ日本――フィナンシャル・タイムズ(フィナンシャル・タイムズ) - goo ニュース
イノセントな昔を懐かしむ日本――フィナンシャル・タイムズ 2009年3月9日（月）08:00 （フィナンシャル・タイムズ 2009年3月５日初出 翻訳gooニュース） アジア編集長デビッド・ピリング 経済の惨状を目の当たりにしながら世界各国は、このような事態を二度と引き起こさないには何をどうしたらいいのか考えている。市場資本主義を活気づける創造的な天使たちを自由に解き放ちつつも、破壊と混乱をもたらす地獄の番犬たちは好き勝手させないよう閉じ込めておくには、いったいどうしたらいいのか？ 世界各国ではそうなのだが、一方の日本ではむしろ過去を振り返ろうという人の方が多い。 このほど東京を訪れた私は、会う人会う人に、日本は経済危機にどう取り組むべきか質問していった。そしてそのたびに、質問した相手はまるで忍者のような素早さで、明治以前の日本について言及するのだった。19世紀半ばにアメリカの戦艦
経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版
天皇陛下は23日、85歳の誕生日を迎えられた。これに先立ち、皇居・宮殿で記者会見。即位後の30年を旅になぞらえて何度も声を震わせながら、象徴としての在り方や平和への思い、国民や皇后さまへの感謝を述…続き 皇后さま84歳に 「最後」の文書回答 ［映像あり］ 雅子さま55歳に 「国民の幸せのため力尽くしたい」
旧共産圏の経済危機：伝染の兆し JBpress(日本ビジネスプレス)
最新の統計で小売売上高が前年比17％も減少したラトビア。壊滅的な小売業にあって、1つ、飛ぶように売れている商品がある。「Nasing spesal」という一見不可解なスローガンが書かれたＴシャツだ。 ラトビア人は、たとえ笑い者になっているのが自国の財務相であっても、笑えるネタがあるだけで喜んでいる。 アティス・スラクテリス財務相はいささか思慮を欠いた外国テレビ局とのインタビューで、映画の主人公ボラット*1に匹敵するひどく訛った独特な英語を使い、ラトビアの経済問題を「大したことではない（nothing special）」と表現したのだ。 控えめに言っても、それは独創的な解釈だろう。ラトビアは、特に建設業と消費者向け融資における無分別な銀行融資をテコに爆発的な好況を謳歌し、2ケタの経済成長を続け、ピーク時には経常赤字がGDP（国内総生産）比20％超に達した。 一般的な社会通念に従えば、
2008年10-12月期GDP速報に見る日本の景気後退 - 元官庁エコノミストのブログ
表を見れば明らかなんですが、要するに、純輸出としてくくられている中で輸出が大きく減少した一方で、名目輸入は▲17.9％の大幅減なのにデフレータがこれ以上に大きく落ちたために実質輸入が増加を示し、結果として、純輸出が大きなマイナスの寄与を示したため、成長率も大きく落ち込みました。住宅投資が増えたのは火災警報器の需要増だという説もあります。しかし、今夜のところは、メディアが大騒ぎして2桁マイナス成長を報道しまくっている一方で、メディアやほとんどのエコノミストがまったく取り上げていないトピックに注目したいと思います。それは、金融危機の影響が小さいと考えられていた日本の成長率が、昨年末から今年年初になって、どうして米欧に比べて大きなマイナスになっているのか、要するに、金融危機のダメージが小さいにもかかわらず、米欧に比較して日本の経済的なダメージがどうして大きいのか、というパズルです。まず、下のグラ
The Global Monetary Analyst：2009年1月16日 （PDF）
MORGAN STANLEY RESEARCH 2009 年 1 月 16 日 Global The Global Monetary Analyst 新たな国際流動性サイクル 主要国･地域の GDP 成長率予測の下方修正が相次いでいるが、 投資家は 2009 年の市場の先行き見通しに極端に悲観的になる ことはないだろう。 弊社が選好するメトリクスによると、新たな国際流動性サイ クルが進行しつつある。実際、過剰流動性は約 3 年ぶりに増 加し始めている。 過去の資産市場のブーム･アンド･バストを振り返ってみると、 その背景には過剰流動性の増加･減少が認められる。我々が思 うに、この点は今後も変わらないだろう。 新たな流動性サイクルは、資産市場の下支え、景気後退の終 了そして持続的デフレの回避に資するものになるだろう。 Global Economics Team: Coordina
難局を迎えた短期金融市場 （PDF）
お客さまがアクセスしようとしたページが見つかりませんでした。 ご指定いただいたページは、削除されているかURLが変更されている可能性があります。 または、アドレスを誤入力された可能性があります。 お手数ですが次のいずれかの方法でアクセスするページをお探しください。 フコク生命トップページから、お探しください。 サイトマップからお探しください。 ブラウザの「戻る」ボタンで前のページへお戻りください。 (C)1976, 2018 SANRIO CO., LTD. APPROVAL NO. G592282
佐賀農業を見てきましたが、、佐賀牛は悲劇の牛なのでしょうか - 今日の一貫
佐賀の農業を見てきた。 佐賀県協同普及事業６０周年記念。 さすが日本で唯一転作を引き受けた県なだけに、麦秋で、色づいてる麦畑が続く。 佐賀牛も、船場吉兆で有名になったが、なかなかの実力。 佐賀のガバイバーちゃんの地元。 おしんの、意地悪義母さんの出身地。 しかしいかんせん人口９０万人弱。 都市機能が弱い。経済圏は福岡なのだろう。 長崎と福岡の間に何か県があったなーといった感じ。 ということは、県として何か頑張れば頑張るほど悲劇が出てくるような県なのかも知れない。 逆に言えば、福岡・長崎・熊本一体化した中で、佐賀の力を出していった方が、全国や世界へのアピールのしやすいところではないか？ 道州制や広域自治体を指向した方が特徴を出しやすい県のような気がした。というのも、全て、長崎、福岡と一体化した文化圏・経済圏。それでも佐賀は佐賀で非常に強い文化性があり、どこへ出しても埋もれる心配はないだけに、
２００７年度のSNA
２００８年１－３月期のGDP速報が発表され、前期比の年率換算で３．３％の成長であったことが、マスコミで大きく取り上げられています。これを見る限りかなりの生産の増加ということになります。 それはいいとして、最近の資源の高騰の悪影響を考慮した場合に、所得はどうなっているのでしょうか？「輸入原材料価格の高騰にどう対応すべきか？」で書いたように、このような現象が起こっていると、「生産量が変化していないにもかかわらず、高騰した輸入財を入手するために、生産した財をこれまでより大量に外国に輸出しなければならなくなり、その結果、国内で使える財の量（所得）が減る。」という残念な結果がもたらされるからです。 内閣府の発表によれば、国民総所得（GNI）の成長率は０．５％です。ほとんど横ばいといっていいでしょう。 四半期の数字はぶれやすく、さらに年率換算すると不安定になります。そこで、最も安定している、年度の数字
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
はてなブログ | 無料ブログを作成しよう
NIKKEI NET（日経ネット）：デフレ再び？ ８月の消費者物価、下落率最大に
日本の「デフレ」は未到の領域に | JBpress (ジェイビープレス)
気になる米国における製油所稼働率の低迷 | コモディティレポート | Klug FX（クルークFX）