東京新聞:独白 国債編＜上＞ 国の格付け 客観的手法など確立されてない:経済:経済Ｑ＆Ａ(TOKYO Web)
トップ > 経済 > 経済Ｑ＆Ａ > 記事一覧 > 記事 【経済Ｑ＆Ａ】 独白 国債編＜上＞ 国の格付け 客観的手法など確立されてない Tweet 2011年11月1日 資料を手に話す格付け会社の元社員＝東京都千代田区で（藤原進一撮影） ◆ムーディーズ４０代元社員 この夏、スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が米国債を歴史上初めて格下げして騒がれたけど、そんなに大ごとだとは思わなかった。なぜなら、ソブリン（国債）の客観的な分析手法なんて実のところ、確立されていないから。 格付けは、平たく言えば将来的にデフォルト（債務不履行）する可能性を「Ａａａ」から順番に表した記号。ムーディーズは百年以上の歴史の中で、一般企業がどういう経営状況になれば破綻するかは、実際の会社のデフォルト事例を分析・蓄積し、それを判断の基準にしている。 でも、国債の場合、国家がデフォルトした例なんて数えるほどしかない。
「DCFは使えない！」－企業価値評価の業界における違い (15.535) - My Life After MIT Sloan
昨日、少し時間があったので、MBAの授業に関する過去記事を整理。 15.535 など、MIT専用のタグと、授業名をつけて、検索しやすくしました。 是非MITを志望してエッセイを書いてる人などは、利用していただけたら幸いです。 で、忘れないうちに、今学期受けていて、とても面白かったのに、一度もブログに登場しなかったAccountingの授業について。 この授業の正式名称は、Business Analysis Using Financial Statements。 初日の授業に行ったら、先生が二人いた。 お二人とも、Charles River Consultingという、有名な会計コンサルティングファームから来た現役のコンサルタント。 うち一人は、現役のコンサルタントをやりながら、Wharton、Sternなどファイナンスに強い学校を初めとして、Harvard、Kelloggなど、20以上のト
金融そして時々山: みずほ、最悪の自己資本比率２％
金融そして時々山 山好き金融マンのホームページ 余り日本のマスコミが取り上げない視点から経済と金融を語るページです そして時々山やアウトドア・町歩きを語ります この話題は昨日ロイター・ニュースで読んだので、昨日エントリーしたかったのだが、プロバイダーのサーバー停止で掲載する機会がなかった。 さて本題である。格付機関Ｓ＆Ｐは月曜日に世界のトップ４５の銀行について、Risk-adjusted capital （ＲＡＣ） ratioを発表した。これはＳ＆Ｐが独自の基準で銀行の資本や負債の調整を行った「自己資本比率」で、来年早々にも導入が予定されている新自己資本規制の先駆けをなすものだ。 Ｓ＆Ｐによると４５行の平均ＲＡＣベースの自己資本比率は６．７％で、３分の２の銀行は平均以下だ。自己資本比率の低さが目立つ銀行はＣｉｔｉ（２．１％）、ＵＢＳ（２．２％）、一番自己資本が低い銀行はみずほで２％である。
不動産購入に関する一つの（ショックな）気付き - ニューロサイエンスとマーケティングの間 - Being between Neuroscience and Marketing
(感謝とお詫び） 昨夜、寝がけにぼそっと書いたエントリにたくさんのアクセスを頂きありがとうございます。私個人としては発見内容についてはオドロキでしたが、世の中的にはこれだけ買っている人も多く、もしかしたら常識なのかも、と思っていたので、ちょっと反応の大きさにびっくりしています。 お詫びと言うのは下の三茶のケースに上げた計算が、間違っていたことで（ローンのところで手数料が二度カウントになっていました）、この場合ですと、買う場合の損は約1000万円ではなく、200万円になります。今回自分が作ったスプレッドシートがブログに書くには複雑で、なおかつ極めて個別性が高いケースだったので少しでも一般化しようとして、つなぎ合わせるように新しく作ったのが失敗でした。（苦笑）下の表記は初めて読む人のために、元の表現を残す形で、修正しました。 みなさま、本当に申し訳なし！ ただ、全体としての考え、僕個人のケース
郵政を「ドンブリ」に戻すな - 情報こそが郵政を変える - 磯崎 哲也
先週10月20日に郵政改革の基本方針が閣議決定され、日本郵政の西川善文社長が辞任、翌日には、亀井静香金融・郵政担当大臣が新社長に旧大蔵省元事務次官の斎藤次郎氏を指名した。小泉郵政民営化の流れは「全否定」され、郵政の行く先は混沌としてきた。 郵政に関わる巷の議論も錯綜している。ある人は郵政問題は郵便局の維持やユニバーサル・サービスの問題だといい、ある人は雇用問題だととらえ、ある人は金融問題だと認識している。 これは無理もない話だ。日本郵政株式会社は連結総資産が300兆円以上ある「超」の付く巨大事業なのだ。一般の人には300兆円という金額は巨大過ぎて、その意味を想像することすら困難だろう。 数百万円単位の貯蓄を持つ普通の人を（大変失礼ながら）アリに例えさせていただくと、日本郵政はアリの1億倍の体重を持つゾウ程度の大きさになる。ゾウの体表につかまっているアリから見ると、「ゾウ」は天高くそびえる尖
実は石油危機…なのか？ - himaginary’s diary
ジェームズ・ハミルトンが、2007-2008年の原油価格高騰なかりせば、米国の景気後退入りも少なくとも1年遅かっただろう、というブログ記事を書いている。曰く、いくつかの手法を使ってみたところ、共通の結論が得られた、その結論とは、2007年第3四半期から2008年第2四半期にかけての原油価格高騰が無かったら、2007年第4四半期から2008年第3四半期は景気後退局面ではなかった、との由。 特に面白いのが、彼が2003年の論文（注：閲覧は有料）で提示したモデルを使ったシミュレーション。これによると、2008年第4四半期のGDPの落ち込みも、石油価格高騰でほぼ説明できてしまうとのこと。さすがにこれにはハミルトンも驚いたようで、「自分自身この結果を完全には信じていない」と書いている。 そのほか、原油価格高騰のショックが少しラグをもってGDPに影響するというのが過去の石油ショックの特徴だが、今回もそ
伊藤園が今０９年４月期を大幅下方修正、営業益は前期比半減へ | 四季報速報 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
全上場銘柄を取材する「会社四季報オンライン」だからこそできる有望銘柄の発掘。最新の株式ニュースや業績予想、銘柄比較、四季報スコアなどの独自指標を含む最大960超の項目によるスクリーニング、ランキング、高機能チャート等を使って多彩な分析ができます。
ガイトナー・プットの定式化・数値シミュレーション - himaginary’s diary
というわけで、引き続きこのネタ。 一昨日のエントリの後から追加した注では、価格Pの分布p(P)が分かっていれば、クルーグマンやサックスが使用した2状態モデルにおいて、価格P1とP2、ならびにP1の実現確率p1が、恣意的な数値例としてではなく、きちんと数学的に求められることを示した。また、エントリの本文では、P1からブレーク・イーブン買取価格Pbを求める式も示した。 本日は、3種類の確率分布関数（一様分布、正規分布、対数正規分布）を使用し、それぞれの分布を前提とした場合の実際の各パラメータの値を求めてみる。なお、以降では、α（自己資金比率）としてすべてガイトナー案の実際の値＝1/7を用いた。また、シミュレーションに使用したExcelの式や関連する数学については末尾にまとめた。 一様分布 まずは、P〜U[0,PU]の一様分布を前提とした場合。 以下では一様分布の上限PUを100から200まで1
ガイトナー・プットの定式化 - himaginary’s diary
ガイトナー案とそれを巡る経済学者の反応については既にryozo18さんがまとめられているほか（こことここ）、池田信夫blog、極東ブログでも紹介されている。 今日のエントリでは、その中でも論争の的になっている、いわゆるガイトナー・プットの補助を受けて決定されるローン買取価格について簡単に定式化してみる。 ファンドの不良債権買取価格をPb、不良債権の真の価格をPとおくと、 ＜通常の場合＞ ファンドの損益＝P - Pb よって損益の期待値が0となる買取価格＝Ｅ[P] （E[・]は期待値を表すものとする） ＜ガイトナー案の場合＞ ファンドの損益 P ≧ (1-α)Pb ならば β（P - Pb） P ＜ (1-α)Pb ならば -βαPb ここで1-αはFDICの提供するノンリコースローンの比率 （ガイトナー案では6/7） βはファンド出資比率＝1-財務省の出資比率 （ガイトナー案では1/2）
サムライ会計 第19回「金融立国ニッポン！？（番外編）」 - 板倉雄一郎事務所
（毎週木曜日は、パートナーエッセイにお付き合いください。） 皆さん、こんにちは。板倉雄一郎事務所パートナーの木村です。 WBC（ワールド・ベースボール・クラシック）、勝ちましたね！明るいニュースが少ない現在の日本において、アウェイで慣れないルールの中、２度も優勝したことは、世界に胸を張って誇れる事実だと思います。 僕のエッセイでは、「変化への対応」をテーマにしながら、日本企業の経営や会計に関するトピックを取り上げてきました。本日は番外編ということで、少し気分を変えて、今年４月にスタート予定の新しい証券取引市場「TOKYO AIM」の概要を見ながら、金融立国としての日本の今後について考えてみたいと思います。 このTOKYO AIMという証券取引市場は、ロンドンにおいて1995年より開設されている新興企業向け市場「AIM」をならい、東京証券取引所とロンドン証券取引所が協力して立ち上げることにな
kikulog: かんぽの宿のオリックス一括売却は「問題」か？
日本郵政が保有する「かんぽの宿」70施設のオリックス不動産への一括売却が白紙に戻されることになりそうだ。この件については、日本郵政やアドバイザーとなったメリルリンチの判断は正しく、鳩山邦夫総務相と多くのマスメディアの主張が間違っている。どこのメディアも書かせてくれないので、ここに記しておく。 「かんぽの宿」は、旧郵政の簡易保険加入者の福利厚生施設である。しかし、その大部分が赤字経営であるばかりか、旧郵政官僚の天下り先となっていた。こうした無駄を見直すため、郵政民営化関連法に2012年9月末までの売却が明文化されていた。この法律が策定された2005年当時は、都市部を中心に不動産のミニバブルが発生しており、政府は高額での売却を見込んだと思われる。しかし、2007年からの不動産市況の悪化とリーマン・ブラザーズ破綻後の金融機関の融資締め付けによって、世界中のマーケットから投資マネーが逃げ出してしま
証券化商品の「ずさん」評価
日経新聞の一面でドイツ証券さんが証券取引等監視委員会から処分勧告を出されそうなことが書かれています。あくまで記事に従えばですが、「容疑」として上げられた証券化商品の不適切な時価算出の事例として ① 同じ証券化商品の時価（同一時点）であっても顧客によって異なる価格を示していた。 ② 同じ証券化商品の時価（同一時点）で複数の価格を示し、投資家にどの時価を使うか判断させていた。 ③ 時価評価の基準日を誤ったり、時価の増減を取り間違えたりした。 などが示されています。 業界の外の人にはちょっとピンと来ないでしょうが、複雑な証券化商品については、今回の事例で非常に明らかになったようにセカンダリーマーケットでの取引事例が極めて少ないものが多く、取引に基づく時価形成というのは机上の空論でしかありません。ところが、多くの投資家にとってそれでも「時価」を把握する必要に迫られるのは、会計や当局のガイドラインに
「１秒！」で決算短信を読む方法 - ◆「財務アナリストの雑感」 2024◆
会計士兼アナリストによる屈指の歴史だけがウリの会計・財務・株式・金融ブログ。異常な経済金融環境を一刀両断！できるかな？ 似たようなタイトルの本が売れているそうですが、 「1秒」に関する箇所は冒頭の数ページだけでして、 確か、まず○○負債を見て○○資産とのバランスを確かめろという内容でした。 （○○の中まで書いちゃうと怒られてしまいますので伏せておきます） まぁ、とにかくあの「売らんかな」の発想でタイトルを付けるのは勘弁して欲しい。 大袈裟な題名の本はまずハズレが多いと思った上でお買い求め下さい。 そんな奇麗事を言っているそばからこのタイトルなので、申し訳ありません。 でもこれは本当に1秒でできます。 これから決算シーズン。 手元に色々な会社の決算短信が山のように積まれるとします。 その中から優先して読んでおくものと、そうでないものをより分けるとしましょう。 貴方なら決算短信のどこを見ますか
TechCrunch Japanese アーカイブ » 誰もがGoogleの弱みを語る中、ウォール街は「買い」
Haul247, a Nigerian end-to-end logistics platform connecting businesses to haulage and warehousing assets, has raised a $3 million seed round. Gender-lens investing fund Alitheia Capital provided the Uber plans to bring peer-to-peer car sharing to North America, starting with Toronto and Boston, the company said Thursday at its Go-Get product event in London. The ride-hailing and delivery app comp
バーナンキさんまで・・・
時価会計の適用が適切ではない場合があることをみとめる発言をされているようですね。 http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-31277920080411 実は以前にも書きましたように、原則的に時価会計は重要だけれど市場の流動性が大きく損なわれている状況ではその完全な適用が市場の害になりうる、という彼の考え方にはワタクシも同意しています。 とはいえ、ＦＲＢ議長様までがこのようなことを言わざるを得ないとは、相当深刻さが身にしみていらっしゃると見受けました。3月のイースター前の危機をすぎて一見平穏に見えたマーケットですが、まったく事態はよくなっていないと思います。銀行もまだまだファンディングで苦しんでいるようで、ＴＥＤスプレッド（3ヶ月ドルＬｉｂｏｒと3ヶ月米財務省短期証券の金利差）は、一時のピークよりは低いとはいえ、まだまだ高いま
ＦＲＢ議長が金融商品の時価会計に言及、一部海外勢は株買いに
［東京 １１日 ロイター］ 週末の東京市場は、株高／債券安が大幅に進み、日経平均は一時、３００円を超す上昇となった。ドル／円が１０２円台と円安方向に動いたことや米株高などの要因に加え、バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が１０日に金融商品の時価評価に言及し、見直しに含みを持たせた内容との見方がマーケットに出て、海外勢などからの買いが目立っていた。 ４月１１日、バーナンキ米ＦＲＢ議長（写真）が１０日に金融商品の時価評価に言及し、東京市場では見直しに含みを持たせた内容との見方がマーケットに出て海外勢などからの買いが目立った。昨年１１月撮影（２００８年 ロイター/Jason Reed) ただ、１１日にワシントンで開かれる７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）での議論の結果を見極めたいとのムードも午後の取引中盤から広がった。 午前の取引から買い優勢だった株式市場は、午後の取引スタート直後に上値
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政府機関が市場から株式等買い取る仕組みを整備へ＝自民ＰＴ
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