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2ちゃんねるをただひたすらメモしてるだけ。主にニュー速+と東アジア板。 Janeのスレが溜まりすぎて読めないのでぼそぼそちょっと前のスレをエントリにしてます^^; ◆尾張旭市議会が永住外国人の地方参政権付与反対陳情を不採択としました。議員にその意図を聞いてみます。 勉強 民主党の管さんが、日本の外貨準備高を10年で半分にして 「埋蔵金」として使うという発言をしました。 毎度日本のマスコミはスルーしましたw 当初日経と日本テレビは報道したようですが… しかしロイターは報道。 夜中にすごい勢いでスレが4まで埋まりました。 1 名前:出世ウホφ ★[] 投稿日:2008/10/03(金) 00:34:07 ID:???0 菅直人代表代行ら民主党議員は2日、財務省で政策財源として活用を主張する特別会計の積立金など“埋蔵金”の実態調査を行った。 菅代表代行らは埋蔵金の一つとされる外国為替資金特別会計
全国銀行協会の『金融』11月号に掲載された岩田先生の論説です。リーマンショック以降の日本銀行の政策を包括的に点検したものです。これに加えて12月以降の日銀の政策についての岩田先生の見解を示すこのエントリー、さらにインタビューのここ、そして『日本銀行は信用できるか』を併読すると、いまの日本銀行の問題が包括的に理解できるでしょう。噂によれば岩田先生の新連載が某誌で始まるとか。これも要チェックです。 さてリーマンショック以降の日本銀行の政策を岩田先生は次のように評価します 1)政策金利の引き下げ → リーマンショック後一カ月以上の経てから引き下げた 2)金融市場の安定確保のための措置 → 長期国債の増額(14.4兆→21.6兆)があったが、日銀券発行残高を上限としているのでデフレ脱却の目的には不十分。また 長期国債買い入れの残存期間の構成に注目し、1年以下のものが全体の36%をしめこれは短期国債
鳩山由紀夫首相の「100日目」は、自らの資金管理団体をめぐる偽装献金事件で元公設第1秘書が訴追される就任後最悪の日となった。新しい政権を、発足から100日という区切りで最初に評価するというのが半ば慣例化している米英有力紙も、“生後100日”の鳩山政権に、かなり厳しい採点を下している。今回の中心テーマは、「ハトヤマズ・ファースト・ハンドレッド・デイズ」−。 [フォト]紙面で見る米紙の反応は… ■「順調というにはほど遠い」ニューヨーク・タイムズ(米国) 23日付の米紙ニューヨーク・タイムズは東京発で、「鳩山由紀夫新首相の最初の100日は順調というにはほど遠い」と伝えた。 同紙は、「鳩山氏が掲げた新しい日本への政治課題は、日本が直面する厳しい現実に加え、政治的な判断ミスのため危機にひんしている」と現状を批判的にとらえている。普天間飛行場移設をめぐる混乱、そして自身の資金管理団体に絡む偽装
‘You Are the Definition of a Moral Hazard’――何だか「あなたは疑惑の総合商社だ」という発言を連想させるが、バーナンキに対してジム・バニング上院議員が、12/3の米上院銀行委員会の承認公聴会の席上でそう言い放ったという。さらにバーナンキの再任を阻止するために何でもすると息巻いたらしいが、幸いにも彼の努力空しく、取りあえず12/17の同委員会でバーナンキの再任は承認された。上院本会議での承認決議は来年に入ってからになるとのことである。 そんな中、12/13付けワシントンポストでは、バーナンキの功罪を論じたブルッキングス研究所のダグラス・エリオット*1の論説を紹介している。エリオットのその12/11付け小論のタイトルは、「上院議員の皆様、好きなだけバーナンキを叩いて良いから、とにかく再任してください(Beat up Bernanke if You Wan
2009年12月21日 重要!「ブログ移転のお知らせ」 みなさまに重要なお知らせがございます。「はまぞう」さんには長年にわたりかわいがって頂きましたが、片山さつきブログは明日(22日)午前0時をもってlivedoorさんに移行することになりました。はまぞうの読者の皆様そして、スタッフの皆様には心から感謝申し上げます。... 2009年12月21日 出演情報 年末になって、マスコミの取材がてんこ盛り!みなさんに出演状況をお知らせします。12月22日「週刊フラッシュ」発売12月22日 TBSテレビ「イブニングワイド」 17:30~(10分程度)静岡は放送ありません12月25日 テレビ静岡「激動 静岡」 16:... 2009年12月21日 年末バージョンさつき「ど・うまい市場」 恒例となりましたさつき「ど・うまい市場」、今回は、新居の名人が作る「正月用しめ縄飾り」、市場直送の新
いわゆるリフレ派として知られる飯田泰之さんが twitter で財政政策について立場を表明していたのでメモ。 最近うけた取材での傾向を見ていると僕は財政規律派らしい.財政規律派の定義はわからないけど,以下一応僕の立場CO 借金が返せなくなる云々は政府統合BS,民間金融資産,保有者が国内主体,自国通貨建債務である等からあやまりである. 財政政策の景気刺激効果はきわめて小さくなっている.したがって財政出動をもとめることには賛成できない.財政支出先はインフラ整備と再分配を軸に考えるべき. 借金が返せなくなることはない(内国債だから)し,全てを返す必要もない(純債務約300兆が発散しなければよい).しかし,国債費が大きくなると言うことは「広くとって(税金)」,「一部にわたす(償還)」ことであるから逆再分配であり,問題だ. 現下の経済環境で財政を出すのは仕方ない.しかし,その支出先は貧困層やその手前
すったもんだの揚げ句、鳩山由紀夫政権による追加経済対策が決まったが、どこか空疎な感が否めない。肝心のデフレ脱出の決意に欠けているのだ。 鳩山首相も白川方明(まさあき)日銀総裁も安定した待遇にぬくぬくとして無用な分析に興じる内閣府エコノミストや日銀調査部に対し、「デフレ病日本」の重症度を調べさせた形跡もない。ならば、自分の手で調べよう。インターネットのおかげで、小学生だってパソコンを駆使すれば戦前からの米国の経済統計は簡単に入手できるのだ。 筆者が分析したところ、デフレ日本の深刻度は今や1930年代の米国「大恐慌」期を上回っており、出口が見えない。われわれ日本人は資本主義史上前例のないほど深刻なデフレ不況のふちに沈んでいる。 1929年10月のニューヨーク株式大暴落「暗黒の木曜日」を機に大恐慌に突入した米国は経済全体の総合物価指数(デフレーター)が急激に落ち込んだが、4年後には前年比プラスに
北朝鮮で通貨切り替え(デノミネーション)に伴う住民の抗議と混乱が、これまでにない規模で広がっている。デノミは住民の市場経済を直撃、中朝の物流はほぼ止まり、資産を失ったことで自殺に追い込まれた者も出ているという。韓国政府や関係当局は、抗議が反政府行動にまで発展するかどうか情報収集を始めた。通貨の切り替えは6日までで、7日から旧貨幣は紙くずとなる。住民の「これまでにない不満」と北朝鮮当局の緊張の行方は、予断を許さない。(久保田るり子)暴動、起きるのか? 平壌や地方都市では、このところ、当局に抗議する住民の姿が外国人に確認されている。混乱しているのは、通貨交換に1人10万ウォンという上限が設けられており、換金できなかった私財は7日以降、紙切れになってしまうからだ。 絶望した住民が家に放火したとの話や、列車が動かなくなったとの情報もある。市場の機能まひで強盗が横行するなど社会不安も高まっている。当
12月2日の朝日新聞朝刊に岩田先生が今回の日銀の政策変更についてコメントを寄せていた。数日を経たが、最近の岩田先生の日本銀行への評価がわかるので紹介していく。 中央銀の体なさない(朝日新聞12月2日朝刊コメント) 「今回の政策変更は、日銀が理念も信念も持っていないことを示してしまった。ついこの前まで「物価下落は問題ではない」「(物価下落が需要減少を通じてさらなる物価下落を招く)デフレスパイラルに陥る心配はない」と言っていたのは何だったのか。政府に言われたから仕方がなくという姿勢が見える。これでは中央銀行としての体をなさない。市場の信頼を失うおそれもある」。 このような日本銀行の政治や世論の変化をみての政策変更はすでにこのブログでも指摘した。また最近では須田美矢子審議委員も露骨なまでに世論の動向がその政策変更に影響を与えたと言及している。もちろん須田氏はそれを悪い意味でいっていて、事実上、日
注目すべきサービス価格の下落 おりしも日本経済をデフレが襲っている。9月の消費者物価(CPI)は前年同月で2.2%下落している。世界を見渡すと、他の先進国でも物価は下落気味だ。昨年秋以降エネルギー価格が大きく下がっていることが理由で、これを除外すると先進国では1~1.5%程度の物価上昇が続いている。ところが日本だけが、エネルギー価格下落の影響を除外しても物価が下がっている。日本の物価が下落しているのは消費者物価全体のウェイトの半分を占めるサービスの価格が下落していることと、デジタル家電のような耐久消費財の値下がりが大きいからであるが、後者はウェイト的には影響は小さい。企業物価指数でもサービス価格の顕著な下落が見て取れる。全体では6.7%の下落だが、サービス価格も2.2%下がった。サービスの価格とは事実上賃金の要素が大きいから、物価と賃金のスパイラル的な下落が続いているということだ。サービス
12月2日、亀井国民新党代表は、日銀が新たな資金供給オペ導入を決めたことに「まだちょっと寝ぼけてるところがある」と述べた。8月撮影(2009年 ロイター/Yuriko Nakao) [東京 2日 ロイター] 亀井静香国民新党代表(郵政・金融担当相)は2日、同党の定例会見で、日銀が1日に臨時の金融政策決定会合で10兆円規模の新たな資金供給オペの導入を決めたことに言及し「(日銀は)寝てたんだから、ちょっと目が覚めて、まだちょっと寝ぼけてるところがあるが、しょうがないよ最初から」と述べた。 同相は「ちょこっとした対策を日銀なりに発表した。それなりの効果は出ると思う」との認識を示した。これに対して「若干の不満が残るか」と記者に問われ「若干どころじゃない。うんと不満だ」と批判。その上で、鳩山由紀夫首相と白川方明日銀総裁が同日夕に会談することについては「白川総裁が胸を張ってお会いになるかわからないが、
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(英エコノミスト誌 2009年11月28日号) 日本はまだ、債務が原因で極貧に陥る運命と決まったわけではない。 それは今、巷で一番話題のショーだ。人々は行列をなし、靴をスリッパに履き替え、テレビカメラが回っている体育館に入る。彼らが見にきたショーは、人気テレビ番組「ドラゴンズ・デン」(日本で放送された「マネーの虎」の英国版)とよく似ている。 しかし、大事なプロジェクトへの出資を求めるのは、起業家ではなく官僚で、承認か却下かを決めているのは政治家だ。これが日本流の財政均衡術である。 爪楊枝を使って大きな穴を埋められるか 鳩山由紀夫首相率いる新政権は、大規模な支出計画を掲げて政権の座に就いた。その財源については、ライバルである自民党を半世紀も政権の座にとどまらせるのに一役買ってきたような「無駄な支出」の削減により確保したいと考えている。 テレビ視聴者の反応を見る限り、一般国民は感銘を受けている
最近の為替、特にドル円を見ていると、どうしてもそういう印象を受けてしまいます。よく、経済のファンダメンタルズだけ見ているとどうして円高になるのかわからん、と質問を受けるのですが、かなり長期ではファンダメンタルズ(成長率とか)が効いてくるとしても数年程度の短期では需給(通貨供給量その他)や金利差はフローに大きな影響を与えますから、長い目で見た弱い国の通貨が上がることもあります。その上、名目金利ではそれほど差がない国同士でも、デフレ国のほうが実質金利は高いわけで、そうなると、実質金利差によって、景気の悪いデフレ国のほうの通貨が買われることもある意味当然ともいえます。 実質金利差というのがわかりにくければ次のような具体例で考えて見ましょう。 A国の通貨:物価上昇率年率2% B国の通貨:物価上昇率年率マイナス2% 両国とも名目金利はゼロ。 お金が自由に動けるとして、私がA国の通貨でお金を預けたら金
城山三郎氏の一連の著作『官僚たちの夏』『日本銀行』『男子の本懐』などは、一般の人や教育レベルで、間違った経済認識を広めるのに貢献した。例えば、日本の成長は有能な官僚がけん引したとか、デフレの中で緊縮政策を行うことが望ましいとか、日本銀行は政府と「闘う」存在だとか、そういう一連の誤った経済認識の起源になっているのではないか、と常々思ってきた。 以下のサイトは(僕と政治的信条は異なるがそれは脇に置いといて)、この城山三郎伝説を打ち崩す興味深い視線を提供していると思うのでご紹介。 とりあえず『官僚たちの夏』のドラマ版への批判 http://www.kurayama.jp/modules/wordpress/index.php?cat=2 一部引用 主人公の風越によれば、 「自由経済とは誰も舵をとらないシステム」 「日本独自の経済システムが必要」 なのだそうである。 本気でこんなことを考えているの
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