Don't Be Evil or don't lose value?
As Google comes under ever increasing scrutiny for the power it has over our lives, the web giant is tiptoeing back from its long-held corporate motto, Don't Be Evil. Dominating internet advertising and search have allowed the company to embark on a seemingly endless expansion into all manner of internet products, including email, video sharing, online mapping, mobile phone software, social networ
留保利益の横取りを許すな - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
産経の正論欄に、まともな正論が載っています。筆者は加護野忠男氏 http://sankei.jp.msn.com/economy/business/080402/biz0804020327000-n1.htm >≪絶対的でない株主権≫ 英国の投資ファンドが日本のＪパワー（電源開発）の株式を購入し、経営の改善と役員の派遣を要求し、それが認められないとなると、外為法に抵触する比率まで持ち株の買い増しをすると宣言した。現在は経済産業省がその適否を審査中である。このような海外投資家の要求にいかに対応すべきかについて議論が分かれている。 公益事業であるから外国人株主の株主権の制限は妥当だという見方と、株主権の制限は外国人投資家の日本からの離反を招くから避けるべきだという見方との対立だ。 私は株主権を絶対視するのは間違いであると考えている。本来、株主権は絶対的なものではない。法的にもさまざまな制限が課
isologue - by 磯崎哲也事務所：「フェア」であるためのコスト
今回の件の論点はただ一つ、「増資案の検討の初期段階」というのが金融商品取引法166条の「重要事実の決定」に該当するかどうか。その後に増資案の検討を中止したとか、野村に問い合わせてOKをもらったとかは、全く関係がない。 「重要事実の決定」とは、取締役会決議のみを指すのではなく、役員会で内定しているとか、オーナー企業で誰も逆らえない社長が決めたとか、実質的に決定している場合も含まれる。「増資案の検討の初期段階」というのが実質的な重要事実の決定に該当するのかどうかは、現状の報道や発表からは判断することが出来ない。野村にはこうした問題を判断する専門部署があるから、サンエー側が詳しい事情を話し、野村がOKを出したというのが実情だろう。 以下、社長の保有株数の推移等、経緯。 03/11/27 SO（＠3160）を付与（社長が何株分のSOを付与されたかは不明） ?05/8/31 1123千株（有価証券報
グーグル投資家、株主総会で検閲や人権問題を票決へ--2007年に続いて
UPDATE Googleの株主は2年連続して、国境を超えて言論の自由を保護する責任をGoogleに負わせるべきかを問われることになる。 米証券取引委員会（SEC）に提出され、米国時間3月25日に公表されたGoogleの株主総会招集通知によると、5月8日に開催が予定されている年次株主総会に提出される予定の議案の1つは、Googleに対してインターネットへのアクセスの自由を保護する方針を策定するように要求するものだ。 「米国のテクノロジ企業は、言論の自由や表現の自由といった人権を保護しながら権威主義的な政府とビジネスを行うための、十分な基準が作成できていない」とこの議案は述べている。 この議案はGoogleに次のことを要求するものである。個人ユーザーを識別できるデータをインターネットの利用を制限している国々に置かないこと。検閲への要求を拒否すること。内容を検閲した時にはユーザーに通知すること
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
