官民ファンドの産業革新機構は10月中に、個人事業主がスマートフォン(スマホ)で顧客のクレジットカードを決済できる機器を開発したコイニー(東京・港、佐俣奈緒子社長)に最大8億円を出資する。中小の小売業者でカード決済に対応しているのは1割程度にとどまり、導入コストが小さいスマホ決済の需要が大きいと判断した。革新機構のコイニーへの出資比率は2割程度。同社は革新機構の出資により信用力を
官民ファンドの産業革新機構は10月中に、個人事業主がスマートフォン(スマホ)で顧客のクレジットカードを決済できる機器を開発したコイニー(東京・港、佐俣奈緒子社長)に最大8億円を出資する。中小の小売業者でカード決済に対応しているのは1割程度にとどまり、導入コストが小さいスマホ決済の需要が大きいと判断した。革新機構のコイニーへの出資比率は2割程度。同社は革新機構の出資により信用力を
モバイル決済サービスを手掛けるSquareが、Gmailなどの普通のメーラーでメールするだけでメールの宛先に送金できるデビットカードを使ったサービス「Square Cash」を米国で開始した。 米Squareは10月15日(現地時間)、一般的な電子メールを使って手持ちのデビットカードから個人間で送金できる無料サービス「Square Cash」を発表した。米国で同日スタートした。 利用方法は非常にシンプルで、アプリも、Webサイトへの新たなアカウントの登録も必要ない。送金先の人の銀行口座やデビットカード番号も不要だ。必要なのは、Squareに自分のデビットカード番号を知らせることだけだ。対応するカードはVisaおよびMasterCard。 例えば、夕食代として友人に24ドル借りたとしたら、Square Cashで以下のような操作で友人に24ドル送金できる。 GmailやOutlookなどの通
米Amazon.comは10月8日(現地時間)、サードパーティーのオンラインショップでAmazonの決済機能を利用できるようにする「Login and Pay with Amazon」を発表、同日米国でサービスを開始した。 オンラインショップはページ上に「Pay with Amazon」ボタンを設置することでAmazonのセキュアな決済システムを利用でき、Amazonユーザーはそのオンラインショップでユーザー情報を登録することなくショッピングできるようになる。Amazonのアクティブユーザー数は現在2億1500万人。 利用するには、Amazon Paymentsのページからサインアップし、APIやウィジェットのキットをダウンロードする。年会費などはないが、決済ごとに手数料が生じる。
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