大手メーカーの特許戦略はぬる過ぎる 履歴書23通目で入社、そこで見た仰天の企業活動とは | JBpress (ジェイビープレス)
恥ずかしながら、私には2回、失業した経験がある。2回ともハローワークに通い、失業保険のお世話になった。 本稿は、最初の失業時の体験に基づく特許の話である。私は2002年10月に日立製作所を早期退職した（その顛末は本連載の最初に詳述した）。その後、半導体エネルギー研究所という会社に転職した。 失業中に、私は22の会社に履歴書を送ったが、すべて空振り。半導体エネルギー研究所は、23通目の履歴書を送った会社であり、初めて面接に到達し、そして採用された会社だ。 半導体エネルギー研究所は、半導体や液晶などの研究開発を行い、その結果を基に特許を取得し、基本的にその特許の権利行使だけで利益を上げ続けている極めて珍しい形態の会社である。 仕事は刺激的で面白かったのだが、社長の山﨑舜平氏とウマが合わず、「明日から来ないでくれ」と言われ、転職してからたった半年で退職することになってしまった。その結果、2003
IBM、「特許ゴロ」の手口を特許申請中 | スラド YRO
ストーリー by hylom 2011年06月13日 19時04分 じゃあ次は特許ゴロの手口を特許申請する手口を特許申請して（以下略 部門より 「アプリ内の購入ボタンに関する特許」を用いてiOSデベロッパーを狙ったLodsysが、今度はadidasやBest Buyといった大手企業を標的にしているそうだ（CNET Japanの記事）。問題の特許は米国特許番号5999908の「顧客ベースの製品デザインモジュール」。 この行いを多くのハイテク企業が止められないのは、Lodsysが特許をライセンス供与する以外のビジネスを行っていないため。ハイテク業界では「原告側が被告側の特許を逆に侵害している」として訴える対抗訴訟を起こすことが多いが、Lodsys相手にはこの手が使えない点が大きいようだ。 しかし、大手企業はこのようなパテント・トロールについて、手をこまねいて見ているだけではないようだ。CNET
SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
Samba開発者がNovellとMicrosoftの提携を批判 | OSDN Magazine
MicrosoftとNovellの提携に対して、オープンソース・ソフトウェア陣営から新たな批判の声が上がった。彼らはNovellがオープンソースの原則に背いているとして、契約を見直すよう迫っている。 今回批判の声を上げたのは、LinuxサーバからWindowsクライアントにファイル／プリント・サービスを提供できるようにするためのオープンソース・プログラム「Samba」の開発者たちだ。基本的にSamba開発チームはNovellと協力関係にあり、SambaがNovellのSUSE Linuxと一緒に出荷されているため、このグループの発言には注目が集まっている。 オープンソース・コミュニティの他のグループと同様、Sambaチームも知的所有権に関する部分の契約を問題視している。11月12日に出された声明では、この提携は軋轢を招くものであり、オープンソースの目標にも背くものと指摘している。営利的な立
打越隆敏"消尽理論"論文がいただけない件 - ものがたり(旧)
http://www.grips-ip.jp/ip/paper/MJI05042uchikoshi_abst.pdf ４−１ 学説の状況 適法に取得した者の実施が侵害にならない理由としては、所有権説、黙示的実施許諾権説等が唱えられたが、現在「消尽理論」が通説であり、我が国においては、国内における消尽論については、当然成立するものとされ（中山［2002ａ］364 頁）、その根拠については、余り深くは議論されず、議論の中心は専ら国際消尽の成立に注がれていた。 まともな法律論文であれば、こんな低レベルなまとめ方はしないはず。この著者がどんな勉強をしてきたのかは分かりませんが、消尽理論の根拠に関して僕が習ってきたのは次の通りです。 取引安全論: 特許製品転取得者の安全を害することはできない。クリーニング屋が洗濯機をメーカーから購入して、ビジネスを始めたら、ある日突然全く知らない特許権者がやって来て
先願主義への統一のみならず・・・世界の特許制度はどう変わるのか？ - 日経エレクトロニクス - Tech-On!
2006年9月24日，世界の特許制度にとって歴史的な合意がなされた。日米欧を含む先進国41カ国が，特許の認定基準を統一する「実体特許法条約」の主要部分について合意したのである（Tech-On!関連記事）。 この条約が発効すれば，一つの特許を取得するとその特許が世界に通用する，いわゆる「世界特許システム」の実現に向けた，大きな一歩になり得る。条約が締結されるのは早くても2007年中，各国の批准を経て発効するのは2008年以降になりそうだ*1。 *1 もちろん，個人発明家などを中心とする反対勢力の抵抗で，条約の発効が大きく遅れることは有り得る。それでも，最大の障害とみられた「先願主義への統一」について，米国議会でも容認の方向で議論が進んでいることから，最終的にこの条約が発効する可能性は高いといえそうだ。 では，この条約が発効されると，国内の技術者や知財担当者にとって何が変わるのだろうか？ 特許
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