フェイスブック株急落、怒りの矛先ナスダックに（NY特急便） - 日本経済新聞週明け21日の米株式市場で、交流サイト（SNS）最大手のフェイスブック株が前週末に比べ11%安の34.03ドルと急落して引けた。上場わずか2日目で早くも公開価格（38ドル）を割り込んだ。IT（情報技術）業界で最大の上場案件。高い注目を集めた割に株価の上値は重く、投資家の見切り売りを招いた。一方で、ダウ工業株30種平均は7営業日ぶりに反発。ギリシャ債務問題への警戒ムードがやや和らぎ、上げ幅は13
上場、もはや「目標にあらず」 新規株式公開が激減、4～5月は各１社の惨状：NBonline(日経ビジネス オンライン)
異常な事態に市場関係者は驚きを隠せない。2002年度から増加基調にあったIPO（新規株式公開）の企業数は、2006年度の187社をピークに急減。2007年度は9年ぶりに100社を割り込んだ。その傾向は2008年に入っても続き、4月の新規上場はたったの1社。5月予定は4月21日にようやく1社目が現れたものの、ゼロになるのではないかという憶測も飛び交った。 このペースだと2008年度は80社を割り込むかもしれない。そうなれば東京証券取引所マザーズ市場、ナスダック・ジャパン（現大阪証券取引所ヘラクレス）開設が決まり「大公開時代」の幕が明けた1999年以降、最低となる。 2006年1月に起きたライブドアショック後、新興株相場は下落。新興市場の代表的な株価指数である東証マザーズ指数の下落率は80％にもなる。 株価低迷でチャンスを逸した上場予備軍の企業が、相場回復を身を低くして待っている。これが、IP
（18）七転八倒で上場、待っていた罠：日経ビジネスオンライン
（第17回から読む） 1999年の経営計画発表会、約400人をお招きした会場で、坂本の「上場宣言」を受け、当時の主幹事証券会社の方がマイクを握って、言い放ちました。 「みなさん、いいことを教えましょう。株式を公開するということは、役員や社長が一儲けすることですよ」 彼の言葉に、会場は水を打ったように静まりかえりました。 私たちの考えとは、違う――。 咄嗟に、坂本を見ました。坂本の顔も、凍り付いていました。 私たちは日頃から、社員やスタッフさんの幸せのために会社はある、現場に報いるために上場しよう、と言い続けてきました。 なのに証券会社が、私たちの理念を真っ向から否定したのです。 私は閉会の辞を任されていました。まもなく、番が回ってくる。会場の真ん中のテーブルにいる坂本に「違う、と言っていいですか」と聞きたくても、端にいる私の席からは遠くて動けません。 震えながら、マイクの前に 主幹事会社の
（17）立ちすくむ現場を救う「語り部」：日経ビジネスオンライン
（第16回から読む） ブックオフの社内報は「語り部の記録」といいます。誰と誰が結婚しました、赤ちゃんが生まれました、といった情報は、一切載せていません。名前の通り、坂本（孝、現会長）や私といった創業時を知る人間、店長経験者から入社半年の新入社員までが、自分の体験を余さず語った体験談集です。 「語り部の記録」の創刊は1998年11月号からです。 ちょうどその頃、新入社員が変わってきたなと坂本や私は感じ始めていました。 彼らは、ブックオフはすでに完成された企業と受け止めている。またマニュアルが完備されているので、店ではマニュアルに書かれていることをこなせばよい、と思っている節がありました。 違うんだ、と叫びたくなりました。 たしかにマニュアルは「覚えるべき教科書」です。が、私たちのマニュアルは、ゼロから自分たちが身体を動かして作り上げたという点において、他に類を見ないと自負しています。だから外
子会社上場への風当たり強まる――IT・ネット系企業に与える影響
上場制度整備懇談会の中間報告 東京証券取引所では、上場企業の情報開示の充実、上場審査基準の改善、投資家保護などを目的として「上場制度総合整備プログラム」というものを昨年の夏より進めています。 また、具体的な方針の中では、「株価形成を著しく不安定にする、不公正取引を誘引するなどの企業行動についても積極的に関与をする」となっていますので、以前は野放しになっていた株式の100分割や、MSCBの発行など株主に不利益を与えかねない行為に対しての反省も含まれていると思われます。 子会社上場は推奨されない プログラムの具体的アクションとして、「上場制度整備懇談会」という学識経験者、上場会社、機関投資家、証券会社等を委員として構成される会を2006年9月に設置し、以後月に1度のペースで協議を重ね、今年の春に中間報告を取りまとめるとなっています。そして、その中間報告の概要が見えてきたのですが、子会社上場は推
Blackstoneの上場目的 | ウォールストリート日記
先日書いていたBlackstoneのIPOがファイルされたようです。 WSJの記事によると、案件規模は$4bn（約4,800億円）とかなりの額であり、上場先はNYSEになるようです。「調達資金使途」についてWSJには、一部をパートナーが保有する持分の買取に使い、残りは新たに設立するBlackstone Holdingsの出資金とする、と書いていました。 先日のFTの報道では主幹事にGoldmanが入っていましたが、ファイリングを見る限りでは実質的な主幹事はMorgan StanleyとCitigroup、共同主幹事と言うべき立場としてLehman Brothers、Merrill Lynch、Credit Suisse、そして一段下にDeutscheの名前が挙がっていました。（正式には全社が主幹事であること、また私自身は本案件への投資検討の担当者ではないことを付け加えておきます。） これで
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
TechCrunch