メーカー再編の春一番が吹いた
2月14日、三洋電機とフィンランドのNokiaが、CDMA携帯電話事業についての新会社を設立することを発表した（2月14日の記事参照）。2006年第2四半期に最終合意書に調印し、第3四半期には新会社の運営開始を目指す。新会社の社名は「三洋ノキアモバイルデバイシス」になるという。 筆者は2月6日のコラムにて、日本メーカーの「国内11メーカー体制」が限界に達すること、メーカー再編の中で海外メーカーが重要な役割を果たすと書いた。しかし、これほど早いタイミングで動き出したことは予想外だったのも事実だ。それだけ日本メーカーの中長期的な展望は厳しいという事だろう。 三洋電機再編の中でのノキア提携 今回の三洋電機とノキアの提携については、それぞれの背景事情を鑑みると、合理的な補完関係といえる（2月14日の記事参照）。 まず三洋電機であるが、同社は現在、経営危機と言える状況にあり、事業の切り売り説が業界内
薄氷の臨時株主総会迫る三洋電機、事業提携先固まらず増資に暗雲 - ニュース - nikkei BPnet
「このままでは2月24日の臨時株主総会を乗り切れないかもしれない」 経営再建中の三洋電機が1月25日に発表した3000億円の増資を巡り、出資者の間に危機感が広がっている。増資実施に必要な株主の賛成が得られる確証がないからだ。 「増資実行が不可能となった場合には当社が極めて困難な状況に立ち至ることについても、くれぐれもご理解いただき、何とぞご支援を賜りますようお願い申し上げます」 株主への手紙に必死の思い 1月下旬、三洋電機の株主は臨時株主総会の招集通知を受け取った。その中に「このたびの増資について」と題するA4判3枚の手紙が同封されていた。野中ともよ会長、井植敏雅社長の連名で「どうしても増資が必要」な事情を縷々綴っている。 しかし、株主の怒りが噴出する懸念は消えない。新たに出資する大和証券SMBCプリンシパル・インベストメンツ（大和PI）、ゴールドマン・サックス・グループ、三井住友銀行の3
リポート：勝ち組以外のエレクトロニクスメーカー、再生のカギは何か / SAFETY JAPAN [リポート] / 日経BP社
リポート： 勝ち組以外のエレクトロニクスメーカー、再生のカギは何か ～ソニー甦りの条件から考える～ 日経BP主要各誌が占う2006年の展望（5） 聞き手／吉田直人、談／日経ものづくり記者・近岡 裕 2006年1月13日 上位3社しか生き残れなくなったエレクトロニクス産業 現在、日本のエレクトロニクス産業は、各製品分野ごとに上位3社くらいしか生き残れない構造になってしまった。そのため、ほとんどの企業が青息吐息の状況だ。勝ち組としてのポジションを固めそこなっている企業の生き残りの処方箋はどうあるべきか。主要製品で勝ち組のポジションをまだ固めていないソニーを例にとって説明しよう。 そもそも、エレクトロニクス産業がこんな状況に陥ったのは、1990年代後半からだ。ほぼすべての製品で「モジュール化」が進み、製品の水平分業モデルが一般的となった。つまり、外部のメーカーから部品を買って
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