生活保護費3.7兆円の半分は医療費医療制度の歪みが生む長期入院の見直しこそ急務
1968年、千葉県生まれ、茨城県在住。フリーランスライターとして、新聞や週刊誌、医療専門誌などに、医療費や年金、家計費の節約など、身の回りのお金をテーマにした記事を寄稿。本コラムのほか、医薬経済社「医薬経済ONLINE」に連載中。著書に「読むだけで200万円節約できる！医療費と医療保険＆介護保険のトクする裏ワザ30」（ダイヤモンド社）など。ライター業のかたわら、庭で野菜作りも行う「半農半ライター」として、農的な暮らしを実践中。 知らないと損する！医療費の裏ワザと落とし穴 国民の健康を支えている公的医療保険（健康保険）。ふだんはそのありがたみを感じることは少ないが、病気やケガをしたとき、健康保険の保障内容を知らないと損することが多い。民間の医療保険に入る前に知っておきたい健康保険の優れた保障内容を紹介する。 バックナンバー一覧 お笑い芸人の母親が生活保護を受けていたという報道をきっかけに、受
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「公的医療保険はあてにならない」の嘘！ 使わないと大損する健康保険の裏ワザ｜知らないと損する！医療費の裏ワザと落とし穴｜ダイヤモンド・オンライン
1968年、千葉県生まれ、茨城県在住。フリーランスライターとして、新聞や週刊誌、医療専門誌などに、医療費や年金、家計費の節約など、身の回りのお金をテーマにした記事を寄稿。本コラムのほか、医薬経済社「医薬経済ONLINE」に連載中。著書に「読むだけで200万円節約できる！医療費と医療保険＆介護保険のトクする裏ワザ30」（ダイヤモンド社）など。ライター業のかたわら、庭で野菜作りも行う「半農半ライター」として、農的な暮らしを実践中。 知らないと損する！医療費の裏ワザと落とし穴 国民の健康を支えている公的医療保険（健康保険）。ふだんはそのありがたみを感じることは少ないが、病気やケガをしたとき、健康保険の保障内容を知らないと損することが多い。民間の医療保険に入る前に知っておきたい健康保険の優れた保障内容を紹介する。 バックナンバー一覧 「健康保険があてにならないから、民間の医療保険に加入している」
ワーキングプアは641万人＝給付付き税額控除提言―厚労省研究班が初の推計（時事通信） - Yahoo!ニュース
働いているのに貧困層に属するワーキングプアが、2007年時点で推計641万人に上ることが1日、厚生労働省研究班（代表・阿部彩国立社会保障・人口問題研究所部長）の調査で分かった。現役世代（20〜64歳）の男性労働者の9．85％、女性労働者の13．39％が該当し、深刻な雇用環境が裏付けられた形だ。 ワーキングプアの概数を明らかにした研究班の報告は初めて。阿部氏は低所得者に限定した給付付き税額控除が貧困解消に効果的だとした上で、必要な予算額も試算した。 調査は厚労省の「国民生活基礎調査」のデータを基に、学生のアルバイトや主婦のパートなどは除き、一日の主な活動を「仕事」とした人の世帯所得額を抽出。年金や公的扶助の収入を加味した上で、貧困層に属する人の割合を算出した。 国はワーキングプアの定義を定めていないため、「貧困」の基準は経済協力開発機構（OECD）の慣行に従い、標準的な世帯所得の半分（
年金世代の大いなる勘違い - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
先日スウェーデンで開かれた国際社会政策学会で報告してきた呉学殊さんと話していて、「たった５％の消費税を上げるのに猛反対するのが人気を博するような日本はもう終わりかも」という話から、その理由として考えた話ですが、ちょうど「dongfang99の日記」というブログで書かれていた「年長世代の「小さな政府」志向」ともつながる話なので、簡単に。 http://d.hatena.ne.jp/dongfang99/20100725 >近年支持が高い政治家や政党に共通しているのは、ラディカルな「小さな政府」路線であることである。 >そしてさらに気になるのは、どうも年金生活に入っているような、本質的にラディカルな改革を好まないはずの年長世代のほうが、こうした政治手法への支持がより高いらしいことである*1。年金・医療への関心の高さから言って、この世代が本当の意味での「小さな政府」を望んでいるとはとても思えない
長妻厚労相：「貧困などでの損失」数字で 毎日新聞取材に - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
長妻昭厚生労働相は１３日、毎日新聞の取材に応じ、生活保護受給者の詳細な実態調査を実施し、貧困や格差が社会にもたらす健康面などの「経済的損失」を数字で明らかにしたいとの考えを示した。ナショナル・ミニマム（国の保障する最低限度の生活）の指標策定作業の一環。年金問題では、無年金者の救済策として、国民年金保険料をさかのぼって納付できる期限を現行の２年から１０年に延長する国民年金法改正案を通常国会に提出することを表明した。 ナショナル・ミニマムの指標作りに向け、「協力していただける生活保護受給者に、レシート１枚から集める形で詳細な収入と生活実態を調査し分析したい」と表明。「指標が具体的に決まれば（最低保障すべき）年金や税の控除の基準も決まる。医療や介護、教育にも影響する」と述べた。そのうえで、「格差が広がりすぎると、治安や健康維持など国民全体の経済的損失につながらないか。貧困を経済で論じるなという声
初試算でわかった“子ども手当て”の衝撃！ 「得する家庭」「破綻する家庭」はここが違う | News&Analysis | ダイヤモンド・オンライン
民主党・鳩山政権が政策の目玉に掲げる「子ども手当」。中学3年までのすべての子供に月額2万6000円（来年度は1万3000円）を支給するというありがたい内容だが、財源の確保や所得制限の有無など、いまだよく見えてこない政策の中身を、不安視する声も少なくない。果たして子ども手当は子育て世帯の救世主となるのか？ はたまた増税の布石となるのか？ （取材・文／庄司里紗） 「うちは子供が2人いるから、子ども手当が実施されれば月々5万2000円ももらえる計算になる。不景気の今、家計は大助かりですよ」 小学3年生の息子と小学1年生の娘を持つ主婦の矢島妙香さん（36歳・仮名）は、嬉しそうにこう語った。 「私の周りのお母さんたちも、皆子ども手当には期待しているんです」。 民主党の目玉政策として名高い「子ども手当」。実際、この政策を歓迎する子育て世帯の声を、巷でもよく耳にする。彼らが関心を寄せる最大のポイントは、
全政治家必読！宮本太郎『生活保障』 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
宮本太郎先生より、岩波新書から出た新著『生活保障－排除しない社会へ』をお送りいただきました。ありがとうございます http://www.iwanami.co.jp/hensyu/sin/sin_kkn/kkn0911/sin_k501.html この本は、まさに時宜を得た本です。今こそ、全政治家、とりわけ与党政治家のみなさんが熟読玩味すべき本といえましょう。 岩波編集部の方の紹介文でも、 >「貧困や格差の拡がりを目の当たりにし、犯罪や自殺の増大にかかわる報道に接するたびに、足下が底割れしていくような感覚が拡がっていく」と著者は言います。多くの人々が生活に不安を感じ、あるいは、社会からの疎外感にとらわれるような現在の社会は変えていかなければなりませんが、いったい、何をどう変えればいいのでしょうか。問題は複雑に絡み合い、非常に困難な作業が待ち受けています。 本書は、多くの人々が就労でき、あるい
東京新聞:触法障害者 支援センター設置 引受先があっても 年度内見送りへ:群馬(TOKYO Web)
知的障害によって罪悪感がないままに罪を繰り返す「触法障害者」らを救済しようと、厚生労働、法務両省が七月までに全都道府県に設置を求めていた「地域生活定着支援センター」について、県が本年度内に設置しない方針が明らかになった。高崎市寺尾町の重度知的障害者総合施設「国立のぞみの園」が同センターの運営委託を引き受ける意向を示しているにもかかわらず、県は「難しい事業」と二の足を踏んでいる。 （菅原洋）
医療制度改革（追記２）―ある寄稿：公務員叩きに物申す！－現職公務員の妄言
＞じゃあこの国が得した分を誰が新たに負担するか ＞医療制度大綱には「国民的な合意を得て、公的保険給付の内容・範囲の見直し等を行う。」とあるが、果たして、こうした内容が国民のコンセンサスを得られたものかどうか。 ＞一方でマスコミは「おたくのところで保険料のミスはありませんでしたか？」とか馬鹿馬鹿しい取材ばかりで、こういう本質的な議論や内容には全く興味が無いらしい。 まったくです。 もう一つ、医療移送の件でも、厚労省は突如「生活扶助の中に含まれる。そもそも移送に必要な額には明確な判断がない。医療移送なのか生活移送なのか、今までは国として指導できなかっただけ」と述べ「1,000～2,000円なら生活保護費の中からだしてほしい」と回答したそうです。 本来、わが国の健康保険制度は、憲法の要請に基づき、国民が等しく医療にアクセスする権利であって、かかった医療費の一部を国が負担せよといういうことを言って
ちょー論理 - BUNTENのヘタレ日記(はてなblog版)
気になっているのでちょっと書いてみる。 発端はこれ。 ＠IT：個人情報保護法を論理的に読み解く 要するに、法律家の世界では、中学か高校あたりで習うであろう(私はベン図とかが教科書に大きく載る前の世代なので現在どうなっているかいまひとつ自信がない)論理式の例題に乗るような簡単な事例がなかなか通じないというのである。 法の世界では反対解釈なる方法が確立している位なので、論理学上の常識とは異なる法の適用方法も場合によってはアリなのだろう。 私は根がいいかげんな人間なので、論理学的に成立しないロジックを用いた法解釈であろうとも、人権上望ましい結果を導くために適用されるのならば許される場合があってもよいかもしれないと思うが、これはどうか。 はざまの中で：障害児施設の現場から／１ 子育てのすべ知らぬ母の「契約」(魚拓) 措置制度を適用すべき、言い換えれば職権で子供を保護すべきと思える事例で都の児相が契
雇用促進住宅の社会経済的文脈 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
産経で雇用促進住宅に未だに公務員が入居していると叩かれています。 http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080421/plc0804210021009-n1.htm >>厚生労働省所管の独立行政法人「雇用・能力開発機構」が所有する雇用促進住宅に、入居資格のない国家・地方公務員が３月末現在で計１２４人も入居を続けていることが分かった。住宅には、昨年３月末時点で計３０２人の公務員が無資格で入居し、その後、会計検査院から「不適切な入居」と指摘されていた。機構側は退去を促しているが、地方では雇用促進住宅並みの安価な賃貸物件が少ないとの事情から、完全退去の見通しは不透明だ。 厚労省によると、雇用促進住宅は全国各地に約１５００団地あり、３月末現在で約１４万世帯が入居している。このうち、雇用促進住宅に入居している公務員は計１２４人に上る。内訳は、国家公務員３人
「能力ある人の不作為」という罪悪 - レジデント初期研修用資料
動物愛護団体の人たちが「すばらしい人」なんて引用するのは、 圧倒的にマザーテレサが多いらしい。ほかの偉人とか、ましてや 経営者の言葉なんて出てこないらしい。 マザーテレサは、もちろんすごい人であることには間違いないのだろうけれど、 あの人は同時に、「もっとすごいことが出来たのにやらなかった」人なんだと思う。 マザーテレサのこと マザーテレサは、世の中どうにでも出来るぐらいのすごい力を持っていたのに、 目の前の難民を救うことに全精力をつぎ込んで、「もっとすごいこと」には興味を示さなかった。 悪い言いかたすれば、マザーテレサは能力を持ちながら、怠惰だった。 社会的な立場も、ネームバリューも、あるいは「集金能力」みたいなものも、 マザーはあれだけの能力を持ちながら、自分が「きれい」でいたいがために、 もっと泥臭い、経営の世界に踏み込まないで、難民キャンプの現場にとどまって、 「本気を出せば」救え
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http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080415ddm041040088000c.html
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