コント：ポール君とグレッグ君（2009年第16弾） - himaginary’s diary
日本では民主党の公約に代表されるように最低賃金を引き上げろという声があり、それに反対する声もあるが*1、米国では保守派が、むしろ最低賃金を引き下げて失業率を下げろ、と主張しているらしい。そして、当然のごとくクルーグマンを筆頭とするリベラル派がそれに反対している。 ただ、今回クルーグマンとマンキューが火花を散らしたのはその最低賃金の件ではなく、景気刺激策としての減税の有効性の件。クルーグマンが、最低賃金について書いた12/14ブログエントリで、行き掛けの駄賃とばかりに減税を訴えたマンキューをも批判し*2、マンキューがそれに応戦した形となっている。ただしその応戦の過程で、マンキューがクルーグマンの名前を一切出していないのが面白い。 ポール君 NY連銀のGauti Eggertssonの財政政策に関する新しい論文の冒頭では、金利がゼロでない期間における実証分析は、現在の状況について参考にならない
なぜ日本の会社は「働きがい」がないのか(プレジデント) - Yahoo!ニュース
■「働きやすさ」とは、「働きがい」と何が違うのか 「働きがいのある会社」という考え方が話題になってきている。私自身も、従業員の働きがいを高めようとする人事部の方々や、働きがいのある企業を評価したり、ランキングしたりする仕組みを開発しようとする団体の方々から相談を受けることもある。 良いことだと思う。企業というものが人で成り立っている以上、また人は企業に採用されるだけで優れた経営資源に変身するのではない以上（つまり、人という資源は意思をもった存在である以上）、働きがいのある企業で、人はより良い資源となるだろう。企業の実例を見ても、働きがいと企業の競争力は正の相関関係があるようだ。また実感とも合致する。 また、企業だけではなく、働く人もより幸せだろう。多くの人が企業や組織という場で生活の糧を得ながら人生をおくる、というのが現実である以上、その場で働きがいを感じられるほうが、そうでないより
中国の労働契約法が日本のそれと比較していかによく出来ているか、12のポイントにまとめてみた : 企業法務マンサバイバル
2009年10月05日07:48 中国の労働契約法が日本のそれと比較していかによく出来ているか、12のポイントにまとめてみた カテゴリ法務＿労働法務 businesslaw Comment(0)Trackback(0) ビジネス上の関わりが増えてきたこともありますし、ひょっとしたら将来自分が中国で働く可能性も否定できないので、ただ今中国の労働関連法を勉強中。 もともと存在した「労働法」や各地方市単位で存在した条例を上書きするような形で2007年に「労働契約法」を制定していて、その全体構成に多少のぎこちなさもあるものの、この法律がまた良く出来ていてびっくり。きっと、日本をはじめとした各国の労働関連法の欠陥も研究した上で立法してるんでしょうね。 中国の労働契約法については、今のところこの本『中国労働契約法の実務』が一番分かりやすいのではと思っておりますが、その他見聞きした情報も加えて、特に日本
現代日本の暴君階級 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
「ひどいいじめ」で思い出したので、ついでに一言。 現代日本のいろんな事業主のうち、一番雇用関係を身分的な主従関係と考えているのは、間違いなく個人診療所の開業医でしょうね。解雇事案でも、いじめ嫌がらせ事案でも、ひときわそれを感じます。 いわば、現代日本の暴君階級。 そのあたりと、病院勤務医の過重労働が裏腹になっているというあたりに、現代日本の医療問題なるものの本質が垣間見えるような気がしないでもありません。 間違いなくというと少し反論したくなりますが、確かに古い開業医さんなんかはそうかもしれません。自分ひとりで皆の生活を背負っているとでも思っているのでしょうし（私もそう思いながら開業しています）。使用人感覚が抜けないのでしょう。 もう一つは、開業医の場合、受付、看護師に周りと協調性のない人やトラブルメーカー、よくミスをする人、サボる人なんかをうまく退職させる術を知らないのだと思います。そうい
野村證券の特定社員制度 - 労務屋ブログ（旧「吐息の日々」）
きのうの読売新聞に、野村證券が成果主義を徹底した新しい報酬制度を導入すると書かれていました。記事にはありませんが「特定社員制度」という名称のようです。 野村証券は７月から、社員個人の業績を報酬に連動させる新たな報酬制度を導入する。 成果主義をより徹底し、業績次第で高い報酬が得られる制度とする。新しい報酬制度を適用するかどうかは、社員自らが選べる。外資系の金融機関に近い報酬制度を取り入れることで、昨年、部門買収した米証券大手、リーマン・ブラザーズ出身の社員との融和を進めたい考えだ。 新制度が適用された社員は、金融業務の専門性を高めるため、部門間の異動は行わない。一方、終身雇用の保証や企業年金制度はない。個人や所属部署の業績に応じて報酬が大きく変動し、これまでより社員間の報酬の格差が広がることになる。 対象となるのは、法人取引部門と管理部門の社員の一部で約２４００人。支店勤務が中心の国内営業部
asahi.com（朝日新聞社）：新型インフルに便乗、派遣切り横行 渡航こじつけ解雇も - 社会
派遣社員の相談を受け付ける窓口。新型インフルエンザを口実にした派遣切りの問い合わせにも応じる＝９日午後、東京都文京区の全労連会館、上田潤撮影 新型の豚インフルエンザが国内で発生してから１カ月。旅行中止や営業自粛など企業活動に影響が出たことで、派遣切りされたり、突然解雇されたりする人が出てきた。感染国への旅行を口実に解雇されたケースまである。不況と相まって、人員削減が続く恐れもある。 「インフルエンザのせいで、売り上げが落ちて会社が危ない。来月末で辞めてもらうから」。都内の大手旅行会社の支店で派遣社員として働く３０代女性は５月下旬、朝礼のときに上司に告げられた。 店には修学旅行などのキャンセルが殺到。同僚の派遣の女性と「私たちクビになっちゃうかも」と冗談交じりに話したばかりだった。支店のスタッフ７人のうち、４人が派遣社員。２人は７年間、自分も３年間働いてきた。その全員が解雇された。
精神障害の労災基準見直し 厚労省 - MSN産経ニュース
鬱病（うつびょう）などの精神障害を労災認定する際の基準が拡充されることになり、厚生労働省が６日、全国の労働局に通知した。 仕事上でのストレス（心理的負荷）の評価項目に１２項目を加え、計４３項目にする。具体的には「複数名で担当していた業務を１人で担当するようになった」「違法行為を強要された」「困難達成なノルマを課せられた」「早期退職制度の対象となった」「同一事業所内での所属部署が統廃合された」といった項目を追加した。 従来あった「仕事上の差別などを受けた」という評価項目に、「非正規社員であるとの理由などによって」という条件を加えるなどの修正もされた。 労災はこれらの評価項目を総合的に検討して、適用の可否が決められる。 平成１１年に基準が設けられてから初めての見直し。
サービスの生産性ってなあに？ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
なんだかこのネタも本ブログで何回か取り上げたネタだったような気がしますが、社会経済生産性本部が「同一サービス分野における品質水準の違いに関する日米比較調査」という大部の調査結果報告をまとめていますので、二番煎じ的ですがまた取り上げます。 http://activity.jpc-sed.or.jp/detail/01.data/activity000911.html >1. 多くの分野で日本のサービス品質は米国よりも高いと評価されています（日本人調査では19種類、米国人調査では16種類）。 特に地下鉄、タクシー、航空旅客のような交通手段関連サービスで、日本の品質は日本人・米国人双方から高い評価を得ています。 2. 反面、多くの分野で日本のサービス価格は米国より高いと評価されています（日本人調査・米国人調査とも、病院を除く17種類）。また、米国人は、日本のサービスは品質に対して割高と感じていま
舛添大臣 on 愛育病院 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
医療政策と労働政策の両方の責任者である舛添厚生労働大臣が、愛育病院の件について、次のように語っています。 http://www.mhlw.go.jp/kaiken/daijin/2009/03/k0327.html >これはまさに私が厚生労働大臣として両方、つまり医師不足の問題への対応と労働者の権利を守るということをやっております。労働基準法に基づいて休日の労働の扱い等をどうするかという三六協定がありますが、やはり病院の方、経営者というのはこういうのはちゃんと管理者として知った上できちんと協定を結んでいただければ違法にならない。まずそこから始まって、そしてこれは、医療の現場が不足しているから違反をやるということを続けていけば決して良くなりません。やはりお医者さんも生身の身体でやっているわけですから。一所懸命いろんな手を使って医師不足に対応してきましたが、これもまさに側面射撃としてこの問題を
公務員とは - 石破茂（いしばしげる）ブログ
異論正論 石破 茂 (著) 政策至上主義 石破 茂 (著) 日本列島創生論 地方は国家の希望なり 石破 茂 (著) 石破茂 非公認後援会 どんどろけの会(著） マンガで読む国防入門 石破 茂 (著) 原 望(著） 日本人のための「集団的自衛権」入門 石破 茂 (著) 日本を、取り戻す。憲法を、取り戻す。 石破 茂 (著) 真・政治力 石破 茂 (著) 国難 石破 茂 (著) こんな日本をつくりたい 石破茂 (著), 宇野常寛 (著), 田村昌裕 (写真) 国防(文庫版） 石破 茂 (著) 日本の戦争と平和 石破 茂 (著), 小川 和久 (著) 軍事を知らずして平和を語るな 石破 茂・清谷 信一 (著) 国防（単行本） 石破 茂 (著) 坐シテ死セズ 石破 茂 ・西尾 幹二 (著) 職業政治の復権 石破 茂 (著) 石破 茂 です。 いわゆる「ヤミ専従」問題についての農水省秘書課の極めて不
『非正規から正規へ賃金を２倍に上げると海外に逃げる企業を日本国内に押しとどめ不況脱出なる』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 3月13日の参議院予算委員会で、参考人として第一生命経済研究所主席エコノミストの熊野英生さんが意見陳述しました。驚いたのですが、熊野さんは、「この間増加した非正規労働者を正規労働者に切り替えて、労働者の賃金を２倍に上げることで内需が拡大し、海外に逃げようとする企業を日本国内に押しとどめ、日本経済は不況を脱出することができる」という主旨の意見陳述をしているのです。以下、企業のシンクタンクの新進気鋭エコノミストが、私たちの主張を裏付けてくれている国会議事録の一部を紹介します。（byノックオン） ▼第一生命経済研究所主席エコノミスト・熊野英生さんの参考人 意見陳述〈3月13日、参議院予算委員会の国会議事録より〉 構造改革についての振り返りということでお話を差し上げたいと思います
解雇規制の撤廃と、非正規雇用労働者の処遇への一本化という実験は、まず経済学部からやってみたらいかがでしょうか。 - la_causette
解雇規制の撤廃と、非正規雇用労働者の処遇への一本化という実験は、まず経済学部からやってみたらいかがでしょうか。 正規雇用労働者と非正規雇用労働者の処遇に雲泥の差が付いている典型例の一つが、大学です。 何しろ、「大学非常勤講師実態調査アンケート報告書」に記載された2005年から2006年の調査では、専業非常勤講師は、平均年齢45.3歳で、平均9.2コマを担当しているのに、講師給の平均が277万円／年であって、250万円／円以下が全体の約半分を占めるなど、典型的な「ワーキングプア」状態です。他方、こちらのデータによれば、大学教授、助教授、講師の平均年収は、1167万円、906万円、757万円となっています（平均年齢45.9歳の助教授と、平均年齢45.3歳の専業非常勤講師との給与格差は注目に値するでしょう。）。さらに、教授、準教授、助教等の正規労働者には毎年一定額の研究費等が給付されるのに対して
最も有効な雇用創出対策 (ゲンダラヂオ（玄田ラヂオ）)
以前、雇用危機を克服するのに 有益な雇用創出対策は、現実には なかなか難しいということを書いた。 介護、環境、農業など、今後の国民生活 が向上するために、成長が期待される分野での 就業拡大が期待されるのは、よくわかる。 それが可能であれば、それに超したことはないと 思う。しかし実際の問題として、それらの分野で 今後懸念される、雇用機会を失った多数の人々を すべて吸収するというのは、現実的には難しい。 だとすれば、量的に雇用機会の拡大を可能にする方策は まったくないのだろうか。 ○ 実際には、雇用機会の拡大にきわめて効果的な手法であり、 通常あまり指摘されていないものが、一つだけである。 しかも、公共投資など新たな大規模な財政出動を 必要としないものである。 それは、持続的な雇用創出の実績を有する事業所や企業を 個別に見つけ出し、それらに対して集中的・包括的な支援を
日本電産永守社長発言をめぐって - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
話がややこしくなってきました。 はじめはこの朝日の記事です。 http://www.asahi.com/business/update/0423/OSK200804230044.html >「休みたいならやめればいい」急成長の日本電産社長 > 「休みたいならやめればいい」――。日本電産の永守重信社長は２３日、記者会見で「社員全員が休日返上で働く企業だから成長できるし給料も上がる。たっぷり休んで、結果的に会社が傾いて人員整理するのでは意味がない」と持論を展開。１０年間で売上高が６倍超という成長の原動力が社員の「ハードワーク」にあることを強調した。 これが批判を浴びました。 ４月２６日のMayDayじゃないメーデーで、連合の高木会長は、 http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/rengonews/2008/20080426_1209016677.html >3日前の4
Asset bubbles: Origins and implications | vox - Research-based policy analysis and commentary from leading economists
CEPR, established in 1983, is an independent, non‐partisan, pan‐European non‐profit organization. Its mission is to enhance the quality of policy decisions through providing policy‐relevant research, based soundly in economic theory, to policymakers, the private sector and civil society. New eBook: Disasters and (Bank) Financing Mikhail Mamonov, Steven Ongena, Anna Pestova
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