民主党「外貨準備を１０年で半分に減らすべき」 菅直人氏「『埋蔵金』として使える」: －私の2ちゃんメモ－
2ちゃんねるをただひたすらメモしてるだけ。主にニュー速＋と東アジア板。 Janeのスレが溜まりすぎて読めないのでぼそぼそちょっと前のスレをエントリにしてます＾＾； ◆尾張旭市議会が永住外国人の地方参政権付与反対陳情を不採択としました。議員にその意図を聞いてみます。 勉強 民主党の管さんが、日本の外貨準備高を１０年で半分にして 「埋蔵金」として使うという発言をしました。 毎度日本のマスコミはスルーしましたw 当初日経と日本テレビは報道したようですが… しかしロイターは報道。 夜中にすごい勢いでスレが４まで埋まりました。 1 名前：出世ウホφ ★[] 投稿日：2008/10/03(金) 00:34:07 ID:???0 菅直人代表代行ら民主党議員は２日、財務省で政策財源として活用を主張する特別会計の積立金など“埋蔵金”の実態調査を行った。 菅代表代行らは埋蔵金の一つとされる外国為替資金特別会計
Bloomberg／藤井発言は間違ってなかった - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
藤井裕久財務相は就任後２週間にも満たないうちに日本株式会社のまゆをひそめさせた。これは良いことだ。 日本の新財務相が円安を支持しないというのだ。ウインクや首の振り方、机の下での握手などが幅を利かせる外国為替市場で、この発言はルービン元米財務長官の「強いドル」発言並みのインパクトを持つ。さらに、藤井財務相の見解は日本とアジアの未来にとって正しいものだ。 短期的には大打撃かもしれない。日本はリセッション（景気後退）から抜け出そうとする世界の中で純輸出国だ。自国通貨相場の押し下げこそは最優先課題だと思われるだろう。しかし、藤井氏の円に対する姿勢で、世界２位の経済大国である日本はこれまですがりついてきた開発途上国のような政策から抜け出せるかもしれない。 中国は、経済成長と株式相場上昇にもかかわらず、いざとなれば国内の貧困を訴えて人民元を押し下げることができる。一方、いくら今回の危機で格差が拡
日本は現金を廃止すべきか？ - himaginary’s diary
というタイトル（「Should Japan abolish currency?」）のエントリがMarginal Revolutionに立っていた。内容は、「デフレ退治のため、現金を廃止せよ。日本はSFを現実化できるか？（To fight deflation, abolish cash. Could Japan make reality of ‘science fiction’?）」と題された6/19付けタイムズオンライン記事へのポインタ。 そちらの記事では、現金への課税や、円以外の通貨の発行と並んで、現金の廃止が金融当局によって検討されている、と書かれている。現金への課税は深尾光洋氏が以前から主張しているし、円以外の通貨の発行というのは政府紙幣のことだと思うが、現金そのものの廃止が我が国の金融業界で話題になっているとは寡聞にして知らなかった。 3つの案のいずれもマイナス金利実現のための手段
【ドル帝国溶解】（中）独仏の迂回作戦 「租税回避地」狙い撃ち (1/2ページ) - MSN産経ニュース
紙幣を乱発すれば価値を失い、国家は破滅的打撃を受けるという経済学の常識は米国には通用しない。 米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は昨年９月に勃発（ぼっぱつ）した金融危機に対応するため、わずか４カ月で平時なら十数年もかかる追加資金供給に踏み切った。同時にゼロ寸前まで金利を引き下げたがドル相場は安定し、インフレ懸念もない。 原油など国際商品や金融資産の大半はドルで取引されている。金融商品に投資していた欧州の金融機関が危機後、清算しようとしたらドルが払底し、欧州各国は米国に頭を下げてドル資金を融通してもらうしかなかった。商品市場からもドルが消え、原油相場は暴落、産油国ロシアからは投資資金が逃げ出した。 金融危機までは、ドイツやフランスは欧州統一通貨「ユーロ」圏を拡張したが、危機の波及でユーロ圏から脱落する国が出そうな情勢になった。ロシアのプーチン首相はルーブル建ての石油輸出の準備を進めてきたが、今や
【ドル帝国溶解】（上）新決済通貨「ＳＤＲ」 中国提案に米は狼狽 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
「ドル帝国」が揺らいでいる。１９世紀の大英帝国は、植民地・南アフリカの豊富な金資源をもとにポンドによる世界帝国を築いたが、ドイツなど新興国の挑戦で弱体化した揚げ句、米国に世界の覇権の座を譲った。ただ、新秩序移行までは２度の世界大戦、その間の大恐慌という大災厄を経なければならなかった。今、二の舞いを避けるためだろうか、浮上しているのがドル溶解案である。ロンドンで開かれた主要２０カ国・地域（Ｇ２０）の金融サミット（首脳会合）を機に事態は動き出した。 ドルを多国通貨と混ぜて溶かし込み、新たな合成通貨をつくったらどうか－。口火を切ったのは、中国人民銀行の周小川総裁である。周氏はロンドン・サミット前に「主権国家と無縁な通貨をドルに代わる貿易・金融取引の決済手段とするのが理想」という論文を発表した。 この新決済通貨とは国際通貨基金（ＩＭＦ）が発行する「特別引き出し権（ＳＤＲ）」を指す。ドルや円は米国や
The Falling Dollar | by Martin Feldstein - Project Syndicate
Investors around the world have good reasons to want to reduce their dollar holdings. Instead of simply wishing that the dollar would stop falling, European governments need to take steps to stimulate domestic demand to replace the loss of sales and jobs that will otherwise accompany America's more competitive exchange rate. CAMBRIDGE – When the euro’s value reached an all-time high of $1.52, Jean
現時点で当局の為替介入は予想せず＝榊原早大教授
３月１７日、榊原・早稲田大学教授は円相場は実質実効レートでみると依然かなり低水準にあるとして、ドル／円相場が７０円といった水準に下がるまで日本の金融当局が円高阻止の介入を実施することはないとの見方を示した。１９９９年７月撮影（２００８年 ロイター） ［東京 １７日 ロイター］ 榊原英資・早稲田大学教授は１７日、ロイターのインタビューで、円相場は実質実効レートでみると依然、かなり低水準にあるとして、ドル／円相場が７０円といった水準に下がるまで日本の金融当局が円高阻止の介入を実施することはない、との見方を示した。 榊原氏は「日米当局次第で、彼らが何をするか正確に予想することはできない。だが、８５円台では介入を予想しない」と述べた。
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https://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003001&sid=aJK5J_IGUwd4&refer=jp_commentary