国土交通省は3月22日に、2007年1月1日時点の公示地価を発表した。16年ぶりに全国平均地価が上昇したため、報道には「もはや資産デフレは終わった」という論調も見られた。だが、みずほ証券の石澤卓志・不動産アナリストは、水面下では厳しい選別が進んでいると指摘する。公示地価からは見えない実相を聞いた。(聞き手は、日経ビジネス オンライン=谷川 博) NBO 公示地価が16年ぶりに全国平均で上昇し、「ようやく日本の資産デフレが終わった」と言われています。 石澤 それほど大騒ぎすることではありません。既に東京都の都心部など一部地域では3年ほど前から地価の底打ち感が出ています。そうした状況を見ている不動産専門家からすれば、資産デフレはとっくの昔に解消されています。「今さらなんだ」という印象です。公示地価はリアルタイムの指標ではないので、実態より遅く傾向が出てくるのです。いわば、実態の後追いなんですね
日経金融「不動産はバブルか」のシリーズで金融庁幹部のインタビューが出ていた。いくつか感想を箇条書きに。 ・笑った点 念のために、これは幹部に向けたものではない。思い出し笑いである。さて、どこで笑ったのか。具体的には、「収益還元(DCF)法は必ずしも合理的とは言えない面がある」、「願望を織り込んでいるなら価格の妥当性を疑わざるを得ない」との部分だ。 私はそっくり同じことを日銀考査局関係者に言い寄ったことがある。2002年秋、「不良債権問題の考え方」をぶち上げた日銀はDCFの活用を訴えた。あたかも、それが不良債権問題解決の魔法の計算かのように。「邦銀はDCF知らないから不良債権が処理できないのか、違うだろう、きちんと計算したら倒れちゃうからだろう、DCF使っても将来収益なんて願望じゃねえのか」と私。同じような言い分、まさか今日の当局者発言で目にするとは思わんかったです、ハイ。 ・疑問と違和感覚
「『サクラ鑑定』という言葉をご存じですか」 不動産ファンドの取材をしていた記者に、ある不動産鑑定士が唐突に問いかけてきた。年は還暦を過ぎた頃か。大手銀行、債権回収会社などで幾多の不動産評価の経験を積み、現在は大手不動産鑑定会社に身を置いている。 鑑定士は、過熱する不動産価格の先行きを憂いていた。割安と言われる日本の不動産物件を目がけ、世界中の資金が集まり出したのが数年前。以来、投資額は増加の一途をたどり、金融庁によれば国内外の不動産ファンドが保有する不動産残高は15兆円に近い規模に達したと言われる。 その資金の受け皿として中心的な役割を果たすREIT(不動産投資信託)も急騰を続けている。年初から最高値をつけた2月26日までの東京証券取引所のREIT指数の上昇率は25%と、東証株価指数(TOPIX)の3倍以上。東証に上場するREIT全銘柄を足した時価総額も6兆円を突破した。 間もなく発表にな
イギリスとドイツが「日本の成功に続け!」と盛り上がっている。なんの話かというとREIT(不動産投資信託)の導入である。J-REITは2001年に導入されたが、イギリスとドイツには現在はまだREITという投資商品はなく、共に2007年からの導入を計画している。 このうちイギリスは、2005年12月にブラウン財務相がREIT導入の意向を明らかにし、その後、公に意見を聴衆したのち、2006年4月に英REITの詳細を発表。2007年1月以降に開始される会計年度から適用されることが決まっている。この動きをにらんで、既にイギリスの不動産銘柄が物色されており、同セクターは1-9月で23%上昇を記録した。 ドイツも2007年年初からのREIT導入を目指し、9月26日に法案審議を開始した。REIT導入のメリットは、国内外からの資金流入で不動産市場が活性化する、個人投資家の不動産投資が容易になる、企業にとって
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