業界震撼！「新競争促進プログラム2010」の全貌（1）競争ルールの全面刷新を打ち出した総務省の思惑
総務省の「IP化の進展に対応した競争ルールの在り方に関する懇談会」（IP懇談会）は7月14日，報告書案を公表した（写真）。この「新競争促進プログラム2010」と題した報告書案は，いわば通信事業者の競争ルールの全面刷新案。IP懇談会が半年かけて論点を詰めてきたものだ。 固定電話網をベースにした通信事業者のネットワークは，今まさにIPネットワークへと，その姿を変えようとしている。NTTグループは2007年下期にも，次世代ネットワーク「NGN」（next generation network）を利用した商用サービスを開始する見通しだ。ネットワークが固定電話網からIP網に移行すると，通信事業者のネットワークを接続する方法やコスト構造ががらりと変わる。既存の競争ルールでは対応できなくなってしまう。そこで総務省では2005年10月にIP懇談会を立ち上げ，競争ルールの見直しが必要な分野の洗い出しを進めて
【WIRELESS JAPAN】個人向けFMCサービスにも言及，NTTドコモ中村社長
「ビジネス・ユースのFMCは既に始まっている。今後，無線区間が高速化すれば，必然的にコンシューマ向けの対応が可能になるし，お客様が求めてくることになる」――。7月19日，東京ビッグサイトで開催中のワイヤレスコンファレンス2006（併設の展示会はワイヤレスジャパン2006）の講演で，NTTドコモの中村維夫社長（写真1）は，固定と携帯の融合サービスであるFMCについて，個人向けサービスの展開を示唆した。 ビジネス・ユースのFMCとは，同社が2004年末から提供している法人向けサービス「PASSAGE DUPLE」を指す。FOMA/無線LANデュアル端末を内線と外線の両方に使うことができる“ワンフォン”的なサービスである。講演のスライドでは無線LANとブロードバンド回線を使ったFMCのイメージが示され（写真2），今後は同等の仕組みを用いたワンフォン的サービスの個人向け展開が期待される。 中村社長
【速報】ソフトバンクが総務省のIP懇談会に「690円光ファイバ」の根拠を提出
総務省は2月22日午前，次世代の通信制度を議論する「IP化の進展に対応した競争ルールの在り方に関する懇談会」（IP懇談会）を開催。2月1日に続いて，大手通信事業者などのトップが参加して激しい議論を繰り広げている（関連記事）。 今回のIP懇談会には前回の会合で「月額690円の光ファイバ」を実現できるとして物議をかもしたソフトバンクが詳細な説明資料を提出した（写真1）。ソフトバンクの孫正義社長は，NTTから回線部門を分離。新たに「ユニバーサル回線会社」を設立することで，光ファイバの利用料金が大幅に低減できると主張している（関連記事）。 これによると，（1）投資総額は6兆円，（2）減価償却期間は20年，(3)回線数は6000万，（4）借入金は年利2％（元利均等で20年で返還し金利合計が1兆3400億円），（5）整備期間は5年，（6）保守費と道路占有料をあわせた事業運営費は年額818億円−−という
「NTTの組織は抜本的な見直しが必要」で全会一致，竹中懇談会で
竹中平蔵総務大臣直轄の私的懇談会「通信と放送の在り方に関する懇談会」が2月21日，第4回会合を開いた。前回までは放送について議論してきたが，今回はNTTがどう在るべきかを中心に，通信の在るべき姿を検討した。 懇談会後の会見で座長の松原聡東洋大学教授は，「NTTの組織の抜本的な見直しが必要だ」と断言。NTT法の改正にも踏み込む考えを明らかにした。さらに「NTTが今のままでいいという構成員は皆無だった」（松原教授）と懇談会の状況を明かした。 また，ユニバーサル・サービスの在り方やNTT持ち株会社配下の研究所についても言及した。松原教授は「現在のメタル回線によるユニバーサル・サービスが2010年代まで必要かは疑問」とした上で，「ブロードバンドのユニバーサル・サービスをどうするかは議論が必要だ」と語った。さらに，今後のユニバーサル・サービスを考える際には「光ファイバを前提にしない。無線などブロード
【集中連載 通信大改革の行方】（3）光ファイバの攻防で浮かび上がるNTT，KDDI，ソフトバンクの思惑
次世代通信サービスのインフラとなる「光ファイバ」を巡る大手通信事業者の攻防が激化している。NTT，KDDI，ソフトバンクの3大グループが，総務省の懇談会を舞台に自説を主張。互いに1歩も譲らぬ構えを見せている。 きっかけは昨年秋のこと。総務省が2005年10月28日に設置した「IP化の進展に対応した競争ルールの在り方に関する懇談会」（IP懇談会）に端を発する。目的は次世代の通信制度を議論すること。2004年から2005年にかけて旧来の「電話接続料」，電話をひろくあまねく提供するための制度「ユニバーサル・サービス基金」の議論が一段落。これを受けてIP懇談会では，固定電話を中心とした従来型の通信政策・制度にそぐわない，モバイルやIP電話，ブロードバンドといったサービスが主役となりつつあることに対応する（関連記事1） 。通信行政全般を所管する須田和博総合通信基盤局長が主宰し，米国帰りの政策通である
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