米国で深刻な技術者流出：「採用者の60％が外国籍」 | WIRED VISION
米国で深刻な技術者流出：「採用者の60％が外国籍」 2008年3月28日 経済・ビジネス コメント： トラックバック (0) Sarah Lai Stirland ワイヤレス機器用チップメーカー、米Qualcomm社の最高経営責任者(CEO)を務めるPaul Jacobs氏は、現在の「米国で起きている現象の中でも最も恐ろしい出来事」の1つは、才能ある技術者や技術資金が、中国およびインドへ流出していることだと指摘した。 Jacobs氏が以上のような発言をしたのは、シリコンバレーや世界の技術政策におけるキーマンが集まる年次会議、『Tech Policy Summit』の席上だ。3月26日(米国時間)にロサンゼルスで開幕したこの会議の中で、Jacobs氏は「米国で訓練を受けた学生たちは、その後母国に戻る。すると、こうした技術者たちを追うように、米国からベンチャーキャピタルの資金が送られる」と述べ
ゲイツ氏、無制限のH-1Bビザ発給と、より良い学校教育の必要性を主張--連邦議会にて
ワシントン発--Microsoftの会長Bill Gates氏は米国時間3月7日、連邦議会において、H-1Bビザ（特殊技能者用の短期就労ビザ）の発給数を「無制限」にすることと、米国における教育の向上が必要であると再び訴えかけ、議員の多くがその主張に理解を示した。 Gates氏は、自身にとって3度目となる議会公聴会において、上院健康教育労働年金委員会の議員らに対して、国家としての競争力を高めるためには3方向からのアプローチが必要であると主張した。3方向とは、米国の学生や教師、労働者に必要な数学および科学のスキルを身につけさせること、研究費の増額、米国企業がより多くの外国人を雇用できるようにするために移民法を改正することである。 Gates氏は議員らに対して、米国は他国と比べてテクノロジ分野で誇れるものを数多く持っているものの、「米国の競争力に目を向けた場合、私の誇りに大きな不安が入り混じる」
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