CNET Japan Blog - 中島聡・ネット時代のデジタルライフスタイル：YouTubeを使ったテレビ番組の『引用』の合法性に関する一考察
私はWinnyなどのP2P型のファイル共有サービスを使って音楽や映画をコピーすることは犯罪であり徹底的に取り締まるべきだと考えているが、YouTubeにテレビ番組の一部をアップロードする行動に関しては、「ある程度までは許容範囲として認めるべきではないか、必要であれば著作権法の方を変更すべき」と感じている（参照：見たい番組の存在は『放送後』に知ることが多い、だからYouTube）。 この違いを誤解を招かないようにどうやって説明しようかと悩んでいたのだが、ちょうど良い記事をITMediaに発見した。 ブログの主目的は『個人的体験の共有』 人々がファイル共有サービスを使う目的は、明らかに「本来ならばお金を払って入手しなければならない音楽や映像を無料で手に入れること」であり、これは明らかに著作権法違反である。これに対して、人がYouTubeにテレビ番組の一部をアップロードする目的は、主に「こんな面
エコノミー、マーケティング、そして IT 日本の「著作権団体」による“Act Against YouTube”は正しかったのか
CNET Japan の記事によると、日本の著作権関係 23 団体・事業者が動画著作物の削除を YouTube に要求した後、YouTube はただちにそれに応じてコンテンツの削除を実施したらしい。 この記事だけを読めば、著作権関係団体・事業者は、著作権者の利益にかなった行動を取ったようにも思える。しかし私は、「また悪しき前例を作ったな」という印象を禁じ得なかったのだ。 著作権物とは、本来はその流通や販売の方法を選択する権利が著作権者本人（企業や団体などの場合もある）に与えられているものである。 しかしながら、著作権関係 23 団体・事業者（「23」とはこれまた驚くべき数字だ。こういうときの結束力の強さには、ある種の全体主義的恐怖感すら覚える）は、あたかも著作権者を代弁するがごとく振舞ったつもりなのだろう。 著作権関係団体・事業者の中には今やおなじみの JASRAC や JVA といった
bewaad institute@kasumigaseki(2006-10-23)
■ [WWW][media]追い詰められたYouTube、あるいはGoogleが2,000億円の価値を認めた理由に関する一考察 以下は、主として日本におけるYouTubeの活用のされ方を前提とした考察です。先進国の中ではトップクラスのブロードバンド普及を誇る日本の現状は、アメリカその他の国の将来をも垣間見せているものと考えられますので、一般論としてもそれほど外れてはいないとは思いますが、一応お断りを。 起:YouTubeで人気を集めるコンテンツの傾向 webmasterはそれほどYouTubeを積極的に活用しているわけではないので、あくまでマスメディアで報じられたような事例に限られますが、話題となった動画としては次のようなものがありました。 NTV・スッキリ!!における山本圭一さんの不祥事を受けての極楽とんぼの相方・加藤浩次さんの号泣 NTV・24時間テレビにおけるアンガールズ100kmマ
ふぉーりん・あとにーの憂鬱: 権利の｢しがらみ｣とYouTube
dtk at 11.29 (お別れ＆ブログ論壇考連載開始予告) taka at 11.29 (お別れ＆ブログ論壇考連載開始予告) Apricot at 11.28 (お別れ＆ブログ論壇考連載開始予告) jangarianham at 11.28 (お別れ＆ブログ論壇考連載開始予告) toshi at 11.28 (ブログ論壇考(5)) 通報 at 11.25 (パイを誰と分けるのか？) 47th at 11.23 (お別れ＆ブログ論壇考連載開始予告) grande at 11.22 (お別れ＆ブログ論壇考連載開始予告) night_in_tunisia at 11.21 (お別れ＆ブログ論壇考連載開始予告) 47th at 11.19 (パイを誰と分けるのか？) 47th at 11.19 (ブログ論壇考(3):書き手のコスト～コストの中身(前編)) 47th at 11.19 (お別れ＆
Google/YouTubeの次の課題 - 池田信夫 blog
GoogleのYouTube買収については、おおむね好意的な評価が多いようだ。株価も上がっている。16.5億ドルという価格も、Googleの時価総額1300億ドルからみれば大したことはないし、たとえばヤフーが1999年にBroadcast.comを57億ドルで買収したのに比べれば、まだバブルという域には達していない。 しかし懐疑的な意見も多い。Broadcast.comを売ったMark Cubanは、「Googleという深いポケットを持ったYouTubeは、損害賠償でもうけようとする弁護士たちの恰好の餌食になるだろう」と予想している。YouTubeは「DMCAのセーフハーバーで免責される」と主張しているが、セーフハーバーは、ISPの提供しているホームページにユーザーがコンテンツを載せるような場合を想定しており、投稿ビデオを配信するYouTubeに適用されるかどうかはわからない、とDecl
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