佐賀農業を見てきましたが、、佐賀牛は悲劇の牛なのでしょうか - 今日の一貫
佐賀の農業を見てきた。 佐賀県協同普及事業６０周年記念。 さすが日本で唯一転作を引き受けた県なだけに、麦秋で、色づいてる麦畑が続く。 佐賀牛も、船場吉兆で有名になったが、なかなかの実力。 佐賀のガバイバーちゃんの地元。 おしんの、意地悪義母さんの出身地。 しかしいかんせん人口９０万人弱。 都市機能が弱い。経済圏は福岡なのだろう。 長崎と福岡の間に何か県があったなーといった感じ。 ということは、県として何か頑張れば頑張るほど悲劇が出てくるような県なのかも知れない。 逆に言えば、福岡・長崎・熊本一体化した中で、佐賀の力を出していった方が、全国や世界へのアピールのしやすいところではないか？ 道州制や広域自治体を指向した方が特徴を出しやすい県のような気がした。というのも、全て、長崎、福岡と一体化した文化圏・経済圏。それでも佐賀は佐賀で非常に強い文化性があり、どこへ出しても埋もれる心配はないだけに、
現実的にものを見るのが理性的 - 今日の一貫
農政ジャーナリストの鈴木俊彦さん。今年７３歳になられるが、執筆活動は盛んで、農協関係の評論を得意としている。 このほど『協同組合の軌跡とビジョン』（農林統計協会）を上梓した。長らく、農協の出版部、家の光協会に勤めておられた方。 その鈴木さんが、農協の雑誌に「東畑四郎氏が示唆したもの」としてあちこち引用しながら書いている。 ①「農業問題は世界経済との関連でその解決を図らねばならぬ」（昭和２５年） ②農協の集荷事業は、「物量集荷機関と化し、行政機関化してしまった」（昭和３９年） ③農家が豊になり、生じた経済余剰は、郵便局、銀行、生保、株券などを通じ「農業以外の部門へ流出」する事態に驚く、そのカネは農業投資にはまわらず、農協金融が「相互金融」の実をあげにくくなってる（昭和３９年） ④「系統３段階は、リスク分散できる反麺、コスト高になる。総合事業を営んでるため、他事業の赤字を補填しがちなで金融効率
やまけんの出張食い倒れ日記:日本経済新聞の農業に関するコメントは本当に腹立たしい。
2006年10月30日 from 日常つれづれ 以前から数回言及しているけれども、日経新聞の農業関連の記事というか視点はあまりにもレベルが低く、偏向している。本日の一面記事「成長を考える・第一部 もっとできる」を読んで、読者を誘導する動きにあまりに腹が立ったので、食い倒れとは関係ないけど書いておきたい。 中段くらいに「規制緩和で経済底上げ」という小見出しがある。その後に語られる部分で、ブルーベリー畑を造成し農業に参入しようとしている建設業者の例を引いた後、 「改革の波が及び、規制緩和が進めば当事者は生き残りをかけて動き出す」（同記事より引用） とある。これは日経新聞や経済界がよく使うフレーズで、農業についてもいつもステレオタイプにこのようなことを書くのが通例だ。しかし、事例解説の中で「農業の規制緩和で異業種参入が容易になった」とあるが、そうした異業種参入で成功している事例がどのくらいあるの
小沢主義がわらかない、という記事が日経新聞に載った - 今日の一貫
選挙は勝てばいい。あるいは、勝ち馬に乗ればいい。 近頃の政治の風潮。 自民党総裁選の話ではない。 小沢主義である。 この本、やはりよく分からない。 同じような疑問を持つ人が、日本経済新聞社にもいた。 土谷英夫さんだ。 ９月１８日付の新聞にコラムを載せている。 抽象論はともかく、具体論では如何か？というもの。特に、雇用政策と農業政策に違和感を感じている。 民主党に期待している人であればあるほどその感は強いようだ。 抽象論として、「格差をなくすことを民主党政治の基本とする」のはいいとしても、具体的な政策となると、ばらまきになる可能性がある。 それを必要とする場合や、時期はあるだろうが、それが「今か」となると、意見が分かれるところ。 今は、まだまだ、成長できるチャンスを作る制度改革が先、ではないか。 土谷さんは、もっとマクロ経済運営に力を入れるべきと書いている。 そのことを通じて、全体の福祉がま
「民主は“田舎党”になるの？」（日経新聞、土谷英夫）
今朝の日経「核心コラム」で土 谷英夫が言っていること。抜粋： 小沢氏の食糧政策に異議がある。小沢氏は「完全自給」を目指し、基幹農産物について、すべての農家を 対象に、市場価格と生産価格の差額を支給するという。農業での日本は「普通の国」ではない。先進国の中では農家の数が多く、一戸あたりの耕地が極端に狭 い。平均面積は１ヘクタール台で、英、独、仏の数十分の一。就業人口の中の農業人口比率は米国よりも高く大農産物輸出国のオーストラリアに近い。それでい て自給率はカロリーベースで４０％。生産性が著しく低いのだ。 政府は遅まきながら補助金を一定規模以上の農家に絞る「直接払い」を進める考えだが、小沢氏は零細農家切り捨てと反対する。（中略） 全農家を対象とした助成は、すでに農業を営んでいるという既得権益の保護ではないのか。 農業を「票田」と見れば農業人口は多いほどよく、補助金は広くばらまく方がよい
農地改革メモ: 極東ブログ
ぼんやりと戦後史のことを考えていることが多くなってきているのだがその一環で農地改革のこともときおり考える。農地改革については二つの思いが錯綜する。一つは学校で学んだ、なんというか農奴解放みたいなお話。もう一つは私の母方が庄屋の系統だったので近親者からの体験的な話だ。その二つが入り交じる。もっともそうした錯綜感は農地改革に限らない。私は基本的に戦後民主主義の申し子みたいな人なのでＧＨＱによって日本は解放されたと原点としては考えるのだが、五十年近く戦後の後の日本人として生きてみると違和感は多い。 農地改革について当然一時期の政策としては成功としか言えないだろう。だが、大局的には失敗だったのではないかという思いがあり、そのあたりをきちんと社会学的にまとめた書籍などないものかと探すのだが、知らない。ないわけもないだろうに。簡単に読めるウィキペディアの同項を読むと（参照）私が中学校時代に学んだことと
農政の大転換というが、何が大転換か考えてみた（１） 政策理論はや政策体系は大転換 - 今日の一貫
１９年から農政が大幅に変わる。農水省によれば、平成の農政大改革ということになる。 「経営所得安定対策」がはじまるからである。 対策の内容 この対策、３つの部分から成り立っている。 基本は、①「品目横断的経営安定対策」、これは価格政策から所得政策へというもの。全農家を対象とした品目毎の価格施策を見直し、経営全体に着目し、対象者を絞りこもうというもの。これに関しては、今年の６月「担い手経営安定新法」を成立させて制度を整備した。 これと関連して②が、「米政策推進対策」、これは二つの部分からなっている。一つは旧来からの補助金制度の整理部分、二つ目は、新たな需給調整システム部分。前者の内容は、旧来からの担い手経営安定対策や稲作所得安定対策を品網横断に組み入れ、産地づくりや集荷円滑化対策を引き続き実行するというもの。後者の内容は、行政による需給調整（生産調整）政策を農業者と農業団体を主役としたシステム
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