うまくいかない日に仕込むラペ 「あぁ、今日のわたしダメダメだ…」 そういう日は何かで取り返したくなる。長々と夜更かしして本を読んだり、刺繍をしたり…日中の自分のミスを取り戻すが如く、意味のあることをしたくなるのです。 うまくいかなかった日のわたしの最近のリベンジ方法。美味しいラペを…
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うまくいかない日に仕込むラペ 「あぁ、今日のわたしダメダメだ…」 そういう日は何かで取り返したくなる。長々と夜更かしして本を読んだり、刺繍をしたり…日中の自分のミスを取り戻すが如く、意味のあることをしたくなるのです。 うまくいかなかった日のわたしの最近のリベンジ方法。美味しいラペを…
談合消滅後の建設業界で何が起きているか：日経ビジネスオンライン
名古屋市営地下鉄工事を巡る談合事件から１年が経過した。ゼネコンが独占禁止法違反（不当な取引制限）の罪で初めて起訴されたこの事件。名古屋地方裁判所は、談合で主導的役割を果たした大林組元顧問やゼネコン5社に有罪判決を出した。 この3月、政府は談合やカルテルの主犯企業への制裁強化を柱とした独占禁止法改正案を閣議決定。談合撲滅に向けてさらにアクセルを踏む。 地下鉄談合を最後に、姿を消したとされる大手ゼネコンによる受注調整。談合なき建設業界では何が起きているのか。とび土工や鉄筋工など建設職人の団体、大阪府建団連の会長であり、建設職人の待遇改善を訴える北浦年一氏に話を聞いた。 問 地下鉄談合を最後に、談合組織は消滅したと聞きます。談合はもう完全になくなったと考えていいのでしょうか。 答 ないない。（大手ゼネコンが仕切る）談合組織はほとんど潰れたから、もうほとんどないわ。これは、とてもいいことと考えてい
Economist's View: Risk, Uncertainty, and Macroeconomic Policy
There is a distinction between risk and uncertainty: Uncertainty is a measure of our ignorance. Risk is what remains when we know everything that can be known. Edmund Phelps says this distinction helps to explain why monetary policy rules and financial engineering based upon the neoclassical model, which relies upon the mistaken idea that we face known, quantifiable risks, are not holding up very
日本銀行 - 長期低迷・デフレと財政
長期低迷・デフレと財政 2008年2月 岩本康志* 榎本英高** 全文ダウンロード（PDF） 要約 本稿は，長期低迷・デフレが財政にどのような影響を与えたのか，長期低迷・デフレ期にどのような財政運営がされるべきだったのか，の２つの問題意識にかかわる分析をおこなった。 政府の支出・収入項目が経済環境にどのように反応するかを推定し，その結果をもとに長期低迷・デフレがかりになかったとした経済の経路を与えた場合には，政府債務残高（対名目GDP比）は現実値よりも26ポイント程度改善していたと推計された。 つぎに，景気循環会計の手法を用いてGDPの循環変動を分解したところ，労働投入の歪み，生産性の変動，政府支出・投資支出等の変動のいずれもが影響を与えていることを見た。 所得の変動を経済厚生の変動に変換すると，1997年から最近まで，2001年度を底にした，厚生水準の低迷があることがわかった。経済安
今度は「十字路」で真性財金分離論が炸裂 | 本石町日記
利上げ論の話を書いた途端、日経夕刊コラムの「十字路」で真性の財金分離論がぶち上げられていた。その主張は、「日銀が国債を引き受けるから長期金利が上がらない」、「債券市場の規律を回復させ、長期金利の上昇を促すべきである」、「利子所得が増え、消費が増大する」というものでありました。困りました（トホホ）。 そもそも日銀が国債を引き受けてはいないのに、どうして「引き受けている」という理解になるのだろうか。「日本経済のリスクは、国債発行残高の積み上がりと、日銀バランスシートの悪化という異常なまでの大きな潜在インフレ圧力である」と断じているが、国債発行残が増大しているのはその通りだとしても、「日銀のバランスシートが悪化している」という意味は分りにくい。 「悪化」＝資産側に国債が多い、ということだろうか。円滑な資金供給として資産側に何を持つか、という命題において、現状では「国債」を選択せざるを得ないだろう
猫でもわかる「ジンバブエ」の簡単な解説:アルファルファモザイク
ジンバブエの簡単な解説 今までずっと少数派の白人が政治の実権を握っていたが、民主的な選挙で、黒人政治家が増える ↓ とうとう初の黒人大統領が誕生 ↓ 何を思ったか「植民地時代に強奪された白人の土地資産を黒人へと無償かつ強制的に権限を委譲しなさい」法案を提出 ↓ 大半の白人が安値で土地資産を売り払って外国へ。 ↓ 今度は外資系企業に対して「保有株式の過半数を譲渡するように、逆らったら逮捕」法案を提出 ↓ 外資系企業が国外逃亡する ↓ 別に国連もアメリカも、どこの国も経済制裁してないのに、経済制裁と同じ状態に陥る ↓ 何もかもの物資が国内で不足するので、 「市場に出回っている物資が不足するなら、物資を持つ物は絶対に市場に売らないといけない」法案を提出 ↓ 物資の強制売却で、さらに物資不足が深刻化。当然需要と供給バランスが崩れて高値になる。 ↓ 物資が高値
こんな消費者庁は要らない！！！：貞子ちゃんの連れ連れ日記 - AOLダイアリー
すっかり春めいて来ましたね。 のんびり過ごしたいのに、腰の抜けるような報道が続いて、とてもじゃないけど、のんびり過ごせない貞子です。 引き続き、グレーゾーン金利撤廃や消費者庁創設の話について、私は、しつこく怒っています。 NB Onlineの消費者を守るのは誰？シリーズは、先日の後藤田正純氏に続き、今度は、自称人道派の宇都宮弁護士の話だ。 宇都宮弁護士のグレーゾーン金利の息の根を止めた男ー宇都宮健児弁護士が見た社会の変化ー の話が、まったく理解不能な貞子です。 経済を理解していない弁護士の方々が、「この日本を滅ぼしている」との話はよく耳にしていましたが、ここまでひどいとは思わなかった。暗澹たる思いだ。 後藤田氏に続いて、宇都宮弁護士のようなB級の正義感に燃えている人々が、消費者庁創設に尽力しているのなら、そんな消費者庁は、全く創設不要だ。要らない！！！ただの税金の無駄使いにな
Economics Lovers Live - ニューズウィーク日本版「格差社会はいいことだ」、やりすぎ（ーー）
表紙にある煽り文句 「格差が広がるほど成長力が高まり中流層も潤う それが経済の真実だ」 嘘も大概にすべき。長期的な経済成長を規定するのは生産性であって経済格差でもなんでもない。例えば効率を追求する過程で誰にその便益が帰属するかという形で「経済格差」が問題になってくるのであって、格差があるから成長力やましてや中流層が豊かになれるなんて聞いたことない（少なくとも経済学の常識ではないと思う）。 今回のニューズウィークは格差社会論に問題提起をしたかったのだろうけれども全体的にこの表紙のキャッチフレーズをそのまま真に受けた紙面構成といってよく唖然とするものがある。例えば極端な「一人勝ち社会」（経済格差の極端形のひとつ）が誕生したら、むしろ勝者以外の社会的成員のやる気が極度に失われたり、また一人勝ちゲームに人生を賭けることで人的資源が無駄に浪費されることが頻繁に起こるだろう。その意味で格差を前提にした
さるさる日記 - 泥酔論説委員の日経の読み方
本日朝刊25面【経済教室】TFPエコノミー 経済底上げの条件<1> 学習院大学教授 宮川努 日本経済が、人口減を克服し成長を実現するには、資本や労働の成長だけでなく、全要素生産性(TFP＝Total Factor Productivity)の上昇をどう達成するかがカギを握る。経済を底上げするTFPエコノミー時代の幕開けである。 TFPという新しい指数でもって、経済を分析しようとする大変興味深い試みです。 TFPとは何か。「すべての生産要素投入に対する産出量との比率」だと紙面で解説しています。 要は、イノベーションなど従来の統計では把握し難かった貢献要素もTFPでは織り込むことができる、という所がキモです。 「TFPが高まれば資本や労働が増えなくても経済成長が可能。その向上が人口減少社会での重要課題になっている。人材育成や公的部門・企業経営の効率化、産業構造の変化や都市・地方間の
Economics Lovers Live - 明日山晴子「米国最低賃金引き上げをめぐる論争」（アジア経済研究所）
米国のメディア、経済系ブログでも頻繁に議論になっている最低賃金引き上げをめぐる論争の理論・実証・政策までをきわめて簡潔に紹介しているもの。たまたま発見したのだが、これはお得なサーベイで必読。内容は経済学の初等的な知識から記述しているのでここで詳細を紹介するまでもなく一読あれ。 明日山陽子「米国最低賃金引き上げをめぐる論争」 http://www.ide.go.jp/Japanese/Inter/Report/pdf/asuyama_0612.pdf 日本でも最低賃金と生活保護との比較を根拠に、貧困対策として最低賃金引き上げが語られている。このサーベイにも強調されている論点だが、最低賃金の引き上げは雇用への影響を中立的にしても貧困対策にはならない、と指摘している点が興味をひいた。例えば賃金引上げの恩恵をうける働き先の人たち、特にティーンエージャーは必ずしも貧困家庭に属してはおらず、貧困家庭の
Inequality and Growth in Rural China: Does Higher Inequality Impede Growth?
Abstract We explore the relationship between the level of village inequality in 1986, and the subsequent growth of household incomes from 1986 to 1999. Using a detailed household-level data set from rural China, we find robust evidence that initial inequality is negatively related to subsequent household income growth. We are able to address a number of econometric issues that affect the use of ag
ネットの増殖力を奪うネット中立性
インターネット上、特にブログは、当然ながらネットの中立性をめぐるこの一連の議論であふれかえっている。「ネット中立性（Net neutrality）」という言葉をGoogleで検索すると、2100万件もヒットする。検索要求に「ブログ（blog）」を追加しても、600万件近くが抽出される。 この騒ぎを見ながら残念に思うのは、知識不足で誤解を招くような内容の議論が大半を占めていることだ。このコラムで前にも触れたことがあるが、ブロードバンドサービスプロバイダーに対して、ネット中立性支持派が主張しているような広い範囲に及ぶ規制を課すのは、結局は利用者が不利益を被ることになるため決して良い考えではない。ブロードバンドプロバイダーは単なるパイプを提供しているだけであって、彼らのネットワーク設備を利用するアプリケーションおよびコンテンツをすべて平等に扱う必要があると規定して、ブロードバンドプロバイダーを完
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Economist's View: "Twin Deficits, Twenty Years Later"
A new paper from the New York Fed looks at the twin deficits debate. Here's the introduction explaining the debate, part of the conclusion, and a link to the paper: Twin Deficits, Twenty Years Later, by Leonardo Bartolini and Amartya Lahiri, Current Issues in Economics and Finance, October 2006 Volume 12, Number 7: In recent years, the twin-deficit hypothesis—the argument that fiscal deficits fue
Productivity analysis and measurement
New Economist New economic research, data, events and analysis from a London-based economist The productivity debate continues. Last week saw a two-day OECD Workshop on Productivity Analysis and Measurement in Bern. This week I will be featuring several of those papers, along with one or two others I've spotted. For starters, here is the agenda for the Bern conference, with links to the papers and
RIETI - JIP2006暫定版
2004年度から2年間続けてきた経済産業研究所の「産業・企業生産性」プロジェクトでは、日本の経済成長と産業構造変化を分析するための基礎資料として、日本産業生産性データベース2006年版（Japan Industrial Productivity Database 2006、以下ではJIP 2006と略記）を作成した。JIP 2006は、日本経済全体について108セクターという詳細な産業別に、全要素生産性を推計するために必要な、資産別資本ストックと資本コスト、属性別（男女別・学歴別・年齢別等）労働投入、総生産と中間投入、などの年次データ（1970－2002年をカバー）と、貿易・規制緩和指標などに関する付帯表から構成されている。 なお、今回このウェブページで公開するのは、JIP 2006暫定版（2006年5月22日付）とその作成方法に関する解説であり、最終版は2007年1月中旬頃公開予定である
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Microfoundations of slow European growth - Marginal REVOLUTION
bewaad institute@kasumigaseki(2006-10-24) - [media]大淀病院事件の報道姿勢
Everybody needs good neighbours…