◆転居することの大きな負担と千早お誕生日おめでとう@有村悠氏 んー、何かどうも読んでてげんなりとしてしまう面もある。 確かに、転居におけるリスクが相応に存在するのは事実だろう。しかし、どうもこの論調自体が「流動性の拒絶」みたいなニュアンスに受け止められる面はあるんだよなぁ、と。要するに、「何かリスクテイクしてまで幸福になる方法を模索しなければならない状況こそが、不幸である」とするパラダイムというか、鼓腹撃壌至上主義というか。それはつまり、「流動」を選択しないことが「幸福」に繋がる、という考え方であるようにも。 一方で、若干視点を変えると現代の日本の問題として、自分の中で「日本人に根強い『流動性の拒絶』が、現代においてある種のミスマッチを引き起こしていること」に関しての問題意識とかはあって、例えば雇用流動性を下げる終身雇用システムが新卒至上主義を産んでロスジェネを苦しめてる、なんてのはその典
内閣府ウェブサイトの常時暗号化による「https:」への切り替え Always on TLS of Cabinet Office Website 2019(令和元)年11月更新 Update,November,2019 内閣府ウェブサイトは、2018年11月29日より、常時暗号化通信(TLS1.2)となり、URLが以下のとおり、「https:」に変更となりました。※ ブックマーク機能等に「http:」で始まるURLを登録している場合や、リンクを貼っている場合等は、「https:」から始まるURLに切り替えていただきますよう、お願いいたします。 ※参考:2018年11月から2019年10月までは、httpによる接続を可能とする自動遷移の経過措置をとっておりました。 内閣府ホームページ(https://www.cao.go.jp/) 内閣府共通検索システム Cabinet Office has
米国のメディア、経済系ブログでも頻繁に議論になっている最低賃金引き上げをめぐる論争の理論・実証・政策までをきわめて簡潔に紹介しているもの。たまたま発見したのだが、これはお得なサーベイで必読。内容は経済学の初等的な知識から記述しているのでここで詳細を紹介するまでもなく一読あれ。 明日山陽子「米国最低賃金引き上げをめぐる論争」 http://www.ide.go.jp/Japanese/Inter/Report/pdf/asuyama_0612.pdf 日本でも最低賃金と生活保護との比較を根拠に、貧困対策として最低賃金引き上げが語られている。このサーベイにも強調されている論点だが、最低賃金の引き上げは雇用への影響を中立的にしても貧困対策にはならない、と指摘している点が興味をひいた。例えば賃金引上げの恩恵をうける働き先の人たち、特にティーンエージャーは必ずしも貧困家庭に属してはおらず、貧困家庭の
◆安倍政権の財政改革スタンスなどを踏まえると、統一地方選や参院選では、公務員人件費の問題が論点の一つになると予想される。 ◆政府雇用者数は95年度以降漸減を続けており、今後の数年間では団塊世代の大量退職による減少加速が予想される。総人口との対比では80年代から公務員数は減ってきたが、90年代の就業者全体に占める政府雇用者の割合は、ほぼ横ばいだった。 ◆政府雇用者1人当たり報酬の伸び率が90年代は民間雇用者を上回り、賃金の官民格差が拡大した。仮に民間並みで推移していれば、現在の公務員報酬総額は5.5兆円小さかった。05年度は14年ぶりに公務員の伸びが民間以下となり、引き続き伸び率抑制が求められる。 ◆非正規化など雇用の構造変化を考慮してマンアワーでみても、90年代以降は05年度を含むほとんどの年で、政府雇用者の報酬の伸びが民間雇用者を上回る。マンアワーベースの試算でも公務員報酬総額は4.
今朝の日経新聞は、労働需要が旺盛なのに失業率が低下しないことについて、均衡失業率が上昇している可能性を指摘しています。 失業には、景気低迷による企業の採用減などが原因の「需要不足失業」と、景気の変動とは無関係で雇用のミスマッチなどが主因の「構造的失業」とがある。 景気拡大で需要不足失業がゼロになり、簡単には減らない構造的失業だけが残った時の失業率を、構造的失業率とか「均衡失業率」と呼ぶ。 ニッセイ基礎研究所によると、均衡失業率は1970年代から90年代はじめまでは1%台後半から2%台前半で安定していたが、バブル経済の崩壊を機に2%台後半に上昇。90年代後半から3%台へと徐々に水準が切り上がってきた。民間エコノミストの間では、直近では3%台半ばから同後半との見方が増えている。 経済のグローバル化が進むなか、企業が社員に求める能力が高度化し、求職者と条件が折り合いにくくなったのが上昇の一因。終
日曜日の日経新聞によると、大学新卒でフリーターやニートになる人が減少しているそうです。 企業が新卒の積極採用に乗り出したのを受け、定職を持たない若年の「フリーター」や、働く意思がなく教育も受けていない「ニート」になる人が減っている。2006年春に大学を卒業してフリーター・ニートになった人は9万9千人と10万人を割り、ピークの03年の3分の2になった。 … 大卒者の数自体は増えているものの、就職・進学者がそれ以上のペースで増えたのが理由で、企業が新卒者を大量採用している要因も大きい。日本経済新聞社の調査では07年春に入社予定の大卒の内定人数は前年比13.3%増と三年連続で増加。就職を希望しながら就職できず、やむを得ずフリーターやニートになる人が減っている。 厚生労働省などの推計では、フリーターの総数は05年時点で201万人、ニート(無業者)は64万人。フリーターは03年をピークに減り始めてお
「景気回復と労務管理 その1」で書いた低賃金の非正規労働者が多数いることを前提とした企業、業態は、労働市場がタイトになり低賃金では非正規労働者がいなくなると、経営困難に陥ります。 外部労働市場では、賃金は需給関係で決まります。需給が緩和すると急速に低くなり、タイトになると急速に上がります。内部労働市場も労働市場の需給の影響は受けますが、ある程度その影響を遮蔽することができます。 市場で賃金が上昇しているときに、自社の賃金を上げずにいると、人手不足になるか、労働者の質が落ちてしまいます。一旦、外部労働市場に依存する体質になると、外部労働市場から抜け出すのは相当な努力が必要です。 この性質を十分理解した上で、外部労働市場を利用していたらいいのですが、そうでないと外部労働市場を利用したつもりが、外部労働市場に飲み込まれる結果になってしまいます。 まあ、特定企業の問題ならいいのですが、問題は介護保
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New economist 'China to crack down on sweatshops' より China is planning to adopt a new law that seeks to crack down on sweatshops and protect workers’ rights by giving labor unions real power for the first time since it introduced market forces in the 1980’s. Tsugami Toshiya's Blog「変貌する中国経済 その一」より 10月9日付けの日経新聞「「経済教室」欄に国際開発高等教育機構主任研究員の大塚啓二郎氏が「中国 農村の労働者は枯渇」と題して、一文を寄せておられる(以下 「大塚論文」 )。 論旨は2点あり、① 中国の労働
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