コンセンサス型企業の終焉* : 池田信夫 blog
2010年01月07日09:32 カテゴリ経済テクニカル コンセンサス型企業の終焉* きのうの記事には意外に大きな反響があり、いろいろなコメントやTBもついたが、すべてに答えることはできないので、MITの大学院生からの「会社は本当に株主のものか？」というTBに簡単にお答えしておこう。 きのうも書いたように、株式会社が株主のものであることは法的には自明である。しかし企業を公開会社にしなければいけないという法律はないのだから、「株主至上主義」がいやな経営者は、MBOで閉鎖会社にすればよい。現にアメリカでは公開会社の「閉鎖化」が進行している・・・というのが彼女への短い答である。 少しテクニカルな話を補足すると、学問的には株式会社より効率的なガバナンスがあるかどうかについては長い論争がある。特に日本企業のパフォーマンスが高まった80年代には、マイケル・ポーターなどが「長期的視野」で経営できる日本的
会社は本当に株主のものか？という疑問に答える本 - My Life After MIT Sloan
藤末議員と言う方の「最近の余りにも株主を重視しすぎた風潮」という言葉が、経済の専門家をはじめとする人たちの批判を浴びてる様子。 株主至上主義って？－経済学101 公開会社法が日本を滅ぼす－池田信夫blog part2 議員の表現の枝葉末節が批判されてるようだが、これはちょっと残念。 専門家を称する人は、「専門的にはこれが正しいんです。あなたは間違ってます」と言うのではなく、彼の感覚的な表現の、根本の問題意識に答えようとしてくれれば良いのに、と思った。 そもそも、彼の言う「最近の余りにも株主を重視しすぎた風潮」、そしてそれを問題だ、と思う感覚自体は、至極まっとうじゃないのか。 （問題は「会社公開法」はそれ必ずしもその解にならない、ということだと思うが） まず「最近の余りにも株主を重視しすぎた風潮」というところだが、ここでは比較対象は、他の欧米諸国と比べてるんではなく、「日本の昔に比べて」って
「公開会社法」が日本を滅ぼす : 池田信夫 blog
2010年01月06日10:35 カテゴリ経済 「公開会社法」が日本を滅ぼす きのうツイッターで、藤末健三議員のブログ記事が話題になった。まず単純な事実誤認として、労働分配率の問題を「上場企業の利益の３分の１が配当に回っている」という配当性向と混同しているが、それは大したことではない。私が驚いたのは、２．最近のあまりにも株主を重視しすぎた風潮に喝を入れたいです。 今回の公開会社法にて、被雇用者をガバナンスに反映させることにより、労働分配率を上げる効果も期待できます。という部分だ。思わず「『最近のあまりにも株主を重視しすぎた風潮』ってどこの国の話ですか？」と突っ込んでしまったのだが、これは藤末氏の持論らしい。彼は2年前の記事でも、経産省の北畑隆生次官（当時）を擁護して「株主至上主義の資本主義には問題がある」と書いている。 藤末氏（および北畑氏）の「会社は株主だけのものか？」という問いに対する
金融そして時々山: みずほ、最悪の自己資本比率２％
金融そして時々山 山好き金融マンのホームページ 余り日本のマスコミが取り上げない視点から経済と金融を語るページです そして時々山やアウトドア・町歩きを語ります この話題は昨日ロイター・ニュースで読んだので、昨日エントリーしたかったのだが、プロバイダーのサーバー停止で掲載する機会がなかった。 さて本題である。格付機関Ｓ＆Ｐは月曜日に世界のトップ４５の銀行について、Risk-adjusted capital （ＲＡＣ） ratioを発表した。これはＳ＆Ｐが独自の基準で銀行の資本や負債の調整を行った「自己資本比率」で、来年早々にも導入が予定されている新自己資本規制の先駆けをなすものだ。 Ｓ＆Ｐによると４５行の平均ＲＡＣベースの自己資本比率は６．７％で、３分の２の銀行は平均以下だ。自己資本比率の低さが目立つ銀行はＣｉｔｉ（２．１％）、ＵＢＳ（２．２％）、一番自己資本が低い銀行はみずほで２％である。
UBSはいかにして380億ドルを失ったか - 池田信夫 blog
今週の月曜、UBSは株主総会で、彼らがサブプライムローンでおかした失敗を分析する報告書を配布した。これは要約版で50ページ、本文は400ページにも及ぶ詳細なものだ（Fortune）。 それによれば、最大の失敗は、2005年にDRCMという「内部ヘッジファンド」を設立し、CDOなど不動産関連の投資を大規模に行なったことだ。DRCMはUBSの一部門として創設されたため、会計も分離されず、資金もスタッフも内部から調達し、「UBSからの与信枠は無限大だった」と責任者は証言している。しかも主要なスタッフをDRCMに動員したため、UBS本体のリスク管理が機能しなくなったことが重大な結果をまねいた。 DRCMはUBSのエリート集団だったため、内部牽制が十分行なわれず、DRCMもそうした警告を無視した。また金融技術によるヘッジを過信し、"tail event"（特異現象）に注意を払わなかった。結果的に
April Fool's Offering At Lehman
Featured Links GoldMoney: The Best Way to Buy Gold & Silver Dollar Collapse News on the Dollar's Death Spiral Recommended Books Tomorrow's Gold Case Against The Fed The Dollar Meltdown The Dollar Crisis What Has Government Done to Our Money? Economics In One Lesson Economics For Real People Plunder! How Public Employee Unions are Bankrupting the Nation Clean Money - Picking Winners In The Green Te
意思決定のテクニック（7）「全体最適」の視点を持つ
あるプロジェクトでベストな計画を立てたとしても，企業や部門のレベルで見たら，必ずしもベストとは言えないことがある。ほかのプロジェクトと人的リソースや資金を奪い合うなどの可能性があるからだ。今回は，事業やプロジェクト単体での意思決定から一歩踏み出して，会社や部門レベルで全体最適を図る「事業ポートフォリオ・マネジメント」のテクニックやツールを解説する。 宮本 明美 インテグラート 取締役 これまで本連載では，個別のプロジェクトや事業について，戦略性や収益性，リスクなどを吟味し，より良い意思決定を行うために役立つテクニックやツールを紹介してきました。しかしながら，個々のプロジェクトや事業について部分最適を実現したとしても，企業全体あるいは事業部全体の視点から評価されなければ，経営資源の最適配分といった「全体最適」を実現することはできません。企業や事業部にとってベストな意思決定をするには，ほかのプ
ウォールストリート「危機の時」 | ウォールストリート日記
昨今アメリカは、07年前半までの好景気が嘘のような、信用収縮、株価の暴落、金融機関の破綻と言った「金融危機」と呼ぶべき状況の真っ只中にあります。そのような状況を受けてBusiness Weekやその他の金融メディアは一斉に、今回の危機は「大恐慌以来で最大の危機」だと言っています。 しかしそうした話を聞く度に「またか」と感じるのは、私だけではないかもしれません。 ウォールストリートでの仕事には、98年から係っていますが、10年足らずの間に、「98年のロシア危機（LTCM破綻）」、「00年のネットバブル崩壊」、「01年の同時多発テロ」、そして「サブプライム危機」と、市場の暴落を四度も目にしました。 そのたびに金融業界関係者やメディアから「こんなにひどい状態は見たことがない」、「過去20年で最悪の状態だ」、「アメリカ金融帝国の崩壊だ」との声が聞かれ、市場は株式などのリスクアセットの投げ売りをして
RIETI - 第7回「日本の会社は、誰のために経営されてきたのか？」
会社はだれのものか、という問題には多くの注目が集まっている。しかし、そこでの議論の多くは「会社は誰のものであるべきか」という規範的な問題であった。これに対して、「日本の会社は誰のために経営されてきていたのか」という実証的な問題に対する分析はそれほど多くなかったといえよう。その理由の1つは、「誰のために会社が経営されているのか」という問いを実証的に分析することが容易ではないためである。しかし、経営者がどのようなインセンティブをもって経営しているかは実証的に分析可能である。たとえば、経営者個人の収入と株価の間に強い関係があれば、経営者は株価を最大化するために努力するであろう。すなわち、経営者の金銭的なインセンティブを分析することで、日本の企業の目的がアメリカなどと異なるかどうかを考えることが可能となる。 経営者の金銭的なインセンティブに関してはアメリカを中心に数多くの実証研究がなされてきた。そ
日本版国富ファンド（ＳＷＦ）
ロイターの記事を見ていたら、自民党の国家戦略本部の「ＳＷＦ検討プロジェクトチーム」の山本有二座長（前金融担当大臣）がインタビューに応じてかなり前のめりの発言をしていた。 日本にＳＷＦを造るという結論はあまり支持しないがこういう議論が盛り上がるのは結構なことだ。閉塞感からの打破は必要だと思う。とはいえ、いくつかちょっと不安を覚える突っ込みどころがあったのでコメントしておきたい。 山本座長も、他国のＳＷＦにおいて非資源国かつ西欧型民主主義国において前例がないことは認知しておられるが、ノルウェーが西洋型民主主義国でありひとつのモデルであると述べている。しかし重要なポイントにもかかわらず意図的にミスリードしていると思われるのは、ノルウェーは資源国（北海油田）だということである。もともとノルウェーのＳＷＦは石油基金としてスタートしたのであり、それが改称されただけだ。つまり純粋に資源もない国で国民の貿
はてなはなぜ潰れないのか？ - 萌え理論ブログ
はてなはなぜ潰れないのか はてなの本社京都移転関係で、はてダや増田で的外れな分析がたくさんありますが、FUDだと思うので、そろそろ一言言っておきます。 そもそも、今回の京都移転は、事業拡大です。オフィスも広くなるし、広くするのは人を増やす予定があるわけです。語られるイメージとは逆に、はてなは増収増益を続け、右肩上がりに成長し続けています。 確かに資本金は少ないのですが、上場してないんだから、そんなむやみに増やす必要はなく、代わりに内部留保を分厚くしているようです。また、ベンチャーキャピタルに頼らない、健全黒字経営志向です。 要するに、キャッシュがあるので、社長がアメリカに行った位では全然傾かない。それにしても、何がどのように儲かるのか、詳しく見てみましょう。 はてなはなぜ儲かるのか はてなは意外と「変な会社」ではなくて、収益構造が分かりやすいし、美味しいビジネスモデルだと言えます。はてなは
勝手に"はてな "の資金について考える - かえるの気長な生活日記。
僕が色々とサービス使っている、はてなが米国から京都への移転で色々と話題になっています。 【プレスリリース】株式会社はてな、本社を京都に移転、ものづくりの拠点を結 米国から京都へ はてな近藤社長の真意は (1/2) - ITmedia News 特に僕の中で、はてなブックマークは欠かせないwebサービスの一つとなっています。 はてなさんにはこれからも頑張って欲しいので、規模を大きく成長していくには、資金調達という事は避けて通れないと思います。 なので今回は、自分の勉強がてら勝手に良い資金の調達方法を考えて見たいと思います。 資金調達となると基本的に、株式か負債での調達になると思います。 株式を上場することによる資金調達 やはり、返済と言う負担はない方が良いと思うので、株式の上場による資金調達が出てくると思います。同世代のIT企業としてmixiやドリコムはその手段を選びました。 ですが、資本コ
はてなの近藤社長はシリコンバレーでどんな問題に直面したのか？ - 分裂勘違い君劇場
近藤さんは、シリコンバレーで世界に通用するサービスを作ろうとした。 英語圏向けのサービスを。 サービスは一人では開発できない。 一緒に開発してくれる優秀なエンジニアが必要だ。 近藤さんに言われたとおり実装するだけの、イエスマンエンジニアではだめだ。 仕様の細部まで親身になって話し合いながら一緒に開発していく、企画センスも兼ね備えた頭の切れるギークが欲しいところだろう。 英語圏向けのサービスを開発するのだから、当然、英語圏の空気の読めるエンジニアが望ましい。 そこで近藤さんは、現地でそういう人材を採用しようとしたのではないか。 しかし、シリコンバレーでそういう優秀なエンジニアを採用するには、いくつもの問題をクリアしなければならない。 まず、具体的なWebサービスの企画が必要だ。 いくらシリコンバレーのギークたちが、梅田望夫さんのいうようにお互い褒めあい、陽気にオプティミズムを貫いている人たち
Life is beautiful: 「へんな会社」と「出るクギを打つ」社会の話
へんな会社を貫くために、普通の会社のやり方をよく理解しておくというのは必要なんじゃないか、とこれははてなに限らず思う次第。【Kousyoublog | はてな移転で中の人が言うべきことと言ってはいけないことより引用】 この手の発言こそが、まさに「出るクギを打とうとする」行動。近藤さんに関してはそんな心配をする必要は全くないが、他の若い人たちが「やっぱり『普通の会社のやり方』をちゃんと勉強しなきゃ」などと誤解してはいけないと思い一言。 上場している企業と違い、はてなのように、ごく少数の株主が所有している会社の場合、株主・取締役の了解さえ取れれば、大幅な経営方針の変更は自由にしてかまわない。それが非上場であることの大きな利点だ。 今回の場合、「米国からは一時撤退し、多少会社の規模が小さくなっても良いから、京都にもどって落ち着いた環境でもう一度もの作りに専念する会社としてやりなおす」という決定は
投資ファンドは敵か味方か - 日経エレクトロニクス - Tech-On!
オランダRoyal Philips Electronics社から独立した半導体専業メーカーのNXP Semiconductors社。同社でCEOを務めるFrans van Houten氏がこのたび来日し，報道関係者に対して事業戦略を披露しました。 その中で特に印象に残ったのは「我が社のオーナーは投資会社」というコメントです。NXP社の現在の総株式のうち，Philips社が保有する比率は19.9％に過ぎず，残りの80.1％は投資会社が持っています。投資会社がオーナーとなることで，「経営判断のスピードが格段に上がり，迅速に戦略を実行できるようになった」と言います。NXP社が，伊仏合弁STMicroelectronics社らと推進中の先端論理LSI向けプロセス技術の開発プロジェクト「Crolles2」から2007年末をもって離脱し，今後はCMOSプロセス技術の研究開発と生産で台湾TSMCとの提携
環境保護団体と手打ちをする投資ファンド：日経ビジネスオンライン
3月16日、松下電器産業（6752）は、保有する日本ビクター（6792）の株式を米投資ファンドTPG（旧テキサス・パシフィック・グループ）に売却する方向で最終調整に入ったと報道された。 業界では何年も前から噂されていた案件であり、「ようやく動いたか」というのが正直な感想である。もっとも、業績が好調である総合電機メーカーが非中核事業を整理すべく、老舗のブランドを持つ子会社を、オークション方式で最高値で入札した外資系ファンドへ売却することを決断した点は、米国的な資本主義システムに近づいていく新しい潮流を象徴するものとして、意義深い。 TPGにとっては、今月6日に発表された玩具メーカー・タカラトミー（7867）への資本参加に続く国内投資案件であり、わが国での存在感を高めつつあるが、同社は今年に入ってから、本国である米国でも大きく注目を浴びている。 「バイアウト業界のグーグル」 TPGは米国で5本
ノーリツに対する株主提案権行使 - ビジネス法務の部屋
未だ日経新聞等では記事になっていないものの、先日の「いちご旋風」に続き、この３月２９日の株主総会に向けて、たいへん注目されるのが、神戸に本社を置くノーリツの少数株主（保有株０,０９パーセント）による株主提案権の行使であります（読売新聞ニュースはこちら、またノーリツからリリースされております株主参考資料ついてはこちらです。該当ページは通し番号７７ページあたりから）。これまでの配当金額の１０倍以上の期末剰余金配当を求める（もしくは、別途積立金を大幅に配当可能となる繰越利益剰余金に振り返ることを要求する）というものであります。 筆頭株主にはスティールパートナーズ（１５,３パーセント）、外国人株主が約３割を占める企業であることや、同日の株主総会におきまして、ライツプランによる敵対的買収防衛策の導入を決議にはかるタイミングでの提案であること（つまりは株主価値の最大化をはかる施策を導入する意思が企業側
経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版
26日午前の東京株式市場で日経平均株価は反発した。前引け時点の終値は前日比86円13銭（0.45%）高の1万9241円87銭だった。前日に1000円あまり下落しており、目先の反発を見込んだ買いが優…続き[NEW] 消えぬ長期金利「マイナス圏」観測 [NEW]［有料会員限定］ 株安連鎖、中銀に試練 引き締め策に市場警戒 ［有料会員限定］
アクティビストは健在なり：日経ビジネスオンライン
とある平日の夜、東京で働く外国人が溜まり場としている西麻布のレストランにて。投資銀行やヘッジファンドで働く友人らと、入り口近くにあるシガーバーで1杯やっていると、同席していた米国人ファンドマネジャーが、日本語を教えてくれと言ってきた。 独身の外国人男性に日本語を教える場合、「カワイイネ」「テレフォンナンバー、ヨロシク」あたりを定番会話集としているのだが、相手が28歳にして日本株に500億円以上の投資をしているツワモノだけに、仕事に使えそうなより「実践的」な日本語を教えることにした。 「『ハイトウ、オネガイシマース』で、どう？」 「いや、『リエキセイチョウ、オネガイシマース』の方が、きついだろう」 「『ジョーホーシューセイ、オネガイシマス』なんていうのは？」 悪ノリして次から次へとアイデアを出していると、仲間の女性が言う。 「うちのボスは日本語が得意だけど、訪問して日本人のおじさん経営者にい
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