金融そして時々山: みずほ、最悪の自己資本比率２％
金融そして時々山 山好き金融マンのホームページ 余り日本のマスコミが取り上げない視点から経済と金融を語るページです そして時々山やアウトドア・町歩きを語ります この話題は昨日ロイター・ニュースで読んだので、昨日エントリーしたかったのだが、プロバイダーのサーバー停止で掲載する機会がなかった。 さて本題である。格付機関Ｓ＆Ｐは月曜日に世界のトップ４５の銀行について、Risk-adjusted capital （ＲＡＣ） ratioを発表した。これはＳ＆Ｐが独自の基準で銀行の資本や負債の調整を行った「自己資本比率」で、来年早々にも導入が予定されている新自己資本規制の先駆けをなすものだ。 Ｓ＆Ｐによると４５行の平均ＲＡＣベースの自己資本比率は６．７％で、３分の２の銀行は平均以下だ。自己資本比率の低さが目立つ銀行はＣｉｔｉ（２．１％）、ＵＢＳ（２．２％）、一番自己資本が低い銀行はみずほで２％である。
郵政を「ドンブリ」に戻すな - 情報こそが郵政を変える - 磯崎 哲也
先週10月20日に郵政改革の基本方針が閣議決定され、日本郵政の西川善文社長が辞任、翌日には、亀井静香金融・郵政担当大臣が新社長に旧大蔵省元事務次官の斎藤次郎氏を指名した。小泉郵政民営化の流れは「全否定」され、郵政の行く先は混沌としてきた。 郵政に関わる巷の議論も錯綜している。ある人は郵政問題は郵便局の維持やユニバーサル・サービスの問題だといい、ある人は雇用問題だととらえ、ある人は金融問題だと認識している。 これは無理もない話だ。日本郵政株式会社は連結総資産が300兆円以上ある「超」の付く巨大事業なのだ。一般の人には300兆円という金額は巨大過ぎて、その意味を想像することすら困難だろう。 数百万円単位の貯蓄を持つ普通の人を（大変失礼ながら）アリに例えさせていただくと、日本郵政はアリの1億倍の体重を持つゾウ程度の大きさになる。ゾウの体表につかまっているアリから見ると、「ゾウ」は天高くそびえる尖
ノーリツに対する株主提案権行使 - ビジネス法務の部屋
未だ日経新聞等では記事になっていないものの、先日の「いちご旋風」に続き、この３月２９日の株主総会に向けて、たいへん注目されるのが、神戸に本社を置くノーリツの少数株主（保有株０,０９パーセント）による株主提案権の行使であります（読売新聞ニュースはこちら、またノーリツからリリースされております株主参考資料ついてはこちらです。該当ページは通し番号７７ページあたりから）。これまでの配当金額の１０倍以上の期末剰余金配当を求める（もしくは、別途積立金を大幅に配当可能となる繰越利益剰余金に振り返ることを要求する）というものであります。 筆頭株主にはスティールパートナーズ（１５,３パーセント）、外国人株主が約３割を占める企業であることや、同日の株主総会におきまして、ライツプランによる敵対的買収防衛策の導入を決議にはかるタイミングでの提案であること（つまりは株主価値の最大化をはかる施策を導入する意思が企業側
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