中岡望の目からウロコのアメリカ » 株価暴落の背景にある中国経済の実態:中国の限られた政策の選択肢
世界同時株安は中国経済の存在感を世界に示したという見方もあります。上海市場は時価総額で世界７位の小さな市場です。そこで株価が８％程度下落したからといって、本来なら地方市場の株価暴落に過ぎません。しかし、それが世界的な株安に結びついたのですから、やや驚きの観も否めません。ある意味では、中国市場が世界市場に密接に組み込まれている証拠なのでしょう。ただ、本ブログで指摘したように中国政府は、中国の株式市場の実力が過大評価されるのを恐れているようです。今回の株価暴落も市場の整備が遅れているために生じたともいえます。３月初に中国では全国人民代表会議が開かれましたが、相次いで市場自由化の措置が発表されました。今回の記事は３月中旬に雑誌に寄稿したものです。中国株暴落の要因と中国経済の現状を分析してみました。 ２月27日に香港株式市場、上海株式市場などの株式暴落で中国経済に対する関心が高まっている。中国の株
中国企業のNY裏口上場：日経ビジネスオンライン
中国の銀行や保険会社によるニューヨーク、香港市場での大型IPO（新規株式公開）は大々的に報道される。だが近年、別の類の中国企業が静かに国際資本市場を利用し始めている。派手なIPOには力も利益も不足している中国企業が、逆買収を通じて海外上場を果たす道を見いだしているのだ。 米国弱小企業を“逆買収” 仕組みはこうだ。中国企業が米国のダミー会社に買収される。その米企業は上場していることを除けば、ほとんど価値がない。その後、米国の経営陣は退陣して中国勢が取締役会を乗っ取り、社名を変更。ヘッジファンドなどに新株を発行し、数百万ドルの資金を調達するわけだ。例えばワクチンメーカーのシノバック・バイオテク（北京科興生物製品）は2003年に逆買収を行い、1200万ドルの資金を調達した。 今、多くの中国企業が逆買収をIPOより手っ取り早い手段と見なすようになった。アメリカン・ユニオン証券幹部のピーター・ツォウ
世界最大IPOの裏――中国工商銀行が上場：日経ビジネスオンライン
アジア市場の参加者にとって、今秋の最大の目玉は中国最大の銀行である中国工商銀行のIPO（新規株式公開）だ。上場は10月27日、香港及び上海証券取引所で同時に実施する予定だ。売り出し規模は香港・上海市場合わせて史上最大の191億米ドルに及ぶとされる。この“世紀のイベント”は、妙に海外での評判が高い。 英フィナンシャル・タイムスズ（FT）の代表的なコラム“LEX”では「次代を開く（Groundbreaking）このIPO（新規株式公開）を見逃すことができようか。既に、米ゴールドマン・サックス、独アリアンツなどは同社株を確保した。これから個人投資家は群れをなして応募することだろう」（10月9日付け）と、まさに礼賛記事だ。 2日間で12兆円の申し込み 無理もない。香港に先に上場した中国の銀行株が異常に強いのである。株価グラフをご覧いただきたい。香港市場を代表するハンセン指数があと数％で史上最高とい
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日本特有の政治用語で「政経分離」という言い方がある。次期首相が確実視されている安倍晋三氏が対中外交で援用しようとしている。漢字の組み合わせの妙とでも言おうか、いかにももっともらしい。だが現実を考察すれば単なる幻想でしかない。日本ほどの経済パワーを持つ国はその経済自体が国際政治関係に大きく関わることは、まともな国の政治指導者なら熟知しているだろう。なのに「政治と経済は別」と日本の指導者が本気で考えているとしたら、日本外交が成功するはずはない。 成功したためしがない「政治と経済は別」の論理 実際に、これまで「政経分離」はどうだったか。70年代では北方領土問題が膠着した中でシベリアの資源開発協力をしようとするために旧ソ連相手に使われたが、政・経のどちらの関係も進展しなかった。米国とは80年代半ばに激化した通商摩擦の時代に、「経済問題を政治に波及させない」ことがまるで念仏のように日本側が唱えた
asahi.com： ホットマネーの流入は落ち着いた＝中国人民銀行総裁 - ロイターニュース - ビジネス
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