ゼロリスク症候群 : 有機化学美術館・分館
10月1 ゼロリスク症候群 前回の「エコナの件」は、このブログにしてはずいぶんたくさんのコメント＆ブックマークをいただきました。やはりこの問題に関して世間の関心が高いということなのでしょう。 その後、筆者もいくつかHPやブログなど見て回りましたが、専門家は「実際のところ危険はまず考えられない」という冷静な判断を下しているようです。一方で「やはり自然のものを食べるに越したことはない」といった感想を述べている人気ブログなどもあり、まあやはり一般的な感情はそんなものか、とも思わされます。 そう言っているそばから消費者庁が動き出し、福島瑞穂長官が「食品SOS対応プロジェクト」を立ち上げたとのことです。「結論が出ないうちは何もできないというのでは従来の厚労省と一緒だ」ということですので、何も結論が出ないうちに動くということなのでしょう。すでに販売を自粛しているものに、「1週間をめどに対応」などと大慌
ヘッジファンドは「嘘の牙城」？ | ウォールストリート日記
４月９日のBloombergに、「Hedge Funds Come Unstuck on Truth-Twisting, Lies」（「ヘッジファンドはうその牙城か、運用能力の再検討を」）というコラムが載っていました。ご覧になって色々なご感想をお持ちの方も多いかと思いますが、内容はざっくりとこんな感じだったと思います。 ＞過去10年ちょっとの間、ヘッジファンドは多くの資金を投資家から集め、高い成長を遂げて来た。その理由は、高い成功報酬フィーに強くインセンティブ付けされた優秀な運用担当者が、上げ相場では高いリターンを上げ、下げ相場でも損失を回避する、という分かりやすい「売り文句」のおかげだった。 ＞しかし実態は、08年の第一四半期には多くの大手ヘッジファンドが破綻し、業界全体のリターンも過去６年で最悪となった。98年に破綻して世界を震撼させたLCTMを率いていたJohn Meriwether
BSE事件が日本社会の「モード」を変えた：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン （前回から読む） 運用面で「独特のグレーゾーン」を備えた法のシステムと、潜在的に誰もが有罪になっているような（例：高速道路のスピード違反）逸脱行為についてはスルーして報じないマスメディア。それらが日本社会という社会システムの特徴だ。 ところが――、そうした社会システムの「感度」のチューニングが変えられた。それが食品偽装を巡る最近の傾向だったのではないか。 具体的に見ていこう。 たとえば賞味期限、消費期限について。食品の安全度を示す尺度として、以前は製造年月日を表示するように農水省、厚労省は指導していたのだという。 しかし製造時からの経過日数がどの程度なら安全なのか、食べて良いのかが消費者には分かりづらい。そこで表示方法を「消費期限」「賞味期限
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