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>じゃあこの国が得した分を誰が新たに負担するか >医療制度大綱には「国民的な合意を得て、公的保険給付の内容・範囲の見直し等を行う。」とあるが、果たして、こうした内容が国民のコンセンサスを得られたものかどうか。 >一方でマスコミは「おたくのところで保険料のミスはありませんでしたか?」とか馬鹿馬鹿しい取材ばかりで、こういう本質的な議論や内容には全く興味が無いらしい。 まったくです。 もう一つ、医療移送の件でも、厚労省は突如「生活扶助の中に含まれる。そもそも移送に必要な額には明確な判断がない。医療移送なのか生活移送なのか、今までは国として指導できなかっただけ」と述べ「1,000~2,000円なら生活保護費の中からだしてほしい」と回答したそうです。 本来、わが国の健康保険制度は、憲法の要請に基づき、国民が等しく医療にアクセスする権利であって、かかった医療費の一部を国が負担せよといういうことを言って
貧困に直面すると、受診を控えようという意識が働く。「受診抑制」を自ら選ぶのである。正しくは、それを選択させられるということだ。 この点について言及した(id:coleo:20080312:1205318473)。 エントリーでは、国民健康保険を滞納した者がどのような受診行動をとるのか、それを調査データにもとづいて紹介した。 調査によれば、保険証の代わりに資格証明書を交付された人が受診する頻度は、一般の人の2%未満と極めて低い。 データはある意味で冷酷である。一般の2%に満たないというわけだから、ちがいは歴然としている。 データの裏側にあるのは、滞納しているという「後ろめたさ」、精神的抑圧と、深刻なほどの自己責任の意識だろう。 「身から出た錆」という感覚や人に頼ってはいけないという意識が寸分でもあれば、何とかして今から逃れでてみようという意思が働くわけである。 こんな状態を、湯浅誠は、「自助
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