ハラスメント被害者を「厄介者」扱いする組織 - 紙屋研究所
しんぶん赤旗1月22日付 しんぶん赤旗1月22日付に「自衛隊セクハラ 深刻さ告発」「現役隊員の国賠訴訟」という記事が載った。 航空自衛隊那覇基地でベテラン隊員から受けたセクハラに対して組織が不利益防止措置などをとらなかったとして、昨年2月に国を相手に損害賠償請求を起こした（しんぶん赤旗1月22日付） という事件である。ハラスメント加害者であるベテラン隊員はA、訴えたCさんは現役自衛官だ。すでに、AがCさんに対して起こした反訴の地裁判決では、Aの訴えを棄却し、AのCさんに対して行った「セクハラの事実をおおむね認めました」（同前）。 この裁判を起こしたCさんは裁判の意義をこう語っている。 被害を告発した人に不利益を与え、被害を隠蔽する自衛隊の深刻な実態を社会に知らせたい（同前） （１）被害を告発した人を徹底的にバッシングする（２）被害を隠蔽する、という抑圧的な組織体質に注目した。 自衛隊だけで
ハラスメントは組織の外で認定してもらうべきだ - 紙屋研究所
ハラスメント問題の処理——認定や救済は、組織や団体の中で閉じ込めて、外に漏らしてはいけないだろうか？ ハラスメントは日本では現在違法——犯罪扱いされていない。 しかし、ハラスメントの中でも例えば刑法に触れる性暴力に該当する場合は、さすがに組織内にとどめよ、と主張する向きはあるまい。レイプされても組織の外に出してはいけない、ということになったら、これはもういくら結社の自由でそういうルール（内部問題が外部に持ち出さない）を設けていますからといっても、そういうルール自体が「公序良俗」に反することは明らかだ。 では、現行法に触れない程度のハラスメントはどうだろうか。 例えばハラスメントについての国際条約を日本も批准して一刻も早くハラスメントを違法＝犯罪として扱うべきだ、と主張している団体があるとすれば、そういう団体においては、当然ハラスメントは全て犯罪として扱うべきであろう。そのような組織において
ゴルフ好き社員は優遇…ビッグモーター “元クビ切り担当者″が懺悔「自主退職に追い込む」戦慄の手口（FRIDAY） - Yahoo!ニュース
直近3年半でなんと推定1万5000人が退職 理不尽な理由で解雇の標的となった従業員を ″自主退職″に追い込む非道な手口をすべて明かす！ 「これまで自動車関連を含め、複数の会社に勤めてきましたが、ビッグモーターはおかしなことが多々ありました。企業のコンプライアンスなど存在せず、国のルールより会社のルールを大事にしていた。とくに人事に関しては最後まで慣れなかったですね。あの頃は毎日が苦しくて、苦しくて……今も当時を思い出すとつらかった日々がよみがえります」 「あいさつ不備」「髪の毛の色」でその日に解雇…元社員が不当解雇を訴えたメール全文【画像】 そう告白するのはビッグモーター在籍時、″クビ切り担当″として何人もの従業員を自主退職に追い込んだＡさんだ。 ８月11日、水戸地裁は不当解雇を訴えていた同社の車両整備士の30代男性の主張を認め、ビッグモーター側に450万円の賠償を命じた。 FRIDAYが
「髪の毛の色が明るい」だけで解雇…ビッグモーター元従業員が激怒告白「前社長親子を許さない！」（FRIDAY） - Yahoo!ニュース
相次ぐ不正へ、ついに制裁が下された。 ８月14日、メガバンク３行をはじめとする銀行団が、ビッグモーターからの「借入金90億円の借り換え要請」を拒否したことがわかった。その影響を、経済アナリストの中原圭介氏が解説する。 【独占入手】「自主退職として処理出来るように」と圧力をかけ…本部と上司のLINEのやりとり実物写真 「顧客離れに歯止めがかからない現状を受けて、銀行団は融資のリスクが大きいと判断したのでしょう。今後の融資についても同様に行わない可能性が極めて高く、事実上の取引停止を意味しています。他の銀行もメガバンクの判断に追従すると考えられます。経営破綻の可能性が、いよいよ現実味を帯びてきました」 ビッグモーターの８月第１週の中古車販売台数は６７２台に急落。８月全体での販売台数も２５００台程度と見込まれ、月に１万～１万５０００台を売り上げていた勢いは見る影もない。現役幹部が語る。 「社内は
岐阜のビッグモーターでパワハラ訴訟 上司から「店長下りろタコが」ＬＩＮＥで暴言、うつに（岐阜新聞Ｗｅｂ） - Yahoo!ニュース
中古車販売大手ビッグモーター（東京）が、上司のパワーハラスメントや残業代の未払いがあったとして、岐阜県内店舗の元店長から約2千万円の支払いを求めて岐阜地裁に訴えられていたことが25日、分かった。元店長の男性=当時（29）=は提訴後の昨年9月に事故で亡くなり、男性の家族が裁判を引き継いでいる。現在も係争中。 男性の代理人弁護士によると、男性は2017年、同社に入社し、19年から解雇される21年6月まで約2年間、店長を務めた。店長就任時から、営業成績改善に関して上司からLINE（ライン）を通じて、他店舗の店長などが閲覧できる状態で「会話すら成立しないなら店長下りろタコが」「納得できない返答や抽象的な内容は、まともな内容になる迄（まで）何時迄でもやり直しさせます」などの暴言を書き込まれたほか、一定の成果が出るまで残業を強要させられたりした。男性はうつ病を発症した。 男性は、昨年2月に労働審判を申
セクハラや不祥事「SNSで告発」 なぜ内部の相談窓口は信用されないのか（ITmedia ビジネスオンライン） - Yahoo!ニュース
ハラスメント被害や企業の不祥事が交流サイト（SNS）に投稿され、組織が大きなダメージを負うケースが相次いでいる。直近では、帝京大の男子学生が男性教授から差別的な対応を受けたとする内容がTwitterに投稿され、大学側は事実関係の調査を始めた。多くの組織が内部の相談窓口を設置している一方で、SNSに情報が晒（さら）されるのはなぜなのか。背景を探ると、内部窓口への不信感が浮かんでくる。 【男性教授から届いたメール文面】 「女子学生さんですよね？ たまに女子みたいな男子もいますので、念のため」 「男子には内緒ですが、女子は基本的には応募＝採用です」 11月21日にTwitterに発信された投稿。ゼミの学生募集に関し、男性教授から届いた返信内容が画像で公開された。教授は男子学生の名前から女子だと勘違いしたという。 投稿には、返信内容とともに、この学生と教授のやりとりが録音された音声データも添付され
ＪＯＣ経理部長の死去 山下会長「飛び込んでいない。頭の側面が（車両に）当たった」 | 東スポWEB
日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の山下泰裕会長（６４）は１０日、都内で行われた理事会に出席。その後の取材対応で、ＪＯＣ経理部長の男性（５２）が電車にはねられて死亡した件で〝新事実〟を主張した。 ７日午前９時２０分ごろ、東京・品川区の都営浅草線中延駅で５０代男性が普通電車にはねられ、搬送先の病院で死亡。当初、男性がホームから１人で線路に飛び込む姿の目撃証言もあり、警察は自殺とみて調べているとされていた。 だが、遺族と話したという山下会長は「ご遺族は警察が自殺と認定していることに納得していない。事故死ではないかと思われている」としたうえで「（報道で）飛び込んだって書いていますけど、ちゃんと警察に確認してほしい。頭の側面にしか（車両が）当たっていない。飛び込んだっていうのと全然違うでしょ」と疑問を呈した。 当初、ホームに飛び込んだと証言していた目撃者は一番前の駅員だったといい、山下会長は「（男性
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