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先日、鳩山政権が新成長戦略を発表しました。2020年までにGDPを100兆円増やし、新たに400万人の雇用を創出するという目標です。 米国は90年代の10年間で400兆円もGDPを拡大させたし、中国もこの10年で300兆円もGDPを拡大しています。日本も90年代に170兆円拡大していますので、この成長戦略の「10年でGDPを100兆円分拡大する」構想自体は不可能ではありません。 ところが、この新成長戦略を見て「成長しそうだ」と思う事は不可能です。自民党時代にもロクな成長戦略はありませんでしたが、民主政権の案も残念ながら実現性が極めて低いと思われます。 民間企業の経営企画や事業企画がこのような企画書を書いたらおそらく経営陣は即刻却下するでしょう。 問題点が2つあります。 まず第一に10年後の市場が描かれていません。技術経営を勉強した方なら、シナリオプランニングとロードマッピング等のテクニック
新年あけましておめでとうございます。 寒さ厳しい中、みなさん、風邪など召されていませんでしょうか? 受験生の皆さん、体調に気をつけて、ベストを出せるように努力してください。 おじいさん、おばあさん、お正月にはお孫さんの顔を見られますか? もう電話で声を聞かれましたか? お正月も休みなく働かれている方々、一人暮らしの皆さん、それぞれの環境の中で、穏やかな新年をおむかえでしょうか。 今年が、日本の国土に暮らすすべての人々にとって希望の持てる年となるように心より願っていますし、そのために仕事をするのが私たちのつとめです。 新しい政権が誕生して三ヶ月あまり、事業仕分けに代表されるように、私たちは、多くの改革を実現してまいりました。政治主導の実現に向けて、大臣をはじめとして各府省の副大臣、大臣政務官の政務三役が粉骨砕身、力の限り働いてくれていることは、みなさまもテレビなどでご覧の通りです。 一方で、
あけましておめでとうございます。 2010 年もどうぞよろしくお願いいたします。 とうとう 2010 年になってしまった。 『2010年宇宙の旅』が公開されたのが1984年。 そのときには「2010年なんてはるか未来」だと思っていた。 「2010年て、オレはそのとき60歳だぜ」とげらげら笑っていた。 想像力がなかったからではない。 うっかり想像してしまったせいである。 指摘するひとは少ないが、1950 年代に少年時代を過ごした私たちの世代の「21世紀」についての想像は小松崎茂先生のイラストによって深く決定的に規定されていた。 小松崎先生の空想世界では、21世紀の大人たちは銀色の宇宙服のようなツナギを着て、エアカーに乗って宇宙ステーション状のオフィスに出勤し、ロボット秘書にコーヒーを淹れてもらい、テレビ電話で会議をしていた。 私は「銀色のツナギを着て、エアカーで出勤する自分」をうまく想像でき
2010年01月01日11:33 カテゴリその他 「衰退の10年」の生き方 明けましておめでとうございます。今年も年賀状は書かないので、ブログでごあいさつ。 昨年は「希望を捨てる勇気」も必要かもしれないと皮肉で書きましたが、ここ数ヶ月の民主党政権の迷走ぶりを見ていると、それは皮肉にはならないようです。このままでは、2010年代はゼロ成長が続く「衰退の10年」になるおそれが強い。 がむしゃらに利益を追求するのをやめて優雅に衰退しよう、というのは一つの考え方ですが、衰退する社会で生きるのは、成長する社会よりはるかにむずかしい。所得が増えないから、誰かに再分配するときは他の人の所得を減らす「ゼロサム・ゲーム」になり、政治的対立が起こります。特に今のように世代間の所得格差が大きい場合は、バラマキ福祉は貧しい若年労働者から豊かな中高年に再分配する逆進的な政策になりやすい。 今のところ、この対立は政府
新年が間近に迫った大阪。毎年、大勢の野宿者が凍死・病死などで亡くなる路上で、野宿者に寝袋を配る活動を続けている人たちがいる。代表は会社社長の石黒大圓(だいえん)さん(62)=大阪市中央区。かつて4歳の次男を白血病で、49歳の妻を胃がんで相次いで失った。「愛する家族の命を救えなかった分、路上で凍え死ぬかもしれない人を助けたい」。活動の底流には、妻子への思いがあふれている。 「寝袋、いりませんか」 クリスマスの夜、大阪市天王寺区の路上。石黒さんは仲間3人とともに、段ボールで作った寝床で毛布にくるまる野宿者に声をかける。「おおきに」「助かったわ」…。笑顔と一緒に感謝の言葉が返ってきた。 10月末から3月まで毎週金曜の夜、日雇い労働者の街・あいりん地区や天王寺、ミナミなどを車で回り、野宿者に新しい寝袋を無料で配布している。毎年約千個を配り、今年で9年目。寝袋の購入資金は全国から募ったカンパだ。
任天堂が携帯型ゲーム機「ゲームボーイ」を世に送り出した20年前、日本経済は年率6%を超える高成長を続けていた。世界の誰もが日本株に投資したがっていた。 日経平均株価は1989年12月29日、3万8915円87銭という高値をつけた。どれほど悲観的な人物でも、その後の展開がこれほどひどいものになるとは夢にも思わなかった。 4万円近いこの高値はそのまま史上最高値となり、ちょうど20年後に当たる2009年12月29日の終値は、これを4分の3近く下回る1万638円06銭にとどまった。過去20年間の株価パフォーマンスは、先進国の市場ではダントツの最下位である。 日本株の惨状に身震いする投資家 外国の疲れ切った投資家たちはこの数字に身震いし、過去2年間の金融危機からようやく立ち直りつつあるほかの市場でこの惨劇が繰り返されないことを祈るばかりとなっている。 KBCのストラテジスト、ジョナサン・アラム氏は、
政府が30日に閣議決定した成長戦略の基本方針要旨は以下の通り。・2020年度までの平均で国内総生産(GDP)名目3%、実質2%を上回る成長を目指す。20年度の名目GDP650兆円程度に。4年間で失業率3%台に低下。・環境・エネルギー分野の新規市場50兆円超、新規雇用140万人を目指す。日本の技術で世界の温室効果ガスを13億トン以上削減。固定価格買い取り制度拡充で再生可能エネルギーを拡大。住宅や事業所の廃棄物ゼロ。・医療・介護・健康関連産業の新規市場45兆円、新規雇用280万人。バリアフリー住宅の供給を促進する。・アジア太平洋自由貿易地域(FTAAP)の構築。アジアの所得倍増を目指す。鉄道、水などインフラ整備でアジアに展開。羽田空港の24時間国際拠点化。・訪日外国人2500万人、観光・地域活性化で新規雇用56万人。訪日観光ビザ(査証)の取得を容易に。食料自給率50%、農産物輸出1兆円、木材自
100兆円超の需要創造=成長戦略、400万人を新規雇用−政府 100兆円超の需要創造=成長戦略、400万人を新規雇用−政府 政府は30日、臨時閣議を開き、鳩山政権の新たな経済成長戦略「輝きのある日本へ」の骨格となる基本方針を決定した。2020年までに環境、健康、観光の3分野で100兆円超の需要を創造して400万人以上の新規雇用を創出する目標を提示。基本方針の冒頭で、政治的リーダーシップで新成長戦略を実行する決意を「新需要創造・リーダーシップ宣言」として掲げた。 今後、目標達成に必要な施策の具体化作業を進め、実行計画となる行程表を作成。複数年度予算を視野に入れた中期財政フレームの策定と合わせて来年6月をめどに新戦略をまとめる。 鳩山由紀夫首相は、臨時閣議に先立って開いた成長戦略策定会議で「日本はこの道を進めば大丈夫だという自信、希望を(国民に)持っていただく。『人間のための経済』に変えて
原口一博総務相は2009年12月22日の閣議後の会見で、大臣と副大臣、政務官が政策を協議する政務三役会議について「インターネット中継を含めてオープンにしたい」と述べ、年明けにも会議をオープン化する方針を明らかにした。各省庁では政治レベルで政策を決定するため政務三役会議が開かれているが、原則非公開とされていた。オープン化が実現すれば、初めての試みとなる。 総務省の政務三役会議で検討して、具体的な公開方法を決定する。原口総務相は「副大臣からやりすぎじゃないかという声も出るかもしれないが、できるだけオープンにしていきたい」と発言。これまでとは一転して、原則公開としたい意向を示した。 政府情報の公開に関しては、原口総務相は「記者会見オープン化問題」でも積極的な姿勢を示している。大臣に就任してまもない09年9月には、記者クラブに対して大臣会見のオープン化を提案。ネットメディアなど記者クラブに所属して
東京地検特捜部は21日、日産自動車元会長のカルロス・ゴーン容疑者(64)が自身の資産管理会社の損失を付け替えるなどして日産に損害を負わせた疑いが強まったとして、ゴーン元会長を会社法の特別背任容疑で…続き[NEW] ゴーン元会長勾留認めず 異例の判断、海外意識か [有料会員限定] 日産、不正調査を公開へ [有料会員限定]
「ノーベル賞受賞者や、宇宙飛行士も、事業仕分けには大変怒っている。(このまま)黙っていて、弱者の引きこもりやニートはしょうがない、と思われたら大変だ。何かの形で声を上げなければ…」 12月14日夜、東京・丸の内の三菱ビル内の会議室で開かれた緊急フォーラム。政府の行政刷新会議(議長・鳩山由紀夫首相)による2010年度予算の「事業仕分け」で、厚労省の就労支援事業である「若者自立塾」が廃止と宣告されたのを受け、塾の関係者や当事者らから、仕分けへの疑問の声が次々に上がる。小さな会場は、そんな200人近い関係者らの熱気で、立錐の余地もなく埋め尽くされた。 事業仕分けで危機を迎える 「引きこもり」支援 引きこもりなどの無業者に対する国の就労支援事業がいま、危機を迎えている。 そもそも今回の事業仕分けで、仕分け人から問題とされたのは、「費用対効果」だ。 若者自立塾は、2005年度からスタートした事業で、
帝国データバンクは12月17日、2009年の上場廃止企業の実態調査結果を発表した。同発表によると、2009年の上場廃止企業は163社に上り、戦後最多を記録する見通しだという。2005年から2009年までの上場廃止企業の合計数は609社となった。市場別では、「東証1部」の208社が最高で、以下「ジャスダック」の177社、「東証2部」の89社が続く。 上場廃止企業 社数推移 資料:帝国データバンク 上場廃止理由は「完全子会社化」が369社と最多となり、「株式の全部取得」の100社と続く。2008年以降は、上場企業倒産の増加に伴って「経営破綻」が急増し、5年間の合計では76社に上った。 また2009年の市場別上場廃止理由では、「完全子会社」が64社と最多で、「株式の全部取得」が50社が次に続いた。同社では、こうした事業再編を目的とする上場廃止が最も多かったことが2009年の上場廃止企業の特色と分
先日、シティグループとウェルズ・ファーゴが公的資金の返済計画を発表したことにより、アメリカ金融大手6社すべてが、政府の支援を離脱する見通しとなった。アメリカの金融危機は、重要なターニング・ポイントを回ったことになる。 昨年の今頃、アメリカ金融危機が一挙に拡大するなかで、「アメリカ型金融資本主義は終わった」ということが盛んに言われた。政府による金融機関への公的資金投入によって「アメリカは社会主義になった」という意見も聞かれた。公的資金完済は、こうした見方が正しくなかったことを意味するものだ。 強行された公的資金注入 まず、公的資金に関するこれまでの経緯を振り返ってみよう。 アメリカ財務省は、2008年10月から、金融安定化法に基づいて、7000億ドルの公的資金枠から公的資金を大手金融機関に注入した。このときの様子は、ジリアン・テットの著作『愚者の黄金』(平尾光司監訳、土方奈美訳、講談社、20
12月9日に発表された7~9月期のGDP第2次速報値では、実質GDPの前期比年率伸び率が下方改定された。11月に発表された第1次速報値では4.8%増であったが、これが1.3%増に改定された。改定の原因は、実質企業設備投資の対前期比伸び率が、1次速報値のプラス1.6%からマイナス2.8%に改定されたことだ(*1)。 1次速報値がその後修正されることはこれまでもあったが、これほど大きな改定は、初めてのことである。単に数字の上で変更があっただけではない。この改定は、現在多くの人が大きな関心を持っている事柄について、重大な認識の違いをもたらすものである。 鉱工業生産指数は、09年第1四半期に底を打ってから回復している(【図表1】参照)。この事実を企業がどう判断するかは、設備投資の伸びに現れるだろう。これに関して、2つの解釈がありうる。 第1は、「生産の伸びは本格的な回復を示すものであり、したがって
広瀬香美さん、蓮舫さん、勝間和代さんが11月22日の21時頃、今話題の、事業仕分けについて、語り合っていたのが面白かったのでまとめてみました。オリジナルは広瀬香美さんが作ったこちらのリストを見てください。事業仕分けについては、ヤフーニュースの行政刷新会議の事業仕分けについて参照してください。広瀬香美さんの紹介でスタートkohmi@みなさん、こんばんは!今夜は、特別番「つい9」スペシャル!日曜なのに、呟いちゃう!お時間ございます方は、是非、一緒にお楽しみくださいね。ぱちぱちぱちぃ〜〜♡linkkohmi今夜は、あのぉ〜〜〜〜〜 数年前(微笑)一世を風靡しました、クラリオンガール!(ぐふふ)水着の女王!蓮舫さんが、ゲストでございますぅ〜〜〜〜〜♡!!linkkohmiお忙しい、蓮舫さんがお時間を割いてくださったことに、感謝の気持ちで一杯です。お話を楽しみにしておりました。linkrenho_s
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