築百年の京町家、ネットで売ってます：日経ビジネスオンライン人口が減少に向かい、新築住宅の需要が落ち込む中、政府は全国で膨大なストックとなっている中古住宅の流通促進に向けた環境整備に着手している。 手入れやリフォームによって資産価値が上がる欧米の中古住宅に対し、日本の中古住宅は築20年前後で担保価値ゼロとして扱われ、建物の寿命より前に解体されることも多い。環境への負荷が大きい上に、費用負担の重さが持ち家需要をさらに押し下げる。政府の取り組みはこうした状況の改善を目指すものだ。 伝統的な街並みが残る京都でも、維持や流通が困難な古い建物は徐々に失われつつある。伝統的な住宅である「町家」など中古住宅の流通を手がける不動産会社の八清（はちせ）は、建物の持つ個性や文化的価値を生かしたリノベーションを行い、一般消費者や投資家向けの商品を積極的に開発している。顧客の4割は首都圏など京都府以外の在住者。1割が海外の顧客という。同社の“三代目”西村直己氏に、中古住宅
