日販とトーハン、2大取次が寡占する日本の出版流通事情
著者プロフィール 長浜淳之介（ながはま・じゅんのすけ） 兵庫県出身。同志社大学法学部卒業。業界紙記者、ビジネス雑誌編集者を経て、角川春樹事務所編集者より1997年にフリーとなる。ビジネス、IT、飲食、流通、歴史、街歩き、サブカルなど多彩な方面で、執筆、編集を行っている。共著に『図解ICタグビジネスのすべて』（日本能率協会マネジメントセンター）など。 日本の出版流通の際立った特徴は、日本出版販売（日販）とトーハンという2大取次（出版業界では卸売業、問屋）が君臨していることである。この2社の売り上げがいかに突出しているかは、取次上位7社の直近の年商を見てみれば一目瞭然だ。 出版社上位4社の年商は『新文化』の決算記事によると、講談社1350億円、小学館1275億円、9月に新しい決算が出る集英社が1376億円、角川グループホールディングスが映像事業339億円を含んで1416億円。 書店上位5社の年
早大卒のプロ棋士が語る｢大学に通った意義｣
――中村さんはいつごろからプロ棋士を目指したのでしょうか。 羽生（善治）さんが7冠を達成されたときですね。小学校2、3年かな。プロになるには、まず奨励会という養成機関に入らなくてはいけない。そこを受験して合格はしたのですが、中学や高校通いながらの奨励会生活なので、うまくいくときもあれば、いかないときも……。そもそも親は奨励会入りに反対でした。 プロ棋士になるのは難しい。なれたとしても、勝負の世界なので生活は安定しない。親としては当然否定的になります。でも僕は「やっぱりやりたい」と譲らなかったんで、最後は「そこまでやりたいんだったら応援する」と。そのときの条件が「大学まで行くこと」だったんです。 「もっと強くなりたい、羽生さんみたいになりたい」という一心でした。現実の厳しさはわかっていたつもり。しかし、振り返ってみれば、そうではなかった。全国からえりすぐりの子供たちが集まってくるのが奨励会。
なぜ沖縄の若者たちは、地元と暴力から抜け出せないのか？/打越正行氏インタビュー - SYNODOS
沖縄の下層の若者たちは、剥き出しの暴力に支配された地元や職場からなぜ抜け出せないのか？ それは生活様式や「文化」の問題ではなく、産業構造や経済の問題だと語る打越正行氏に話を伺った。（聞き手・構成／芹沢一也） ――打越さんの研究について教えてください。 私は、若者文化、なかでも暴走族、ヤンキーの若者の文化について研究しています。そうした若者たちと活動をともにし参与観察をしたり、彼らに生活史インタビューを行ってきました。 暴走族のバイク倉庫に通い、建築現場で一緒に汗を流しながら、彼らの生活と仕事について調べるんですね。そのなかで、彼らが建築業や風俗経営業、違法な就労などといった、厳しい生活や仕事になぜ就くようになるのか、つまり沖縄の下層若者の就労をめぐる再生産過程に関心を持ちました。 沖縄には「ゆいまーる」という、相互に友好的に助け合う「つながり」があるといわれます。ところが、調査を進めていく
日本でコストコが成功し、カルフールが失敗した理由
＜カルフールなど多くの外資系小売会社が撤退や苦戦を強いられるなか、コストコが日本の消費者の支持を集め、躍進を続ける要因を、その事業構造や収益構造から分析する＞ 世界の総合小売企業売上ランキング第2位で世界9カ国に事業展開するコストコに対して、同6位で世界34カ国に事業展開するカルフール。（※） 日本には1999年に第1号店を出し現在は25店舗を展開するコストコに対して、ほぼ同時期の2000年に第1号店を出し2005年には日本から撤退したカルフール。 進出国数では圧倒的にコストコを上回る国際的小売会社であるカルフールがわずか5年の間に日本を撤退したのはどのような理由だったのであろうか。 カルフールのみならずテスコなど外資系小売会社の大半が日本進出後に撤退や苦戦を強いられてきたなかで、日本の消費者の支持を集め、さらに躍進を続けるコストコの成功にはどのような要因が考えられるのであろうか。 本稿で
全国「勢いのある街」ランキング・ベスト160！東京以外の上位は愛知県のある市が5位に
『週刊ダイヤモンド』特別レポート ダイヤモンド編集部による取材レポートと編集部厳選の特別寄稿を掲載。『週刊ダイヤモンド』と連動した様々なテーマで、経済・世相の「いま」を掘り下げていきます。 バックナンバー一覧 5年に1度の人口統計、2015年国勢調査速報値が今年2月末に発表された。「週刊ダイヤモンド」では最新の結果や他の経済統計を基に、全国1711市区町村から「勢いのある街」を探った。
Japanese suggest new Tokyo Olympics logo as official emblem scrapped
Since allegations of plagiarism have swirled around the Tokyo 2020 Olympic Games logo, Japanese social media users have been posting their own creative designs. On Tuesday, the logo was scrapped, and suggestions such as ninjas and paper cranes as well as the hashtag "#unofficialemblem" in Japanese started being shared widely.
日本は世界の大国でいられるのか？ 元ゴールドマン・サックスのアナリストが見た日本の真の実力（現代ビジネス編集部） @gendai_biz
日本は世界の大国でいられるのか？ 元ゴールドマン・サックスのアナリストが見た日本の真の実力 インタビュー「書いたのは私です」デービッド・アトキンソン ―アトキンソンさんは、アナリストとして'90年代、日本の銀行が抱える不良債権額が20兆円にも上ると指摘して論争を巻き起こしました。その後、文化財を修復する会社の社長に転身。近年は観光を中心に、日本の現状に対する意見を発信し再び注目を集めています。 私が日本経済の分析をはじめたのは32年前ですが、当時から疑問に感じることがありました。海外と比べて日本企業の生産性は必ずしも高いわけではないのに、なぜ世界第2位の経済大国なのか、ということです。 日本では、「高い技術力と勤勉さ」によるというのが一般的ですが、必ずしもそれだけが理由とは言えません。GDPは経済の総額。最近になってわかったのは、一人あたりのGDPは決してよくない日本が2位だったのは、先進
BlackBerryの元CEOは、ジョブズがiPhoneを出してきたとき愕然とした
BlackBerryの元CEOは、ジョブズがiPhoneを出してきたとき愕然とした2015.06.01 20:0016,838 今だからこそ語られる、2007年の衝撃…。 2007年1月のある日、BlackBerryの創業者であるマイク・ラザリディス（Mike Lazaridis）は、自宅でエアロバイクを漕ぎながらアップルの新製品発表会を見ていました。でも、すぐにエクササイズのことを忘れてしまったのです。その時、サンフランシスコのステージに立っていたのはスティーブ・ジョブズ。ジョブズは｢iPhone｣というちっちゃいガラスの製品を持っていて、デバイス上で地図や動画や音楽を次々とダウンロードしていました。ラザリディスは困惑しました。あいつらどうやってやったんだよと。 彼の好奇心はやがて驚愕に変わります。米国の大手キャリアだったCingular Wirelessの執行役員がジョブズと同じ壇上に
地方を滅ぼす｢名ばかりコンサルタント｣
前回のコラム「特産品で地方創生ができるという『幻想』」は、本当に多くの方から「その通りだ」「民間なら当たり前のことができていない」などの感想をいただきました。こうした反響で、全国各地でいかに戦略がない特産品の開発が行われ、問題を抱えているのかを伺い知ることができます。 地方創生で発生している「コンサルタントバブル」 さて、今回も地方創生を考えるうえで、重要なトピックを採り上げたいと思います。コンサルタントの問題です。現在、地方創生に関しては、政府の基本計画である「まち･ひと･しごと総合戦略」があり、それに基づいて全国の都道府県や市町村のもとで、具体的な政策の策定が進められています。 この戦略策定に、自治体の多額の予算が投入されており、自治体からの「怒涛の外注」に、コンサルタントの手が足りないという話をよく聞きます。 従来から、自治体の地域活性化分野の業務といえば、施設開発もコンサルタントを
ピケティあんちょこ、あげよう。 - 山形浩生の「経済のトリセツ」
21世紀の資本 作者: トマ・ピケティ,山形浩生,守岡桜,森本正史出版社/メーカー: みすず書房発売日: 2014/12/09メディア: 単行本この商品を含むブログ (107件) を見る 某所のために作ったピケティあんちょこ、みんなにもあげよう。そこらの解説本より詳しいよ。いずれこれをベースに本書いてもいいけど、まずはこれで。読書会とかしてる人々はご活用ください。 ピケティ『21世紀の資本』訳者解説 v.1.1 (pdf, 686kb) ピケティ『21世紀の資本』訳者解説 v.1.1 印刷用 (pdf, 624kb) ちょっと加筆してバージョンアップしました。あと、印刷用バージョンも作った。トナーが節約できます。(02.02) 山形浩生の「経済のトリセツ」 by 山形浩生 Hiroo Yamagata is licensed under a Creative Commons 表示 - 継承
中小企業庁：平成26年度補正予算案及び平成27年度予算案について説明した動画を公開しました
平成26年度補正予算案及び 平成27年度予算案について 説明した動画を公開しました 平成27年1月23日 広報相談室 地域経済を支える中小企業・小規模事業者の活性化のためには、全国津々浦々385万の中小企業・小規模事業者に対し、積極的かつ丁寧に施策情報を届けていくことが必要です。 今般、中小企業庁は、平成26年度補正予算案及び平成27年度予算案の閣議決定を踏まえ、実際に施策を企画・立案した担当者が、その背景や想い・狙いを、分かりやすく説明する動画を作成し、中小企業庁ホームページ及びポータルサイト「ミラサポ」で公開しました。ぜひ、ご活用下さい。 ミラサポＵＲＬ：https://www.mirasapo.jp/ 動画で説明している施策 小規模事業者支援 http://youtu.be/7QuE1E4jJns ものづくり・商業・サービス革新補助金（ものづくり・サービス補助金） http://yo
大前研一が語るアベノミクスが失敗する理由と対策が秀逸！ - 自由を求めて、世界を周る
大前研一氏が2014年の世界の経済の総括と今後の見通し、並びに日本での対策を話した動画が非常に参考になったので、ここにまとめてみました。私と考えが違う個所もありますが、特に経済対策については是非国で実施してほしい内容です。 向研会 2014年経済総括 - YouTube アベノミクスは成功するのか？ アベノミクスは、安倍総理の経済参与である本田氏、浜田氏とノーベル経済学賞を受賞したポール・クルーグマンらによる発案だが、彼らは日本の経済の実態を理解していない。アベノミクスは、あくまで20世紀型の経済対策である。 20世紀型の経済対策は、３つしかない。１．金融政策 ２．財政政策 ３．成長戦略である。現在の日本の状況は過去の経済史上初めての現象の為、これらは効果を発揮しない。特に、円安効果は薄く、世界中で自国通貨が安くなって喜ぶのは日本と韓国だけである。現在の1ドル120円はデメリットの方が大き
20～49歳の投票率1%低下で「若者1人13万円損」の試算 - 日本経済新聞
公益財団法人「明るい選挙推進協会」によると、衆院選での20代の投票率は1967年の66.69%をピークに低下傾向が続き、前回2012年は37.89%で、全体の59.32%を大きく下回った。年齢別の投票率などについて研究する東北大の吉田浩教授（加齢経済学）は、20～49歳の投票率が1%低下すれば、若者世代が1人当たり年約
若者が結婚できない理由 - しっきーのブログ
概要 山田昌弘「結婚の社会学」を読んだ。 なぜ若者は結婚できないのか？ 男にとって結婚は「イベント」、女にとって結婚は「生まれ変わり」。 そもそも９割も結婚できていたのがおかしい。 選択肢が増えると逆に結婚できない。 結婚しなくてもいい社会を目指すべき。 結婚できない人が増えている。１９６０年から１９７５年までは９割の男女が３５歳までに結婚できていたのに、２０１０年時点でその比率は男性で５割ちょっと、女性で６割半だ。ちなみに、結婚した女性は平均で２人の子どもを作っているそうだ。日本の出生率が大きく下がった主な原因は未婚率の上昇だと言われてる。子どもを作れるからこそ結婚したのだという見方もできるけど。 総務省「国勢調査」（２０１０年）、内閣府「少子化対策の現状と課題」より なぜ若者は結婚できないのか？異性に対して魅力を感じなくなったから？金がないから？仕事がないから？出会いがないから？二次元
一大不況がやって来る--『下流社会』の三浦展氏
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 2005年9月に発売され、80万部を販売したベストセラーとして知られた書籍が『下流社会』だ。高度成長期、「一億総中流」という、思えば言葉自体に矛盾をはらんだ表現で語られた日本人の意識が次第に変化し、上中下の格差が広がってきているとの指摘が増えてきていた時期だった。 日本が「中流社会」から「下流社会」に向かうと指摘し、著者の三浦展（みうらあつし）氏は「下流社会」という自らの造語で表現した。雰囲気をつかむために、書籍の中にあった「あなたは下流か？」という項目を紹介する。 次のリストのうち、「半分以上当てはまるものがあれば、あなたはかなり“下流的”」とする。 年収が年齢の10倍未満だ その日その日を気楽に生きたいと思う 自分らしく生きるのが良
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家賃2万円台、首都圏マンション激戦地を歩く - 日本経済新聞
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なぜ子育てする女性の立場が弱いのか - 福井プログラマー生活向上委員会
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