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選挙に関するykfksmのブックマーク (9)

  • 元歌舞伎町のすご腕スカウトが挑む新しい行政:日経ビジネスオンライン

    「こんな汚い選挙は見たことがありません」。改革派の若手首長として知られる佐賀県武雄市長の樋渡啓祐氏が戦慄した市長選挙が、1月下旬に三重県松阪市を舞台にして繰り広げられた。再選を目指す山中光茂氏と既存政党や各種団体の手厚い支援を受けた竹上真人前県議との一騎打ちの選挙だった。 政党劣化を示すあきれた市長選 勝利を収めたのは、現職候補だった山中氏。有効投票数の55.4%に相当する4万650票を獲得した。一方、三重をお膝元とする自民党の田村憲久厚生労働相、民主党の中川正春元文部科学相だけでなく、投票日前日に自民党の石破茂幹事長の街頭演説まで繰り出した竹上氏。徹底した組織戦を展開したにもかかわらず、約8000票の差を付けられて敗れた。 竹上氏は決して選挙に弱い候補ではない。松阪市を選挙区とした県議選では、同選挙区でトップ当選を重ねてきた実績を持つ。そんな候補者が山中氏に及ばなかったのだ。既存の政党や

    元歌舞伎町のすご腕スカウトが挑む新しい行政:日経ビジネスオンライン
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    ykfksm 2015/03/24
    2013年3月、再選後のインタビュー「人口17万人の地方の中規模都市でこの4年間に何が」「どのような行動が、衆院選大勝の立役者の一人である石破幹事長や現職大臣などの応援と各種業界団体の支援をはねのけたのか」
  • 民主党の選挙事務所で働いてみた - はてな匿名ダイアリー

    疲れ果てて文章を書く気力はわかないので箇条書きに 民主党支持者ではない 暇だったので働いてみた初日に「そろそろ先生方がいらっしゃるから挨拶を」と言われて応援の政治家が来るのかと思ったら日教組日教組の幹部をうちの候補者・事務所トップ・後援会会長・スタッフが総出でお出迎え候補者よりも日教組幹部の方が偉そうにしている日教組幹部「なぜ安倍政権を止めなければならないかわかる?」スタッフ「アベノミクス…」日教組「違う!それもあるけど集団的自衛権!こんなもん許したら戦争が〜」連合の幹部も来た 連合と日教組が選挙対策の主導権争いしててめんどくさいらしい連合の人「なぜ安倍政権を止めなければならないかわかる?」スタッフ「集団的…」連合「違う!アベノミクスの失敗!格差社会が〜」毎日のように何らかの組合の人達が来る みんな偉そうそいつらへの応対でかなりのマンパワーが割かれるとある組合は消費税反対だけど他の組合は消

    民主党の選挙事務所で働いてみた - はてな匿名ダイアリー
  • 「支持政党なし」という名前の政党が存在するので要注意【前身は安楽死党】

    うらら黒ぬこ公主 (ΦωΦ)ねこ柱🐾ひげ袋の呼吸(CV:毛毛頭) @nyancow 2ちゃんのこれビックリ→ お昼のNHK見てたら「支持政党なし」と言う名前の政治団体が比例に届け出してた。略称は「なし」。これ、投票用紙に「なし」って書くとその政党に投票した事になるみたい。 ググったらこの政治団体、当に存在→ ja.wikipedia.org/wiki/%E6%94%AF… 2014-12-08 20:04:53 リンク Wikipedia 支持政党なし (政治団体) 支持政党なし(しじせいとう・なし)は日政治団体である。略称は「支持なし」(しじなし)。 2013年7月1日結党。初代代表の佐野秀光は第45回衆議院議員総選挙(2009年)、第22回参議院議員通常選挙(2010年)、第46回衆議院議員総選挙(2012年)に立候補経験があり、政治団体「新党質」を結成した経緯があった。 党

    「支持政党なし」という名前の政党が存在するので要注意【前身は安楽死党】
    ykfksm
    ykfksm 2014/12/10
    こんな政党名、認めるのがおかしいと思うんだけど…
  • 20~49歳の投票率1%低下で「若者1人13万円損」の試算 - 日本経済新聞

    公益財団法人「明るい選挙推進協会」によると、衆院選での20代の投票率は1967年の66.69%をピークに低下傾向が続き、前回2012年は37.89%で、全体の59.32%を大きく下回った。年齢別の投票率などについて研究する東北大の吉田浩教授(加齢経済学)は、20~49歳の投票率が1%低下すれば、若者世代が1人当たり年約

    20~49歳の投票率1%低下で「若者1人13万円損」の試算 - 日本経済新聞
  • 【総選挙2014】一羽の鳥について(あらゆる選挙に寄せて)(いとうせいこう)|ポリタス 「総選挙」から考える日本の未来

    この記事はクリエイティブ・コモンズ 表示 4.0 国際ライセンスの下に提供されています。 この記事についてのいとうせいこうさんからのメッセージはこちら。 印刷用PDFはこちら。 撮影:初沢亜利 自分一人が投票したところで何も変わらない、と多くの人は思う。選挙を前にして自分が無力であると感じる。その感覚に傷ついて無関心になる人もいる。 だが、「自分一人が投票したところで何も変わらないと思う一人」が投票すると社会が変わる。 私は何度かそういう選挙を見てきた。 デモも同様である。 「私一人が出かけようが出かけまいが何も変わらないと思う」人が実際に出かけると、それが膨れ上がる列になる。 その時、世界は何かしら変わる(ただし根的に私は、変わろうが変わるまいが思ったことを主張しに出かければよいだけだと考えるのではあるが。そもそも世界を変えたい場合、有効性ばかりを先に考えることは無意味だ。なぜなら変わ

    【総選挙2014】一羽の鳥について(あらゆる選挙に寄せて)(いとうせいこう)|ポリタス 「総選挙」から考える日本の未来
    ykfksm
    ykfksm 2014/12/07
    「国民が「政治不信」になればなるほど、組織票を持つ者が好き勝手にふるまえる。 むしろ無力なのは選挙に落ちるかもしれない政治家の方だということを思い出して欲しい」
  • 毎日新聞ボートマッチ えらぼーと 2022参院選

    毎日新聞ボートマッチ「えらぼーと」は、参院選の立候補者が回答したアンケートと同じ質問に答えることで、あなたと政党や立候補者の政策に対する考え方がどれだけ一致しているかを、数値化して知ることができるサービスです。

    毎日新聞ボートマッチ えらぼーと 2022参院選
  • BLOGOS サービス終了のお知らせ

    平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ ※カテゴリは、「その他のお問い合わせ」を選択して下さい。

    BLOGOS サービス終了のお知らせ
    ykfksm
    ykfksm 2013/04/25
    こういう図があると、わかりやすい。ほんとメールは微妙な立ち位置だなぁ。若い候補者の方には積極的に活用していただきたい。選挙自体への関心を高めて「自分ゴト」になるように(祈)。
  • 一人一票の実現

    政治の世界では、たった一人の議員が党を離れることが、大きなニュースとなりうる。また、議員の数が少ない政党であっても、(例えば郵政民営化のような)重大な議案について、与党の政策運営に不釣り合いに大きな影響力を持ちうることは、私たちの記憶に新しい。 それは、政治の世界では「厳格な多数決主義」が貫かれているからである。僅かな差であっても、一票でも上回っていれば、それが多数の意見として、法案は成立する。その一票を取りに行くために、様々な政治工作や駆け引きが行われる。 これは、憲法56条2項が「両院の議事は、・・・出席議員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる」と、多数決原則が定められていることに基づく。 このように、国会議員が投じる一票については厳格な多数決が貫かれているのに対して、その国会議員を選ぶために我々国民が投じる一票については、厳格な多数決原則どころか、数でいえ

    一人一票の実現
    ykfksm
    ykfksm 2013/04/16
    「「あの人は一票ですが、あなたは0.5票、0.2票しかありません」ということ」「昨年の参院選当時の有権者数に応じて定数を各ブロックに比例配分することで、1票の格差を最大1.153倍にまで抑えることができる」
  • にっぽん子ども・子育て応援団|次世代育成政策に関するアンケート

    衆議院総選挙を前に、各政党の子育て政策に関するアンケートを実施しました。 12政党にお送りして、回答の得られた政党を掲載しています。 各政党の子育て施策の中身や優先順位、財源などについての考え方、 また、2012年8月に成立した子ども・子育て関連3法に対する考え方、 子ども・子育て会議・地方版への考え方などもお聞きしました。 ※以下の次世代育成政策に関するアンケートを、各党に回答して頂きました。 <設問1> 貴政党のスローガン及び政策課題のうち、重要なものを3つ、理由とともに挙げてください。

    ykfksm
    ykfksm 2012/12/12
    後ほど一覧表に更新される予定だそう「各政党の子育て施策の中身や優先順位、財源などについての考え方」「2012年8月に成立した子ども・子育て関連3法に対する考え方、子ども・子育て会議・地方版への考え方など」
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