24日、国連総会の会合に、長女ニーブちゃん(左端)を連れて出席したニュージーランドのアーダーン首相(中央)=ロイター 【ニューヨーク=橋本潤也】女児を出産して6週間の産休後、8月に公務に復帰したニュージーランドのアーダーン首相(38)が24日、ニューヨークで開かれている国連総会の会合に生後3か月の娘ニーブちゃんを連れて出席した。パートナーでテレビ番組司会者のクラーク・ゲイフォードさんが付き添い、議場で首相とともにニーブちゃんをあやす姿がみられた。 ゲイフォードさんは自身のツイッターに、ニーブちゃん用に作った国連の身分証明書(ID)の写真を投稿。前日、会議室でおむつ替えをしている最中に日本政府の代表団が入ってきたことを明かし、「その時の驚いた表情を写真に撮っておけば良かった」とも書き込んだ。
拓殖大学大学院博士前期課程修了。岡崎研究所研究員などを経て2019年より現職。日本国際問題研究所研究委員等を兼任。専門は日米の防衛政策、核・ミサイル防衛を含む拡大抑止政策。 4月27日の南北首脳会談、そして6月12日の米朝首脳会談を受け、朝鮮半島をめぐる安全保障情勢は大きな変動の最中にある。トランプ大統領、金正恩委員長、文在寅大統領といういずれも個性の強い政治的指導力の下で行われる外交を前に、「日本は蚊帳の外にある」との議論も聞かれた。確かに問題の性質によっては、日本がその解決に主体的に関与できる余地が相対的に小さい場合があることも事実であろう。例えば、北朝鮮が核・ミサイルの放棄と引き替えに体制保証を求めるのであれば、その体制を軍事的に脅かす能力が無い日本がそれを保証することはできない。これは朝鮮戦争の終結を含む南北和平プロセスについても同様のことが言える。 しかし、日本が問題解決に関与で
南太平洋の島国ナウルが、国際会議での中国のふるまいが「横柄だった」と批判し、中国が反発していることについて、ナウルのワンガ大統領は、中国に正式な謝罪を求めるとともに、国連でも取り上げる考えを明らかにしました。 中国外務省は「根拠のない言いがかりだ」と強く反発しています。 これについてワンガ大統領は5日の記者会見で「正式な謝罪を要求する。中国代表団は、自分たちの国家主席が相手ならあのような態度はとらなかっただろう」と述べ、中国に対して正式に謝罪を求める考えを明らかにしました。 また、ワンガ大統領は「国連でも問題にする。大国だからといって、われわれを見下すべきではない。中国は自分たちのために島しょ国が必要なだけだ」と述べ、改めて中国を批判しました。 ナウルは台湾と外交関係を結んでいて中国と国交はなく、中国はこうした太平洋の国々に国交樹立を働きかけている最中です。 一部の国では巨額の援助を通して
終戦宣言はどこから?いくつか順を追ってまとめてみたい。 ずいぶん昔の出来事のように思えるが、米国のブッシュ大統領と韓国の盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は2006年11月にベトナム・ハノイで首脳会談を行った。 この席でブッシュ大統領は、2001年の就任後から一貫して嫌ってきた朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の金正日(キム・ジョンイル)政権を「認める」旨の発言をする一方で、「非核化を前提に朝鮮戦争の終戦を宣言できる」としたのだった。 かねてから朝鮮半島での冷戦終結を目指していた盧武鉉政権は、この発言を具体化させる。1953年の停戦協定を平和協定にする際の入り口として終戦宣言を位置づけたのだ。 そしてこれを、平壌に乗り込み金正日国防委員長との間で翌年10月に行った、史上2度目となる南北首脳会談の「10.4南北首脳宣言」に盛り込むことに成功する。 南と北は現在の停戦体制を終息させ、恒久的な平和体制を
政治と経済 真の「国連人」だったアナン事務総長:鈴木一人 | 記事 | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト
【ニューヨーク共同】国連の専門機関、国際民間航空機関(ICAO)が来年北朝鮮に職員を派遣し、弾道ミサイル発射の事前通告について監査を行う方向で調整に着手したことが19日分かった。ICAO関係者が明らかにした。
【ソウル=桜井紀雄】韓国関税庁は10日、国内輸入業者3社が昨年4~10月、7回にわたって北朝鮮産石炭や銑鉄計約3万5000トン、約66億ウォン(約6億5000万円)相当をロシア産と偽装するなどして違法に輸入していたと発表した。韓国企業が昨年8月に北朝鮮産石炭などの全面禁輸を決めた国連安全保障理事会の制裁決議に違反していた実態が捜査で裏付けられた形だ。 北朝鮮産石炭の韓国への輸出疑惑は安保理北朝鮮制裁委員会の専門家パネルが報告書で指摘。関税庁は昨年10月に米国からの情報提供を受けて捜査していた。 同月以降も最近まで北朝鮮産石炭の運搬が疑われる複数の船舶が数十回にわたって韓国の港に入港していたが、抑留などの対応は確認されていない。文在寅(ムン・ジェイン)政権が北朝鮮への刺激を避けて、半ば野放しにしていたとみて野党やメディアが批判を強めている。
北朝鮮が1月から5月末に、海上で船を横付けして石油精製品を積み替えて密輸する「瀬取り」を少なくとも89回繰り返していたことが12日、米政府の報告書で明らかになった。北朝鮮は国連安全保障理事会の制裁決議で厳しい輸入制限が科されているが、瀬取りだけで年間輸入上限を超えたとみられ、中国とロシアを念頭に輸出停止を求めた。 対北朝鮮制裁は、これまでも「抜け穴」が指摘されて実効性に疑問があった。トランプ米政権は、北朝鮮が完全な非核化を実現させるまで制裁を緩和しないとしているが、北朝鮮は米国との対話の裏でも制裁破りで大規模な密輸を続けていた疑いが濃厚となった。 米国連代表部が11日付で北朝鮮制裁委員会に送った報告書によると、同期間に瀬取りでガソリンや軽油などの石油精製品を積んだとみられるタンカーが89回、北朝鮮西部の南浦(ナムポ)や日本海側の元山(ウォンサン)などに入港。安保理決議は北朝鮮への石油精製品
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