仏パリで記者会見したエマニュエル・マクロン大統領(2021年12月9日撮影)。(c)Ludovic MARIN / various sources / AFP 【12月10日 AFP】エマニュエル・マクロン(Emmanuel Macron)仏大統領は9日、欧米諸国が表明した北京冬季五輪の外交的ボイコットについて、「ささい」な措置だとし、フランスは同調しない意向を示した。 マクロン氏は記者会見で、取るべき行動は「選手を派遣しない完全なボイコットか、有用な行動で変化を促すかのどちらかだ」とし、「有用な結果をもたらす行動には賛成だ」と説明。「最近の数週間で起こったことを考えると」フランスは選手の保護を保証する憲章の制定に向けて国際オリンピック委員会(IOC)と協力したいとも述べた。 この発言は、中国の前副首相から性的関係を強要されたとSNSで告発した後、3週間消息を絶った女子テニス選手の彭帥(P
【11月19日 AFP】(更新)国連(UN)は19日、中国女子テニスの彭帥(Peng Shuai)選手が中国の前副首相から性的関係を強要されたと告発した後、消息不明になっている問題で、彭選手の所在に関する証拠を要求した。 国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)のリズ・スロッセル(Liz Throssell)報道官はスイス・ジュネーブの本部で記者団に対し、彭選手の「所在と無事の証拠を得ることが重要になる。また性的暴行を受けたとする告発に対し、完全に透明性のある調査が行われることを強く求める」と述べた。 同報道官は、性的暴行の被害者が自ら被害を名乗り出るのは極めて困難な場合が多いと指摘。「性的暴行はどの社会にもある」との見方を示した。 その上で「彭帥選手の件に関しては、その性的暴行の訴えについて、完全に透明性のある調査をわれわれは求めている」と述べた。 さらに、「あらゆる性的暴行についてそうあ
CAR: Experts alarmed by government’s use of “Russian trainers”, close contacts with UN peacekeepers GENEVA (31 March 2021) – A group of UN experts* today expressed alarm at the increased recruitment and use of private military and foreign security contractors by the Government of Central African Republic, and their close contacts with UN peacekeepers. The Working Group on mercenaries said they wer
CAR: Russian Wagner Group harassing and intimidating civilians – UN experts GENEVA (27 October 2021) – Civilians, including peacekeepers, journalists, aid workers and minorities in the Central African Republic (CAR) have been violently harassed and intimidated by so-called “Russian instructors” from the Wagner Group, UN experts* said today. “We are extremely concerned about intimidation and recent
【ニューヨーク=上塚真由】国連安全保障理事会で北朝鮮制裁決議の履行状況を監視する専門家パネルの調査で、北朝鮮が外貨稼ぎのため、昨年1~11月に少なくとも15隻の中国漁船に対し、漁業権を売却していたことが判明した。国連外交筋が明らかにした。専門家パネルは、北朝鮮による制裁破りの新たな手口として警戒を呼びかけている。 専門家パネルは過去1年間の制裁の履行状況の報告書を近くまとめ、公表する予定だ。 国連外交筋によると、北朝鮮の漁業免許を所持する中国漁船は、日本海や東シナ海などで確認された。漁業関係者の証言では、北朝鮮近海で約200隻の中国漁船が操業し、免許は月5万元(約81万円)で売られているという。中国漁船が北朝鮮の国旗を掲げて偽装工作を行っている実態も確認された。漁業権の販売・移転は2017年12月に採択された安保理決議で禁止されている。 海上で違法に石油精製品などの積み荷を移し替える「瀬取
小泉環境大臣は国連の温暖化対策サミットに出席するためニューヨークを訪れた際、海外のメディアに温暖化の要因となる石炭火力発電所をどう減らすか聞かれてしばらく沈黙したことについて1日の会見で問われると「国際社会の受け止めと、国内の相当なギャップを今回痛感した。その中で石炭火力についても国内の受け止めと国際社会は相当違う。そういったことを鑑みた時に、どういう答えをすることが最適なのか考えた結果だ。沈黙の時間とかよく言われるが不用意に言うことのほうが、私は問題だと思っている」と述べました。
韓国のムン・ジェイン(文在寅)大統領は、国連総会で演説を行い、韓国と北朝鮮の間の非武装地帯を国際的な平和地帯にすることを提案しました。一方で、日本については、「東アジアは過去を反省し、自由で公正な貿易の価値を守るとき、さらに発展できる」と述べ、直接の批判を避けました。 ムン大統領は、北朝鮮との関係に多くの時間を割き、ことし6月、アメリカのトランプ大統領とキム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長がパンムンジョム(板門店)で会談したことについて、「新しい平和時代の本格的な始まりを宣言した。両首脳がさらに一歩、大きく進むことを願う」と述べました。 そして、朝鮮半島に平和を定着させるため南北がともに繁栄することが必要だと強調し、韓国と北朝鮮の間の非武装地帯を国際的な平和地帯にすることを提案し、世界遺産への登録を目指すと述べました。 一方で、ムン大統領は、「東アジアは侵略と植民地支配の痛みを乗り越
ニューヨークの国連本部で開かれた気候行動サミットに合わせて23日、石炭を使った発電を続ける日本に対する抗議デモが開かれた。気候変動についての危機感が世界で広く共有される中、日本が対応の遅れを指摘された形となった。 大量の二酸化炭素を排出する石炭火力発電所をめぐっては、国連のグテーレス事務総長が2020年以降の新規建設をやめるよう、くり返し加盟国に要請。欧州では将来的な稼働ゼロを打ち出す国が増えている。 これに対し、日本では12年以降で50もの石炭火力発電所の新設や増設が計画されている。また、今年4月には政府が出資する国際協力銀行(JBIC)が、ベトナムの石炭火力発電事業に対する最大約12億ドルの融資を発表した。 抗議デモの参加者は環境NPO「オイル・チェンジ・インターナショナル」の職員ら約20人。ニューヨークの路上で、石炭バケツの上に立つ笑顔の安倍晋三首相を模した高さ4メートルの風船を掲げ
国連の温暖化対策サミット。地球温暖化対策を訴えて若者の運動が世界に広がるきっかけとなり、学校を休んで活動を続けているスウェーデンの16歳の活動家、グレタ・トゥーンベリさんが各国の代表を前に演説しました。演説の全文です。 私が伝えたいことは、私たちはあなた方を見ているということです。そもそも、すべてが間違っているのです。私はここにいるべきではありません。私は海の反対側で、学校に通っているべきなのです。 あなた方は、私たち若者に希望を見いだそうと集まっています。よく、そんなことが言えますね。あなた方は、その空虚なことばで私の子ども時代の夢を奪いました。 それでも、私は、とても幸運な1人です。人々は苦しんでいます。人々は死んでいます。生態系は崩壊しつつあります。私たちは、大量絶滅の始まりにいるのです。 なのに、あなた方が話すことは、お金のことや、永遠に続く経済成長というおとぎ話ばかり。よく、そん
ニューヨークを訪れている小泉環境大臣は日本政府を代表して国連の温暖化対策サミットに出席しました。各国が再生可能エネルギーの大幅な導入などを打ち出す一方、今回、日本は具体的な新しい取り組みを示すことはありませんでした。 一方、日本の安倍総理は出席せず、代わりに小泉環境大臣が出席しましたが、具体的な対策などについて発言する機会はありませんでした。 若者を中心に地球温暖化の状況が危機的だという訴えが世界中でかつてないほど高まる中、日本については、二酸化炭素を排出する石炭火力発電所の増設が進められるなど対策が不十分だという指摘も出ています。 小泉大臣は今回が就任後初めての国際会議への出席でしたが、温暖化対策に積極的な国々と比較すると具体的な新しい内容に踏み込むことはほとんどなく、今後、日本としてどのように取り組んでいくのかが問われています。
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