マクドナルドで男性スタッフが客に「表へ出ろ」激高 動画拡散、会社は謝罪も詳細明かさず
マクドナルドの店舗で男性スタッフが客とトラブルになっている様子を撮影した動画が、ＳＮＳ上で拡散している。動画内でスタッフは「帰れ」、「表へ出ろ」などと激高。マクドナルド側は動画の内容は事実と認め、「心よりおわび申し上げる」と謝罪。再発防止に努めるとしている。 動画はＸ（旧ツイッター）上などで拡散。マクドナルド店舗のカウンター内にいる男性スタッフが、高齢とみられる男性客に対し、「こいつは俺を侮辱した」「今すぐ帰れ」「表へ出ろ、この野郎」などと再三怒鳴っている様子が確認できる。近くにいた女性スタッフが「やめなさい」「私と約束したよね。お客さまと何かあったらかわるって」などとなだめるが興奮は収まらず、最終的にはカウンターから出て男性客に詰め寄ろうとした。 男性客は別のスタッフに誘導されその場から離脱。ケガなどはなかったとみられる。 日本マクドナルド広報部は産経新聞の取材に、動画は同社店舗内で撮影
＜独自＞万博開幕後の内装工事を容認へ 協会首脳「万博の歴史」「止めてとは言わない」
２０２５年大阪・関西万博で海外パビリオンの建設が遅れている問題について、万博を運営する日本国際博覧会協会（万博協会）の首脳ら複数の幹部が、来年４月１３日の開幕後も内装工事などの作業の実施を容認する考えを示していることが５日、分かった。産経新聞の取材に対し、協会首脳は過去の万博で開幕後に工事が続いたケースは珍しくないとし、今回の万博で「工事を止めてください、とは言わない」と述べた。 万博には約１６０カ国が参加を表明していて、参加国が自前で建設する「タイプＡ」パビリオンの建設が遅れていることが問題視されている。 約５０カ国がタイプＡを希望しているが、資材価格高騰や人手不足などで建設業者との交渉が難航し、今年３月２８日時点で業者が決定しているのは３６カ国にとどまる。 開幕日を、海外パビリオンの準備が完了した状態で迎えられるかが焦点となっているが、複数の協会幹部は、過去の万博では開幕後も内装工事な
ＫＤＤＩがローソンにＴＯＢ実施へ 三菱商事と共同経営目指す 非通信分野を強化
ＫＤＤＩは６日、ローソンにＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施すると発表した。三菱商事がローソンに５０％出資しているが、ＴＯＢに応募しない。ＫＤＤＩはローソン株を２・１％保有しており、一般株主から残りの株式を買い取り、三菱商事と共同経営体制にする。株式の取得総額は約５千億円。ＫＤＤＩは４月にＴＯＢを実施し、ローソンは上場廃止になる見通し。 記者会見で質問に答えるローソンの竹増貞信社長（中央）と、三菱商事の中西勝也社長（左）、ＫＤＤＩの高橋誠社長＝６日午後、東京・丸の内ＫＤＤＩはローソンと資本業務提携を結んでおり、令和２年にローソンのポイント「ポンタ」と統合し、「ａｕ経済圏」を強化している。三菱商事は平成２９年にローソンを子会社化して商品力の強化に取り組んでいるが、収益力が課題となっていた。
感電など作業員、１人は全身やけど重傷 もう１人は両手やけど 新幹線トラブル
東北新幹線などの停電トラブルの復旧作業で搬送された男性作業員２人について、埼玉県警は２３日、１人は５０代ぐらいで全身やけどの重傷だと明らかにした。 もう１人はＪＲ東日本から業務を委託された作業員（４８）で、両手にやけどを負っているが、命に別条はないという。 ＪＲ東は２人のうち１人は感電したと説明している。現場付近では２３日午後、爆発のような音があり「線路上で火災が発生した」と１１９番通報があった。
地下ピットを「俺たちの部屋」に改造 清掃作業員２人を停職処分
奈良県桜井市は２６日、ごみ焼却施設の駐車場にある車両作業用の地下ピットに扇風機などの私物を持ち込んで昼休みなどに使っていたとして、環境部業務課の４９歳と４３歳の男性清掃作業員２人を停職２カ月の懲戒処分にした。 市によると、２人は３、４月頃から、ごみ収集車の点検などにかつて使われていた地下ピット（幅約１メートル、長さ約５メートル、高さ約１メートル）に敷物などを持ち込んで休憩できるように改造して使用。「自分の休憩場所がほしかった」と話しているという。９月に市のホームページに匿名のメールがあり発覚した。
フォルクスワーゲン製車両が出火元か ２２日届け出のリコール対象 厚木パチンコ店駐車場火災
神奈川県厚木市のパチンコ店「マルハン厚木北店」の立体駐車場で８月、１５０台以上の車が燃えた火災で、出火元の可能性がある車はフォルクスワーゲン（ＶＷ）製の乗用車であることが２２日、関係者への取材で分かった。この車は２２日にＶＷグループジャパンが火災の恐れがあるとして国土交通省にリコールを届け出た車種に含まれているが、駐車場火災との関連は不明。 ＶＷグループジャパンは「現時点でコメントできない」としている。 厚木市消防本部によると、駐車場火災は８月２０日に発生。ほぼ満車状態だった２階に止めた車から出火した。関係者によると、消防本部は、この車の内部でエンジンオイルが漏れ、走行中か走行直後で高温となっていた部品に付着し、出火したと推定する調査結果をまとめた。オイル漏れの原因は特定できなかった。
＜独自＞日米、次期戦闘機と連動する無人機を共同研究 両政府合意
次期戦闘機の共同開発に向けた条約に署名した（左から）イタリアのクロセット国防相、木原稔防衛相、英国のシャップス国防相 ＝１４日午後、防衛省 【ワシントン＝坂本一之】日本が２０３５年までの配備を目指す次期戦闘機で、日米両政府が、戦闘機と連動する無人機の開発を巡って共同技術研究に乗り出すことで合意したことが分かった。近く発表する。米国防総省と防衛省・防衛装備庁とで新設された「防衛科学・技術協力グループ」の会合を２０２４年中に開き、無人機を含め技術協力の促進を協議する。 米国防総省の技術担当者は産経新聞に対し、今年９月に立ち上げた同グループの会合を来年に開き、日米の技術協力を発展させると説明。「侵略を抑止し、国を守るため両国の知識や強みを生かす」と指摘した。 日本は次期戦闘機を英伊と共同開発し、３５年までの初号機配備を目指している。日米の共同研究の対象は、次期戦闘機に随伴して飛行し、自律的に判断
＜独自＞１１月３日を「文化の日かつ明治の日」改称検討 超党派議連
明治天皇の誕生日に当たる１１月３日を巡り、超党派の「明治の日を実現するための議員連盟」（会長＝古屋圭司元国家公安委員長）が、すでに定着している「文化の日」に「明治の日」を併記する祝日法改正案の提出を検討していることが３１日、分かった。来年１月召集の通常国会への提出を目指す。 １１月３日は昭和２２年まで明治天皇の偉業をしのぶ「明治節」という祝日だった。しかし、戦後に連合国軍総司令部（ＧＨＱ）が占領政策の一環で国家神道色が濃い祝日の改廃を求め、２３年から「文化の日」と名称が変更された。 明治期は欧米列強に圧力をかけられながらも先人たちが日本の独立を守り、近代化を進め、国の礎を築いた。こうした明治期の歴史的意義を踏まえ、自民党有志らが明治改元から１５０年となる平成３０年に「明治の日」創設に向けた議連を設立。昨年、超党派に拡大した。 ただ、文化の日は現在、文化勲章の親授式が行われ、文化や芸術に親し
タケコプターはもう飛べない？ 「反重力」の存在否定でＳＦにも変化か
重力と反対方向に働く「反重力」は存在しないとする国際研究チームの論文が２８日、英科学誌ネイチャーに掲載された。反重力は映画やアニメも含めたさまざまなＳＦ作品にも登場しており、こうした作品のアイデアを覆す衝撃的な発見といえそうだ。 反重力は、米国のＳＦ小説家、アイザック・アシモフの作品などでモチーフとされてきたが、現在もアニメ放送が続く藤子・Ｆ・不二雄の「ドラえもん」の代表的な道具、タケコプターを通じ、日本のお茶の間にも浸透している。竹とんぼの軸の下に小さい半球を取り付けたタケコプターをドラえもんやのび太らが頭に装着して飛行できるのは、反重力が働くためだとされる。 松本零士が制作に加わり、漫画化もしたアニメ「宇宙戦艦ヤマト」では、ヤマトが「反重力感応器」を周囲の小惑星に打ち込んで引き寄せ、岩魂に偽装するシーンが描かれた。 クリエイターの想像力を刺激し、魅力的な作品を生み出す源泉ともなってきた
【「移民」と日本人】埼玉・川口のクルド人問題、トルコ大使に衆院外務委員長が懸念伝達 ビザ見直しにも言及
埼玉県川口市で一部のクルド人と住民のトラブルが相次いでいる問題をめぐり、衆院外務委員会の黄川田仁志委員長（自民党）がギュンゲン駐日トルコ大使と面会し、懸念を伝えたことが１６日、分かった。産経新聞の取材に黄川田氏が明かした。状況が深刻化すればトルコに対する査証（ビザ）免除措置の見直しを求める国内世論が高まりかねないと説明した。 黄川田氏は１４日にギュンゲン氏と面会。観光目的で入国した一部のクルド人が難民申請をして滞在し続ける事例が発生していると指摘した。不法就労を斡旋するトルコ国内のブローカーの取り締まりや、トルコ国籍の日本滞在者に対する法令順守呼びかけなどを求めた。 黄川田氏はイラン国籍の不法滞在者増加などを理由に、政府が平成４年にイランへのビザ免除措置を停止した過去に触れ、「そのような事態は日トルコ関係にとって好ましくない」と訴えた。ギュンゲン氏は「重く受け止め、本国に報告する」と答えた
新五百円硬貨への対応遅れる飲料自販機 どうなる来年７月発行開始の新紙幣
のどの渇きを癒やそうとして、自動販売機の前でイライラしたことはないだろうか。何度硬貨を入れても、返ってくるのは返却口からのチャリン、という音。犯人は新五百円硬貨だ。発行開始から２年近くたつにもかかわらず、対応する飲料自販機の割合は２～３割にとどまっている。メーカー側は流通量がまだ少ないことを理由としているが、来年７月には新紙幣の発行も控えており、今後どう対応していくのか注目される。 令和３年１１月に発行が始まった新五百円硬貨の最大の特徴は、偽造防止のため導入された「バイカラークラッド」という特殊な構造だ。ニッケル黄銅の中心を円形にくりぬき、銅などを使って３層構造にした銀色の部品をはめ込んだ形になっている。 さまざまな偽造防止策がとられた新五百円硬貨ただ、直径はこれまでの五百円硬貨と同じ２６・５ミリ。重さは０・１グラムだけ増えた７・１グラムで、表裏のデザインもほぼ変わらない。それでも、自販機
和歌山県のトンネルで大規模ずさん工事 壁面の厚さ約７割で足らず、使用開始未定
和歌山県串本町と同県那智勝浦町を結ぶ県発注のトンネル工事で施工不良があったとして、県は２７日、工事を請け負った共同企業体代表の浅川組（和歌山市）と、堀組（同県田辺市）の２社を２６日付で６カ月の入札参加資格停止にしたと発表した。トンネル壁面のコンクリートの厚さが調査範囲の約７割で規定を下回り、多数の空洞も確認。県の担当者は「トンネル工事で、これだけ大規模な施工不良は全国的にも異例」とした。 県によると、施工不良が判明したのは県道の「八郎山トンネル」（全長約７１０メートル、幅６・５メートル）。令和２年９月に着工し、４年９月に工事が完了した。県に引き渡された同年１２月、別の事業者が照明設置工事で天井に穴をあけたところ、コンクリートの厚さが足りず穴が貫通して、空洞の存在が発覚した。 県がトンネル天井部分（幅８メートル）を全長にわたってレーダー調査したところ、多数の施工不良が判明。コンクリート壁は厚
首相「聞く力」で全国行脚 障害者雇用の農場視察
障害者支援施設こころみ学園のブドウ畑を視察する岸田首相（右）＝２１日午後２時２８分、栃木県足利市（代表撮影） 岸田文雄首相は２１日、政権の重要施策について現場の声を聴く「全国行脚」の第１弾として、栃木県足利市の障害者支援施設の利用者が働くワイナリーを訪れ、従業員や家族らとの車座対談を行った。視察の後には「障害のある方々や女性や若者、さまざまな方に目配りした政策が求められると感じた」と記者団に述べ、農業と福祉の「農福連携」を推進していく考えを強調した。 首相はワイン生産者が実際に働く様子も見学し、同ワイナリーの取り組みを「農福連携の草分け的な事例だ」と称賛。太陽が照り付けるなか、担当者から日陰に誘われたが「中東から帰ってきた。ここはまだ涼しい」と笑いを誘った。 車座対談では、施設の統括管理者の越知眞智子さんが「（障害者に）力を貸すとか支援するとか一方的にやることではない。一緒に何か作り上げて
＜独自＞ビッグモーター社長、全店長にＬＩＮＥでメディア批判「決めつけて報道」
中古車販売大手ビッグモーター（東京）の兼重宏行社長が、保険金不正請求問題の報道を巡り、全店の店長に宛ててメディア批判を展開していることが２０日、わかった。関係者が、兼重氏が１９日に配信したＬＩＮＥの文書を産経新聞に明らかにした。今回の不正請求問題の報道を「世間の関心を集めるため」などとして、強い不満を示している。 入手した文書によると兼重氏は「メディアの常として、全社員の２％に満たない一部のＢＰ（板金塗装）社員の過去の不祥事でも、世間の関心を集めるために、会社全体の組織ぐるみだと決めつけて報道しています」と批判した。 さらに「特に、今回の件には一切関係ない、店舗とサービス工場の写真を使って、記事、動画を流しています」とメディアの報道のあり方にも踏み込んで憤りをつづっている。 ビッグモーターは１８日にホームページ上で、外部専門家から構成される特別調査委員会による調査結果の全文を公表。不正を認
首相、成長と財政追う 「財務省の言う通りにするつもりない」
岸田文雄首相岸田文雄首相率いる自民党「宏池会（岸田派）」は、宮沢喜一元首相だけでなく、創設者の池田勇人元首相ら大蔵省（現財務省）出身者が多い。そのためか、岸田首相も財政規律重視や財務省寄りとみられがちだが、単に財政健全化にこだわるのではなく、経済成長を重視する政策を打ち出してきた。 宏池会の首相５人のうち池田、宮沢、「一般消費税」の導入を最初に唱えて断念した大平正芳の３氏が元大蔵官僚だ。岸田首相は銀行員出身だが、政権を支える木原誠二官房副長官と村井英樹首相補佐官は共に財務省出身者。また、計８人いる首相秘書官のうち、財務省だけが２人を送り込む。首相のいとこで宮沢元首相のおいの宮沢洋一党税制調査会長も大蔵ＯＢだ。このため、「岸田首相は財務省寄り」（閣僚経験者）との見方は根強い。 ただ、岸田首相本人は事あるごとに「財務省の言う通りにするつもりはない」と周囲に語り、こうした見方を否定してきた。政府
河野大臣に丸投げ、混乱…首相の指導力見えぬマイナ問題
「マイナンバー情報総点検本部」の初会合であいさつする岸田首相。右から３人目は河野デジタル相＝６月２１日、首相官邸 マイナンバーカードを巡る一連のトラブルは岸田文雄政権への逆風となり、報道各社の世論調査で内閣支持率が下落している。岸田首相は省庁横断の総点検本部を設置し、本部長に河野太郎デジタル相を起用した。ただ、首相が先頭に立つ姿勢が見えないとの指摘が出ており、国民の不信感払拭に向けた首相の指導力が問われている。 「国民の信頼をしっかり確保するためにスピード感を持って、政府を挙げて総点検を進めたい」。マイナカード問題に関する５日の衆院の閉会中審査で、河野氏はこう強調した。首相は「関係閣僚にしっかり説明を尽くさせる」とのスタンスで、閉会中審査には出席しなかった。 首相が総点検本部の本部長に就かなかったのも、マイナカードの普及段階で旗振り役を担った河野氏の方が事情に明るいと判断したためだ。普及に
ツイッターで「マイナ返納運動」広がる 「ポイントも返せ」批判も
「マイナンバー情報総点検本部」の初会合であいさつする岸田首相(中央)。右から３人目は河野デジタル相＝２１日午後、首相官邸 マイナンバーカードを巡るトラブルが相次ぐ中、ツイッター上で「＃マイナンバーカード返納運動」といったハッシュタグ（検索目印）をつけて返納を呼びかける投稿が相次いでいる。一方でマイナポイントをもらっていながらカードは返すことに批判的な声も。タレントのラサール石井さんも自身のツイッターで返納を報告するなど、波紋は広がっている。 「そうだ、返納しよう！」「みんなで返納すればこわくない」。そんな文言が描かれたイラストで、マイナカードの返納を呼びかける投稿がツイッターで拡散されている。ラサール石井さんも６月２６日に「私は本日マイナンバーカードを返納しました」と報告した。 マイナカードを巡っては、コンビニでの証明書の誤発行や、健康保険証が一体化した「マイナ保険証」で別人の情報がひもづ
パナソニック、「自然冷媒」プロパン使用のエアコン開発へ
パナソニックホールディングス（ＨＤ）は２２日、地球温暖化への影響が少ないプロパンを冷媒に使った家庭用エアコンの開発を進めていることを明らかにした。令和６年３月までに滋賀県の草津工場内に完成する実験設備を使って安全性を検証し、７年以降に環境規制が厳しい欧州市場への投入を目指す。 冷媒はエアコンなどに欠かせない熱を運ぶ化学物質。各社が使用してきた「代替フロン」は地球温暖化に影響するとして、欧州を中心に規制が進んでおり、各社がプロパンなどの「自然冷媒」と呼ばれる物質に切り替える必要に迫られている。 ただ、プロパンは可燃性の問題から家庭用エアコンでの使用が難しく、中国・美的集団が限定的に販売するなど一部でしか提供されていない。ヒートポンプ技術を使った温水暖房では、すでに欧州でプロパンを冷媒に使った製品が販売されており、日本メーカーではパナソニックＨＤが今年５月に初めて発売した。 同社が導入を進める
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
「ドドドー！」と轟音 車が住宅1階突き抜ける、住人にけがなし 石川・中能登
電動キックボードとトラック衝突、飲酒か 改正道交法施行から大阪初
