札幌駅を発着する列車の大規模な運休が続いたことについて、鈴木知事は、10日の定例記者会見で「長期間にわたって多くの方が利用できない状況になった。もっと短期間で運行を再開できなかったのかどうかを真摯に関係者が検討し、共有していく必要がある」と述べ、JR北海道に対し再発防止策の検討を求める考えを示しました。 その上で、来週14日にJR北海道の島田修社長と面会し、今回の対応について説明を受けることを明らかにしました。
JR北海道のローカル線を巡る議論が、この秋、大きく動き出した。 新聞各紙は10月下旬、JR北海道が輸送密度200人未満(1日1キロメートルあたりの輸送人数)の3路線について、バス転換を視野に入れて地元と協議する方針だ、と伝えた。札沼線北海道医療大学~新十津川間、留萌本線深川~留萌間、根室本線富良野~新得間の計179キロメートルだ。 さらに、輸送密度200人以上2000人未満の日高本線、釧網本線、石北本線、宗谷本線など計1112キロメートルについても「JR単独で維持することが困難な線区」と区分けし、地元と鉄道を維持する手法や支援について協議する方針だという。今年12月に廃止される留萌本線留萌以遠、地元協議が始まった石勝線夕張支線とあわせて計1324キロメートル、現在のJR北海道在来線の56%が存廃の危機に直面している。 JR北海道は、年内に単独で維持困難な線区を正式に発表し、自治体の支援を求
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