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IOCバッハ会長 「コロナ対策すべてうまくいった」 都内で会見 | 毎日新聞
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尾身氏「最悪の場合、1万人もある」 東京の新規感染者について | 毎日新聞
衆院厚生労働委員会で立憲民主党の山井和則氏の質問に答える新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長＝国会内で2021年8月4日午前11時24分、竹内幹撮影 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は4日の衆院厚生労働委員会の閉会中審査で、東京都の1日当たりの新規感染者数が1万人に達する可能性について問われ、「最悪の場合はそういうこともある。来週ぐらいには6000、7000、8000といういくつかの幅のある中で（増えるが）、急に下がることは…
コロナ禍でメダル量産の日本 「アンフェア」の声、振るわぬ米国勢 | 毎日新聞
東京オリンピックは東京都の新型コロナウイルスの新規感染者が3日連続で過去最多を更新した29日、開幕1週間を迎えた。史上初の延期と無観客に加え、連日の猛暑も重なって「最高の舞台」とはほど遠い。そのなかで、開催国の日本は異例のペースでメダルを量産している。 「私たちは最も検査が行われているコミュニティー。パラレルワールド（並行世界）みたいなものだ」 国際オリンピック委員会（IOC）など運営者側による29日の定例記者会見。マーク・アダムス広報部長はSF小説の用語を使い、外部との接触を遮断する「バブル方式」で暮らす選手らが安全であることを強調した。陽性率が0・02％にとどまることが強気の発言のよりどころだった。コロナ下の祭典の現実を物語る言葉だった。 だが、「別世界」に暮らすはずの選手たちも異例の環境で苦しんでいる。2016年リオデジャネイロ五輪体操女子4冠のシモーン・バイルス選手（米国）は27日
東京五輪開会式、弁当4000個処分 「発注量の適正化に努める」 | 毎日新聞
聖火（手前）の点火とともに打ち上げられる花火＝国立競技場で2021年7月23日午後11時49分、徳野仁子撮影 東京オリンピックの開会式（23日）で大会関係者用に用意された弁当のうち約4000食分が処分されていたことが判明した。大会組織委員会が28日の定例記者会見で明らかにした。五輪会場全体でもおおむね2～3割の弁当が処分されているとし、解消に向けて努力しているという。 処分量の多さから「誤発注では」との質問…
小林賢太郎氏を解任 五輪開会式演出担当、ホロコーストをやゆ | 毎日新聞
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のぶみさん、五輪関連プログラムの出演辞退 発言にネットで批判 | 毎日新聞
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平井デジタル担当相「全く反省していない」 発注先企業巡る発言巡り | 毎日新聞
日本記者クラブで記者会見する平井卓也デジタル改革担当相＝東京都千代田区内幸町2で7月2日午後3時37分、後藤豪撮影 平井卓也デジタル改革担当相は2日、日本記者クラブ（東京都千代田区）で記者会見し、東京オリンピック・パラリンピックの選手ら訪日関係者向けに開発したスマートフォンアプリを巡る自身の発言について、「国民の税金を無駄遣いしたくないという思いになると強い口調の交渉になる。やろうとしていることに関してはまったく変えようと思っていない」と述べた。 平井氏はスマホアプリの事業費削減を巡り、内閣官房IT総合戦略室の幹部に対し、発注先の一社であるNECに対し、「脅しといた方がいい」などと4月の会議で発言した。この日の会見では「（デジタル）改革の正当性を毀損（きそん）しかねない振る舞いではないか」との質問が出た。
神奈川県警の懲戒処分、5年で3割未公表 専門家「信頼損なう」 | 毎日新聞
神奈川県警が2016～20年に懲戒処分を下した計68件のうち3割にあたる20件を公表しなかったことが、毎日新聞の開示請求で判明した。中には酔い潰れた同僚に性交した警部補に対する免職や、酔った女子大生に性交した巡査部長に対する停職など法令違反が疑われるものもあった。県警は警察庁の指針に基づき、被害者が特定される懸念がある場合は非公表としていると説明するが、専門家は「県民の信頼を損なう」と指摘する。 開示された資料によると、懲戒処分にしたのに報道発表しなかったのは、16年3件▽17年5件▽18年4件▽19年6件▽20年2件――の20件あった。種類別では免職1件、停職1件、減給14件、戒告4件だった。
「おとり」アプリで犯罪組織を一網打尽 800人逮捕 ユーロポール | 毎日新聞
欧州連合（EU）のユーロポール（欧州刑事警察機構）は8日、米豪などの捜査当局と協力し、違法薬物や武器の取引など組織犯罪にかかわった800人を逮捕したと発表した。米連邦捜査局（FBI）が「おとり」用に運営していた通信アプリを犯罪組織に利用させ、一網打尽にしたという。 通信内容の暗号化など秘匿性の高い通信アプリは、各国で薬物取引など犯罪の温床となっている。 発表によると、FBIなどは「トロイの盾」と名付けた作戦の一環として、2019年から通信アプリ「AN0M」を開発し、運用していた。アプリはイタリアのマフィアを含む100カ国300以上の犯罪組織が利用するまでに普及していたという。
借金してでも払え！ 税金Gメン取り立て、各地でトラブル | 毎日新聞
納税を担当する市役所の窓口。小さな自治体では専門の職員を配置することも難しく、滞納者からの徴収は難しくなる（写真の自治体と本文は直接関係ありません）＝2007年2月2日、小槌大介撮影 生活苦から税を滞納していた男性が職を失った。強引な取り立てに遭って仕事で使う取引口座を差し押さえられてしまったためだ。取り立て主は市町村ではない。「租税債権管理機構」という聞き慣れない組織。納税の義務は生存権より優先されるのか。自治体に代わって税を集める「税金Gメン」の実態を追った。 分納認めず、財産差し押さえ 男性は茨城県内に住む40代。大手運送会社から委託される配送業務で生計を立てていたが、3月に委託契約を解除された。機構が委託費の振込口座を差し押さえたことで滞納の事実が運送会社に伝わった。「税金滞納者とは仕事できない」。仕事をもらえなくなってしまった。 男性は15年ほど前から建設会社を経営していたが、景
九州で原発4基分がムダに なぜ再エネ電力は捨てられるのか? | 毎日新聞
九州で、せっかく発電された太陽光など再生可能エネルギーの電力が使われない事態が頻発している。発電能力（設備容量）で見て、原発4基分もの電力が送電できないまま、無駄になっている日もある。政府は2050年のカーボンニュートラル（温室効果ガスの排出実質ゼロ）実現を目指し、再エネの主力電源化を図っているはずなのに、なぜこんなことが起こるのか。そこには二つの「壁」が立ち塞がっている。 再エネの電力がなぜ使われないのか。まず、その仕組みを確認しておきたい。 電力会社は、電力の需給バランスを保つため、電力使用量が少ない時には、発電会社に一時的に発電の抑制を求める「出力制御」を行う。例えば春や秋は、冷暖房の使用が減る。電力需要が少ないのに、発送電を続けて需給バランスを崩してしまうと、周波数の乱れなどによって、最悪の場合、大規模停電の事態を引き起こす。 このため、電力会社は、電力が余りそうな日には、①火力発
ワクチン接種完了、日本到着分の15％止まり ロイター通信「遅い」 | 毎日新聞
米ファイザー製のワクチンが充てんされた注射器＝福岡県古賀市で2021年2月22日午後2時24分、須賀川理撮影 ロイター通信は7日、日本国内に到着した新型コロナウイルスワクチンは2800万回分に達したが、接種が完了したのは15％程度の400万回超で、約2400万回分が「（接種を担当する）人手や手配上のボトルネック」によって使われないまま残っており、接種ペースは「遅いままだ」などと批判的に報じた。 河野太郎行政改革担当相（ワクチン担当）は4月28日の日本テレビの番組で供給量について、「4月末は2800万回まで来ている」と発言していた。現在、日本が輸入・接種しているのは米ファイザー社と独ビオンテック社が開発したワクチンだ。 首相官邸サイトによると、5月6日までのワクチン総接種回数は医療従事者向けが395万4834回、高齢者向けが24万2629回で、合計419万7463回分にとどまっている。
停電はカラスが原因 JR鹿児島線、23日に約8時間半不通 | 毎日新聞
JR九州は28日、鹿児島線の海老津（福岡県岡垣町）―東郷（同県宗像市）間で23日に発生した停電は、トンネル内の架線がカラスによってショートし、焼き切れたことが原因の可能性が高いと発表した。 同社によると23日午後0時40分ごろ、現場のトンネル（長さ約730メートル）の入り口付近で博多発大分行き特急ソニックの運転士が火花を確認。トンネルを通過して停車したが、車両…
遊園地に「無観客開催を」？ ナゾ過ぎる「都の要請」に施設困惑 | 毎日新聞
緊急事態宣言に関連するニュースを伝える街頭ビジョン＝東京都渋谷区で2021年4月24日午後0時17分、丸山博撮影 25日に発令される緊急事態宣言を踏まえ、各地の商業施設や娯楽施設が営業休止や縮小に乗り出した。関係者からは「要請の中身が意味不明」「あまりに急」といった戸惑いと不満の声が聞かれた。 日本最古の遊園地「浅草花やしき」（東京都台東区）は24日朝、緊急事態宣言期間中の休園を決めた。都は遊園地への「無観客開催」を求めており、事実上の休業要請と受け止めた。肥後修施設運営部長は「うちは遊園地。お客さんがいてこそ意味がある」と都の要請に首をかしげ「あまりに急な決定で、来園者にも迷惑がかかる。もう少し早く決めてほしかった」と漏らした。 同様に臨時休館を決定したテーマパーク「東京ジョイポリス」（港区）の担当者も「『無観客開催を』と言われても、お客さんがいないのでは意味がない。（国や都に）いろいろ
東京都緊急事態宣言、4月29日～5月9日で調整 小池知事 | 毎日新聞
東京都の小池百合子知事は、新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言について、期間を大型連休中の4月29日～5月9日とするよう政府に求め、百貨店といった大型商業施設などを休業要請の対象とする調整に入った。期間は感染状況を見極めたうえで、5月16日まで延ばすことも想定している。与党関係者が21日、明らかにした。都は近く政府に宣言発令を要請する見通しで、政府は要請を踏まえて発令を検討する。小池氏は同日、報道…
根深い日本の「ワクチン嫌い」 信頼度高めるためには何が必要か | 毎日新聞
新型コロナウイルスのワクチン接種風景。ワクチンへの理解を深める取り組みが急がれている＝名古屋市中区の国立病院機構名古屋医療センターで2021年2月19日午後4時2分、兵藤公治撮影 新型コロナウイルスの感染拡大を防ごうと、各国でワクチンへの期待が高まっている。世界最速のペースで接種が進むイスラエルでは、大幅に感染者を減らしたとの報告もある。だが、日本は海外に比べてワクチンへの忌避感が強いという。なぜなのか。その背景に迫った。 日本のワクチン嫌いは根深い――。そんな印象をもたらす調査結果を英ロンドン大などのチームがまとめ、英医学誌ランセットに掲載した。 2015年から19年にかけて、149カ国の18歳以上28万4381人に対し、ワクチンの安全性や有効性についてどう考えているかアンケートした。すると、安全性では、日本は15年が147位、19年が最下位。有効性でも、15年が147位、19年は148
日米首脳会談「同盟は安定の礎」 バイデン氏、菅首相を「ヨシ」 | 毎日新聞
訪米中の菅義偉首相は16日午後（日本時間17日朝）、ワシントンのホワイトハウスでバイデン米大統領と初めて会談した。バイデン大統領は首相を「ヨシ」と呼び、「私たちはインド太平洋地域で重要な二つの民主主義国家だ」と指摘。首相は「自由や民主主義、人権という普遍的価値で結ばれた日米同盟はインド太平洋地域と世界の平和、安定、繁栄の礎で、重要性はかつてないほど高まっている」と応じた。 首相は「『自由で開かれたインド太平洋』の実現に向けた協力や地域のさまざまな課題、新型コロナウイルス、気候変動など国際社会に共通する課題に対応するため、じっくり議論して連携を確認したい」とも述べた。首相は15日に米中西部インディアナ州インディアナポリスで起きた銃撃事件の犠牲者への弔意も表明した。
新宿・駐車場CO2事故、資格者立ち会いなし 消防庁通知に違反 | 毎日新聞
消火設備が作動し作業員が地下駐車場に閉じ込められたマンション付近に集まった大勢の消防隊員＝東京都新宿区下落合で2021年4月15日午後8時52分、丸山博撮影 東京都新宿区下落合4のマンション地下駐車場内で15日、天井の張り替え工事中に二酸化炭素が充満し、男性作業員4人が亡くなった事故で、死亡の原因となった二酸化炭素消火設備を取り扱う消防設備士などの資格者が、現場に配置されていなかったことが判明した。資格者の立ち会いを求める総務省消防庁の通知に反する対応だった。警視庁捜査1課は16日、業務上過失致死容疑で現場検証を実施。安全管理に問題がなかったか調べる。 同設備は二酸化炭素を放出して空間内の酸素濃度を下げ、火が燃え広がるのを防ぐものだった。工事をしていた元請け建設会社の幹部は取材に「通知は把握していたが義務ではなく、事故を想定していなかった」と説明した。ただ、作業を始める前に現場責任者が「二
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