コントラバス 電車で運ぶと迷惑？ | NHK | WEB特集電車で大きな手荷物を運ばなくてはいけないとき、あなたならどうしますか。 楽器、部活で使う道具、大型のスーツケースなど…。迷惑かもと思いながら電車で運んだ経験がある人も多いと思います。 中でもとくに大きな弦楽器、コントラバスを電車で運ぶことについて、SNSで議論になっているんです。 そもそも電車で運べる手荷物とは？あらためて調べました。 (おはよう日本 橋本亮 / ネットワーク報道部 鈴木彩里、谷口碧)
東北新幹線 手荷物のかばんから薬品漏れる 子ども含む4人けが | NHK
9日正午ごろ、仙台駅近くを走行していた東北新幹線の車内で薬品が漏れて子どもを含む4人の乗客がやけどをしたほか、2人が体調不良を訴え、病院に搬送されました。薬品はけがをした乗客の1人が手荷物として持ち込んだかばんから漏れたということで、警察がこの乗客から話を聞き詳しい状況を調べています。 9日正午ごろ、新青森発、東京行きの東北新幹線「はやぶさ52号」の乗客から「薬品のようなものに触ってやけどをした人がいる」という通報がありました。 警察によりますと6号車の座席の足元に置いてあったかばんから薬品が漏れていたということで、通路に漏れた薬品に足を滑らせて転んだ5歳の子どもが尻にやけどをしたほか、それを助けた両親と、かばんの所有者で地質調査などの会社に勤める40代の会社員がやけどをするなど、合わせて4人がけがをしたということです。 また、別の乗客とJRの社員の、2人が体調不良を訴えたということです。
ガザ地区からロケット攻撃 イスラエル報復 首相“戦争状態に” | NHK | イスラエル・パレスチナ
中東のイスラエルで7日、パレスチナのガザ地区からロケット弾などによる大規模な攻撃があり、地元メディアはこれまでに少なくとも40人のイスラエル人が死亡し、500人以上がけがをしたと伝えています。 イスラエル側もガザ地区への報復作戦を開始していて、事態の激化が懸念されています。 イスラエルのメディアによりますと、パレスチナ暫定自治区のガザ地区から7日、2000発以上のロケット弾が発射され、イスラエル南部などで被害が出ているほか、ガザ地区から侵入した武装勢力とイスラエルの治安部隊との銃撃戦も起きているということです。 一連の攻撃でこれまでに少なくとも40人のイスラエル人が死亡し、500人以上がけがをしたと伝えています。 今回の攻撃について、ガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスは声明で、イスラエルへの攻撃を開始し、その後、複数のイスラエル兵を捕虜にしたと主張しています。 イスラエルではネタニヤ
ジャニーズ事務所会見 会場に質問指名の「NGリスト」 | NHK
ジャニー喜多川氏の性加害の問題をめぐりジャニーズ事務所が今月2日に記者会見を開いた際、事務所から会見の運営を任されていた会社側が、複数の記者やフリージャーナリストの名前や写真を載せて質問の指名をしないようにする「NGリスト」を会場に持参していたことが関係者への取材でわかりました。 これについてジャニーズ事務所は、事前の打ち合わせに会社が持ってきたメディアのリストに「NG」と書かれていたため「絶対当てないとダメですよ」と伝えたとしたうえで、会場に持参されていたリストについては「関与していない」とする見解を示しました。 4年前に死去した、ジャニー喜多川氏の性加害の問題をめぐり、ジャニーズ事務所は今月2日、都内で2時間あまりにわたって記者会見を開き、会場には300人近い報道陣が詰めかけました。 質疑応答は「1社1問」のルールで、司会者が挙手をした記者を指名する形で行われましたが、この会見の際、ジ
性犯罪から子どもを守る「DBS」 有識者会議 報告書とりまとめ | NHK
政府が導入を目指す「日本版DBS」は、子どもを性犯罪から守るため、子どもと接する仕事への就職を希望する人に対し性犯罪歴がないことなどの証明を求めるもので、5日はこども家庭庁の有識者会議で、制度のあり方についての報告書を大筋でとりまとめました。 この中では制度の対象となる事業者の範囲について、学校や保育所、児童養護施設などについては利用を義務づけるとしています。 認可外保育施設や学童クラブ、民間の学習塾、スイミングクラブなどについては任意の利用としたうえで、認定制度を設けて国が認定を受けた事業者を公表することなどで利用を促していくべきだとしています。 また、確認の対象については、裁判所による事実認定を経た性犯罪の前科としたうえで、被害者の年齢は限定しないほか、期間については一定の区切りを設けるとしています。 一方で、条例違反については、都道府県ごとにばらつきがあることなどから、対象に含めるこ
そごう・西武労組 ストライキ実施決定 31日に西武池袋本店で | NHK
大手デパート、そごう・西武の売却をめぐって、雇用などへの懸念から反発している労働組合は、8月31日にストライキを実施することを決めました。西武池袋本店の全館で営業を取りやめ、主な大手デパートのストライキは、およそ60年ぶりとなります。 業績の不振が続く、そごう・西武をめぐっては、親会社のセブン＆アイ・ホールディングスが去年11月、アメリカの投資ファンドに売却する方針を決め、最終的な決議に向けて調整を進めていました。 これに対して、そごう・西武の労働組合は、雇用などへの懸念から反発し、8月28日に経営側に対し、ストライキの実施を通知していました。 労働組合は、その後、経営側の方針に変化が見られないとして、31日に旗艦店の西武池袋本店でストライキを実施することを決定したということです。 およそ900人の従業員が対象となり、全館で営業を取りやめます。 ストライキの実施は、主な大手デパートでは、1
日本大使館にレンガ破片 中国 報道官 “日本側に責任”と主張 | NHK
中国外務省の報道官は、北京にある日本大使館の敷地に中国人がレンガの破片を投げ込んだことについて「日本政府が核汚染水の放出を一方的に強行したことが根本的な原因だ」と述べ、福島第一原発にたまる処理水を薄めて海に放出する措置を始めた日本側に責任があると主張し、正当化しました。 東京電力福島第一原子力発電所にたまる処理水を基準を下回る濃度に薄めた上で海への放出を始めた今月24日、北京にある日本大使館で中国人が大使館の敷地にレンガの破片を投げ込み、その場で警察に拘束されました。 これについて、中国外務省の汪文斌報道官は29日の記者会見で「日本政府が核汚染水の海への放出を一方的に強行し、各国の国民の強烈な憤慨を引き起こしたことが根本的な原因だ」と述べ、日本側に責任があると主張し、レンガの破片を投げ込んだ行為を正当化しました。 そのうえで「日本側がすべきことは直ちに誤りを正し、核汚染水の放出を停止するこ
JT「インボイス制度」登録しない農家に減額通告 公取委が注意 | NHK
10月から始まる「インボイス制度」をめぐり、JT＝日本たばこ産業が、制度に登録しない農家に対して支払額を引き下げると伝えていたことが分かり、関係者によりますと、公正取引委員会はこうした対応が独占禁止法違反につながるおそれがあるとして、JTに注意を行ったということです。JTは、経過的な措置をとることで農家の組合と合意したとしています。 10月1日から始まる「インボイス」制度では、事業者は、仕入れなどの際にほかの事業者に支払った消費税分の控除や還付を受けるために、取引相手から発行された「インボイス」という請求書が必要になり、この請求書は制度に登録した事業者だけに発行が認められます。 年間の売り上げが1000万円以下の小規模事業者や個人事業主は、これまで、消費税の「免税事業者」に位置づけられ、国への消費税の納付が免除されてきました。 しかし、「インボイス制度」に登録するためには、こうした事業者も
電柱写真の投稿数競う「電柱聖戦」で点検効率化 秋田 大仙 | NHK
電柱の点検作業に役立てるためスマートフォンのアプリで電柱の写真を撮影し、その投稿数を競うイベントが25日から秋田県大仙市で始まりました。 「電柱聖戦」（でんちゅうせいせん）と名付けられたこのイベントは、電柱の点検業務に役立てようと送配電事業を行う東北電力ネットワークなどがことし4月から東北6県と新潟県で実施しています。 今回、対象となるのは大仙市内にあるおよそ2000基の電柱で、参加者は専用のアプリをスマホにダウンロードし、1本の電柱につき全体像や番号など4枚の写真を撮影して投稿します。 イベントでは、この投稿数を競い上位の人にはネットショッピングで使えるギフトカードなどが贈られるということです。 電力会社によりますと、管内にはおよそ370万基の電柱がありますが、作業員が徒歩で1基ごとに点検しているため労力がかかるほか、担い手不足も課題となっていて集めた写真を確認して点検の効率化につながる
中国 日本の水産物の輸入全面停止 処理水放出受け | NHK
福島第一原子力発電所にたまるトリチウムなどの放射性物質を含む処理水について、東京電力が基準を下回る濃度に薄めた上で海への放出を始めたことを受けて、中国の税関当局は、日本を原産地とする水産物の輸入を24日から全面的に停止すると発表しました。 中国の税関当局は、発表の中で「福島の『核汚染水』が食品の安全に対してもたらす放射性物質による汚染のリスクを全面的に防いで中国の消費者の健康を守り、輸入食品の安全を確保する」として日本を原産地とする水産物の輸入を24日から全面的に停止すると明らかにしました。 また税関当局は「日本の食品の汚染リスクの確認を続け、日本から輸入される食品に対する監督管理を強化する」としていて、水産物以外の食品の輸入にも影響が及ぶおそれがあります。 中国ではすでに７月から、各地の税関当局が日本産の水産物を対象に放射性物質の検査が強化されていて、７月、日本から輸入された水産物は去年
プリゴジン氏が死亡か ロシアでジェット機墜落 暗殺や撃墜の可能性も | NHK
ロシア政府は、ロシア北西部で墜落した自家用ジェット機に搭乗していた乗客の中に民間軍事会社ワグネルの代表と同じ「エフゲニー・プリゴジン」という名前が含まれていることを明らかにし、プリゴジン氏が死亡した可能性が伝えられています。 ロシアの独立系メディアは、墜落した機体がミサイルで撃墜された可能性を指摘しています。 ロシア非常事態省は23日、首都モスクワからサンクトペテルブルクに向かっていた自家用ジェット機が北西部のトベリ州で墜落したと発表しました。 ロシアの航空運輸局は、乗客7人と乗員3人が搭乗していたとしたうえで、10人の氏名を公表し、この中には民間軍事会社ワグネルの代表と同じ「エフゲニー・プリゴジン」という名前やワグネルの幹部「ドミトリー・ウトキン」と同じ名前も含まれています。 プリゴジン氏に近いとみられるテレグラムのチャンネルは、日本時間の24日朝早く「プリゴジン氏が死亡した」と伝えまし
スウェーデン コーランに侮辱行為相次ぎ 規制に向け検討開始 | NHK
北欧でコーランに火をつけるなどの行為が相次ぎ、イスラム諸国が反発を強める中、スウェーデン政府は21日、こうした行為の規制に向けた検討を始めることを明らかにしました。治安上の懸念も高まるなか政府としての対応を迫られた形です。 北欧のスウェーデンとデンマークではことし6月以降、イスラム教の聖典コーランに火がつけられるなどの行為が相次いでいて、スウェーデンの首都ストックホルムでは今月14日にも、イスラム教に批判的な思想を持つ男性がイスラム教の聖典コーランを踏みつけたり、蹴ったりしたあとライターで火をつけました。 スウェーデン政府はこれまで表現の自由を重視してこうした行為の規制に慎重な姿勢でしたが、21日「治安状況が深刻に悪化している」などとして規制に向けた検討を始めることを明らかにしました。 イスラム諸国からの反発が強まっているほか、今月17日にテロ警戒レベルが5段階中、上から2番目に高い「レベ
牛襲うヒグマ「OSO18」を駆除 DNA鑑定の結果わかる 北海道 | NHK
北海道東部でこれまで60頭余りの牛を襲った、OSO18（おそ・じゅうはち）と呼ばれるヒグマが駆除されたことがわかりました。 北海道によりますと、7月、道東の釧路町でヒグマ1頭が駆除され、体毛をDNA鑑定した結果、OSO18と同一の個体だとわかったということです。 北海道は22日午後にも正式に駆除したことを発表することにしています。 釧路町に隣接する標茶町と厚岸町では4年前の2019年からことし6月にかけて放牧中の牛66頭が襲われ、このうち32頭が死ぬ被害が出ていて、現場に残された体毛の鑑定結果や足跡などからいずれもOSO18による被害とみられています。 OSO18に5頭の牛が襲われた標茶町の酪農家、佐藤守さんは「けさ駆除されたとみられると知人からニュースを聞いて、ほっとして安心した。ただ、ヒグマがいなくなったわけではないので夜中も大音量でラジオを流すなどの対策は続けていきたい」と話していま
不発の花火の玉が走行中の車にぶつかる 近くで打ち上げ 埼玉 | NHK
19日夜、埼玉県所沢市を走行中の車に不発の花火の玉がぶつかりました。現場近くでは当時、花火を打ち上げるイベントが行われていて、主催者が原因を調査しています。 消防などによりますと、19日午後8時ごろ、埼玉県所沢市を走行中の男性の車に、突然、物がぶつかり、鈍い音がしたということです。 男性の家族からの通報を受けて消防などが調べたところ、車にぶつかったのは不発の花火の玉で、空から落下してきたとみられるということです。 男性によりますと、花火の玉は直径10センチほどで、ボンネットとフロントガラスの間に挟まっていたということです。 取材に対し男性は「けがはありませんでしたが、花火の玉が刺さっていたので驚きました」と話していました。 当時、現場近くでは花火を打ち上げるイベントが行われていて、主催した西武ライオンズによりますと、午後7時半からの30分間におよそ1200発の花火を打ち上げたということです
中国「恒大グループ」米裁判所に破産法適用を申請 巨額の債務 | NHK
中国の不動産大手、「恒大グループ」は、中国国内をはじめアメリカなどからも大規模な資金調達を行い不動産開発を進めてきましたが、中国政府による規制強化などの影響で経営危機となり、デフォルトに陥りました。 7月に発表した決算では、去年が日本円でおよそ2兆円の最終赤字、おととしが9兆円余りの最終赤字と、2年連続で巨額の赤字に陥り、去年12月時点の負債総額は、48兆円余りにのぼることを明らかにしています。 こうした中、「恒大グループ」は17日、アメリカの裁判所に、連邦破産法15条の適用を申請しました。 適用されれば、アメリカ国内では、訴訟や資産の差し押さえなどを回避することができるようになるため、会社としては、アメリカで保有する資産を保全しながら、債権者との間で債務再編をめぐる交渉を進め、経営の再建につなげるねらいがあるとみられます。 ただ、債権者との交渉は難航しているとみられていて、再建に向けた道
東海道新幹線のワゴン販売終了へ「スゴイカタイ」あの商品は？ | NHK
JR東海は、東海道新幹線の「のぞみ」と「ひかり」で行っている車内のワゴン販売を、ことし10月末で終了すると発表しました。 このニュースを受けて、ネット上では密かな人気を集める商品を惜しむ声があがっています。 東海道新幹線では現在、「のぞみ」と「ひかり」のすべての列車内で軽食や飲み物などのワゴン販売を行っていますが、JR東海によりますと、ことし10月末で、このサービスを終了するということです。 JR東海では、駅周辺の店舗の品ぞろえが充実して、車内に飲料や食品を持ち込む人が増え、コロナ禍前の2018年度の時点で売り上げが2008年度のおよそ半分に減っていることや、将来的な労働力不足に対応する必要があることなどが、理由だとしています。
風力発電会社 自民党国会議員側に多額の資金提供疑い 地検特捜部捜査 | NHK
脱炭素の実現に向けて政府が導入拡大を目指している洋上風力発電をめぐり、東京の風力発電会社側が自民党の国会議員側に多額の資金を提供していた疑いがあるとして、東京地検特捜部が風力発電会社の社長から任意で事情を聴いたことが関係者への取材でわかりました。 特捜部は、不透明な資金の流れについて実態解明を進めているものとみられます。 関係者によりますと、東京地検特捜部に任意で事情を聴かれたのは、東京・千代田区に本社がある風力発電会社「日本風力開発」の社長で、政府が導入拡大を目指している洋上風力発電をめぐり、自民党の国会議員側に多額の資金を提供をしていた疑いがあるということです。 「日本風力開発」は、政府が3年前からおととしにかけて入札を実施した洋上風力発電のプロジェクトなどへの参入を目指していました。 ホームページによりますとこの会社は1999年に設立され、風力発電の開発や売電事業を展開していて、これ
【詳しく】ビッグモーター兼重社長 記者会見で辞任表明 | NHK
中古車販売会社「ビッグモーター」の兼重宏行（かねしげ ひろゆき）社長は、保険金の不正請求問題で25日に初めて記者会見を開きました。 兼重社長は謝罪したうえで、一連の問題の責任をとって26日付けで社長を辞任することを明らかにしました。また、息子の兼重宏一副社長の辞任も発表しました。 後任の社長には、和泉伸二専務取締役が就任するとしています。 会見の詳細を時系列でお伝えします。 目次 「深くおわび申し上げる」7月26日付けで辞任表明
“インフラ人材”が足りない | NHK | WEB特集
“インフラ人材”とは、どんな人たちなのか？ 例えば、水道のメンテナンスを行う「水道技術者」。 鉄道の線路や架線を点検する「保線従事員」。 さまざまな車の整備を担う「自動車整備士」。 いずれも専門の資格や技能をもった技術者たち。 そして、電気やガスの安定供給、鉄道やバス、飛行機の運航や、橋や道路のメンテナンスなど、私たちの社会を維持するのに欠かせないインフラを支える人たちのことを専門家の中には、“インフラ人材”と呼ぶ人もいます。 こうした技術者たちの不足が深刻化し、今後、私たちの暮らしを脅かしかねないと懸念されています。 その実態を知ろうと、私たちが取材したのが、電気設備の保守点検を行う「電気主任技術者」。 一般にはあまり耳なじみのないこの職種も、私たちの暮らしには欠かせません。 国内の病院や学校、商業ビルにいたるまで、主に高圧の電気を受けている施設で、定期的に電気設備の点検を行い、異常がな
ロシア「ウクライナに向かう船は軍事物資輸送の可能性あるとみなす」 | NHK
ロシアはウクライナ産の農産物の輸出をめぐる合意の履行を停止したことを受け、ウクライナに向かうすべての船舶は軍事物資を輸送している可能性があるとみなすと警告しました。また、プーチン大統領はロシアに科された制裁の解除を改めて要求し、欧米側へのけん制を一段と強めています。 ロシア政府は今月17日、ウクライナ産の農産物の輸出をめぐる合意の履行停止を発表し、各国からは世界の食料安全保障を脅かすと懸念の声が強まっています。 こうしたなか、ロシア国防省は19日、声明で、「モスクワ時間の20日午前0時からは、黒海でウクライナの港に向かうすべての船舶は軍事物資を輸送している可能性があるとみなす」と発表しました。 さらに、その船舶が所属する国はウクライナ政府の支援に関与しているとみなすと警告していて、ウクライナに向かう船舶を強く威嚇した形です。 また、ロシアのプーチン大統領は19日、政府関係者との会議の中で、
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