著作権の保護期間延長、TPPとは関係ないし、なんだったら他はどこも延長していない件。 - GOZKI MEZKI
2018年12月30日。 日本の著作権の保護期間が50年から70年に延長された。 日本の美術・文芸・音楽作品の著作権の保護期間＝キーワード＝が３０日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）発効に合わせ、欧米並みの死後７０年に延びる 美術・文芸・音楽著作権、３０日から死後７０年に延長：朝日新聞デジタル 米国を除く環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の新協定「ＴＰＰ１１」が３０日に発効するのに伴い、文学、美術、音楽作品などの著作権の保護期間が作者の死後５０年から７０年に延長される。ＴＰＰ１１関連法として成立した改正著作権法が施行されるためだ。 著作権保護、７０年に延長＝ＴＰＰ発効で、藤田嗣治作品も対象：時事ドットコム TPPが発効したから著作権保護期間が延長された、とたぶんほとんどの人が勘違いしているが、実際のところTPPの発効と著作権保護期間の延長はもはや関係ない。TPP関連法案の一項目に延長が盛り込まれその
ＴＰＰ新協定を公表 米離脱で２０項目の凍結など明記 | NHKニュース
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の参加１１か国が協定の発効で大筋合意したのを受けて、共同議長を務める茂木経済再生担当大臣らが記者会見して合意内容を発表しました。新たな協定には、アメリカの離脱を受けて２０の項目の実施を先送りして「凍結」することや、６か国が国内手続きを終えると協定が発効することが明記されています。 それによりますと、焦点となっていたアメリカの離脱を受けて実施を先送りする「凍結」項目は合わせて２０で、医薬品の開発データの保護期間や著作権の保護期間など「知的財産」に関する項目が多く含まれています。 また、海外に進出した企業がその国の急な制度の変更などによって損害を受けた場合、国を相手取り国際的な仲裁機関に訴訟を起こすことができる「ＩＳＤＳ条項」と呼ばれる制度なども凍結の対象となりました。日本政府の関係者は「こうした項目が凍結されることによる日本への影響は極めて限定的だ」と述べ
著作権保護期間「７０年」など凍結へ ＴＰＰ交渉で合意：朝日新聞デジタル
米国を除く環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の参加１１カ国による首席交渉官会合は１日、千葉県浦安市で３日間の日程を終えた。知的財産分野で１０項目前後について効力を凍結する方向で一致するなど、議論は一定の進展を見せた。 各国は８～１０日にベトナム・ダナンでＴＰＰ閣僚会合と首脳会合を開催。１１カ国での発効に向けた大筋合意をめざし、残る課題について政治判断にゆだねる。日本の梅本和義首席交渉官は会合終了後、記者団に「ダナンでの合意に向けた機運は高まっている」と話した。 今回の会合では、米国のこだわりで協定に盛り込まれた一部項目の効力を凍結する方向で議論した。各国からは６０近くの項目について凍結要望が出された。 知的財産に関する分野では、著作権の保護期間を作者の死後７０年とする項目などについての凍結要望を、１１カ国で議論した。著作権の保護期間は、ディズニー作品などを抱える米国が「７０年」での統一を強く主
山口俊一・内閣府特命担当大臣閣議後会見 「TPPは知財・クールジャパン戦略に大きな影響がある」（2015年3月3日） ｜ ガジェット通信 GetNews
2015年3月3日9時15分頃より中央合同庁舎第8号館で開かれた山口俊一内閣府特命担当大臣の記者会見で、環太平洋パートナーシップ協定（TPP）交渉と著作権関連の質問をすることができました。ここではその部分を抜粋して紹介します。 ※詳細な大臣発言・質問・議事録は、内閣府ホームページにてご確認下さい。 知財政策、TPP交渉における著作権関連の質問（抜粋） ーー改めてお聞きする形になってしまうと思うのですけれど、知財戦略と情報通信技術戦略とクールジャパン戦略、これらは密接に絡んでいるかと思うのですけれど、これらが大臣の中でどういう位置づけなのか、お伺いしたいと思います。 山口大臣：それぞれおっしゃる通りで、関連することもあると思っておりますし、同時に安倍内閣の一番大きな課題というのはやっぱり経済再生、デフレ脱却ということにあるのだろうと。そして特に先般の委員会等でもご指摘頂いたのは「三本目の矢」
著作権保護期間が70年になることによる影響について（栗原潔） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「著作権保護は原則70年で調整へ TPP」というNHKのニュースがありました。Wikileaksが暴露したTPP条文検討案ベースで判断すると、単純多数決では50年でも良いという規定になる可能性もあった（参照過去記事）のですが、「日本を含む各国がアメリカの主張に理解を示し、公開や作者の死後から原則70年とする方向で調整を進めることになりました。」ということだそうです。 日本では（映画の著作物を除き）現状から20年延長になるわけですが、どのような影響があり得るでしょうか。 当然ながら、保護期間50年であったとしたら今後20年間にパブリックドメイン化（著作権保護期間満了）となるはずだった作品の保護が続くという問題が生じます。文学の分野で言うと、今後20年間、青空文庫に追加される作品はなくなってしまうということですね。 なお、これもWikileaksの暴露文書ベースでの分析になりますが、TPP条文
TPPの草案か 知財関連の秘密文書、Wikileaksが公開
Wikileaks編集長を務めるジュリアン・アサンジ氏は「TPPによる知的財産保護の枠組みは個人の自由と表現の自由を踏みにじるものだ。あなた方が読む時、書くとき、出版する時、考える時、聴く時、踊る時、歌う時あるいは発明する時……TPPはあなたをターゲットにする」とコメントしている。 TPPの知財関連では、主な条項として（1）著作権保護期間の20年延長、（2）著作権侵害の非親告罪化、（3）著作権侵害に対する法定賠償金の導入、（4）いわゆる「3ストライクルール」を含む不正流通防止関連事項──が含まれているとされる。著作権侵害が非親告罪化されれば2次創作同人誌などの摘発が容易になるとして、漫画家の赤松健さんは漫画家が意思表示できる「同人マーク」を考案し、運用が始まっている。 関連記事 TPP問題は農業・医療だけじゃない 知財・著作権関連の論点は TPP問題は、農業・医療・自動車だけじゃない――T
ＴＰＰ、模倣品・海賊版防止で合意…中国けん制 : ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉で焦点の一つとなっている知的財産の分野で、模倣品や海賊版の取り締まりに向け高水準のルールを導入することで参加１２か国が合意したことがわかった。 安価なコピー商品が出回ることを抑えられ、日本企業は正規商品を販売しやすくなる。 交渉で日本は、米国やカナダなど約３０か国が署名している「模倣品・海賊版拡散防止条約（ＡＣＴＡ）」と同水準のルールを導入することを求めた。ＡＣＴＡは日本が提唱した。交渉関係者によると、ＡＣＴＡに加入していないベトナムやマレーシアなど新興５か国も同意した。 現在、ＡＣＴＡを唯一批准している日本では、法改正などによる規制強化を進めている。具体的には、著作権法を改正してＤＶＤなどに施された複製防止の暗号を解除してコピーする行為を違法としたほか、議員立法で、映画の盗撮にも刑事罰を科せるようにした。海外で製造された模倣品が第三国経由で拡大するのを防
時事ドットコム：「後発」日本に交渉余地＝関税、知財分野は難航−ＴＰＰマレーシア会合閉幕
「後発」日本に交渉余地＝関税、知財分野は難航−ＴＰＰマレーシア会合閉幕 「後発」日本に交渉余地＝関税、知財分野は難航−ＴＰＰマレーシア会合閉幕 環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉会合閉幕後の記者会見で発言する鶴岡公二首席交渉官＝２５日、マレーシア・コタキナバル 【コタキナバル時事】マレーシアのコタキナバルで開かれた環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉会合は２５日午後（日本時間同）、１１日間の日程を終了、閉幕した。閉幕後の記者会見で参加１２カ国の首席交渉官は、関税撤廃を扱う「市場アクセス」や、特許・著作権を含む「知的財産」などの分野別交渉が難航していると表明した。こうした状況を踏まえ日本の鶴岡公二首席交渉官は「実質的な議論に加わることはまだまだ可能だ」と述べ、後発参加の日本に交渉の余地があるとの認識を強調した。 【特集】覚えてる？平成内閣のスポークスマン ２３日午後にＴＰＰ交渉に合流した日本は２日
経財相、著作権保護延長「具体的協議せず結論も出してない」 - 日本経済新聞
甘利明経済財政・再生相は9日午前の閣議後の記者会見で、環太平洋経済連携協定（TPP）交渉に関連し、日本が著作権の保護期間を米国に合わせ延長する方針を決めたとの報道を「結論から言うと誤報だ」と述べた。「具体的な協議をしたわけでも結論を出したわけでもない」と現時点の政府の立場を説明した。9日付の
★ホントは怖いＴＰＰ ・・・「非・親告罪化」で日本の漫画界はどうなる？ - 赤松健の連絡帳
昨年から記事にしておりました「出版物に関する権利（＝著作隣接権）」の問題は、出版社側の歩み寄りもあって、漫画家も納得の「良い着地点」が見えてきたようです。ネットの皆様、ご意見ありがとうございました。 （ここまで前置き） ・・・ところで、毎日のようにニュースに出てくるＴＰＰ。 これが何の略だか、私はどうしても憶えられません。（笑） 実はＴＰＰには、農業以外にも、我々絵描きに関係する「著作権」の項目が存在するようですね。（福井弁護士のまとめ） 中でも重大なのは、次の２項目。 著作権侵害の非親告罪化法定損害賠償金の導入その中でも、（１）の「非親告罪化」は影響が非常に大きく、特に二次創作同人界で危険視されています。 「非親告罪化」とは、著作権侵害した人を、 作者からの告訴が無くても、検察官の独自判断で起訴できちゃう。というもの。 今の著作権侵害は「親告罪」と言って、検察官が起訴したくても単独ではで
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日比嘉高さんのツイート: "本年12月30日から日本の著作権は死後70年間となる。青空文庫などへパブリック・ドメインとして新規に入る作家は今後20年間凍結ということだ。これがどれぐらいの文化的損失かわかるだろうか。例えば青空文庫の利用者は国内だけじゃない。海外で日本語日本文学を学ぶ教員・学生達も利用してるんだよ。… https://t.co/qN0JHtjbTb"
青空文庫はどうなる？ 「TPP11」12月30日発効で日本の著作権は「死後70年」に変更が確定【やじうまWatch】
著作権は70年保護 日欧EPA、外務省4カ月遅れの公表 - 日本経済新聞
僕たちのニューカルチャー 24号「無風だったのか、衆院選をふり返る」 | 参議院議員山田太郎 公式サイト
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【ネット著作権】TPPウィキリークス流出文書～激戦区「知的財産」、主要11条項での交渉勢力図 米主張は著作権の大幅延長、著作権・商標権侵害の非親告罪化で同人誌が危機？
著作権「死後70年」「非親告罪化」TPP米国要求に日本はどう対応すべきか 弁護士の福井健策氏と写真家の瀬尾太一氏が対談
著作権保護、70年に延長 日米TPP事前協議 - 日本経済新聞
日本経済新聞
MIAU : thinkTPPIPシンポジウム「日本はTPPをどう交渉すべきか」を共催します。