[B! 警察][networking] YaSuYuKiのブックマーク

遠隔操作事件片山被告「私が真犯人」と認める　NHKニュース

パソコンの遠隔操作事件で、１９日から連絡が取れなくなっていたインターネット関連会社の元社員、片山祐輔被告から１９日夜、弁護団に連絡があり、関係者によりますと、片山被告は一連の事件について「私が犯人だ」と認めたうえで、先週、報道各社などに届いたメールを送ったことも認めたということです。

YaSuYuKi 2014/05/20

結局、現時点まででは警察の問題点は何一つ改善していない。それと、自白の内容が事実でない可能性もある。部分的に事実でない可能性(例えば共犯者の存在)というのも。

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携帯事業者４社とフィルタリング促進の覚書結ぶ :日刊警察ニュース

YaSuYuKi 2012/11/28

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「iesys.exe」の作者であり遠隔操作事件の真犯人からのメール全文が公開中、最大の問題点は何か？

By antitezo したらば掲示板経由でリモートコントロールしてまったく関係の無い人のパソコンから犯行予告を行い、数々の冤罪事件を引き起こし、警察や検察が謝罪をすることになった遠隔操作事件の真犯人であり、あの「iesys.exe」の作者から落合洋司弁護士のところへ犯人しか知り得ない秘密が書かれたメールが届き、連日あちこちで報道されていますが、そのメール全文が公開されました。件名は「【遠隔操作事件】私が真犯人です」となっていたそうです。 2012-10-21 - 弁護士落合洋司　（東京弁護士会）　の「日々是好日」 http://d.hatena.ne.jp/yjochi/20121021 以下が本文となっており、個人名・URL・メールアドレスなどは差し替え済みです。 ■はじめに現在報道されている大阪・三重の遠隔操作ウィルス事件について、私が犯人です。このメールには犯人しか知り得な

YaSuYuKi 2012/10/21

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民放へのメール計６件への関与認める　NHKニュース

遠隔操作できるウイルスに感染したパソコンが悪用され、犯罪を予告する書き込みをした疑いで男性２人が逮捕されたあと釈放された事件で、都内の民放に自分が真犯人だとして６件の脅迫事件への関与を認めるメールが届いていたことが分かりました。警視庁は犯人しか知り得ないような内容が書き込まれていることから犯行声明の疑いがあるとみて調べています。この事件は、ことし７月、大阪・中央区のホームページに無差別殺人を予告する内容の書き込みがされたほか、９月には、三重県の伊勢神宮を「爆破する」などと書き込まれたもので、いずれも遠隔操作できるウイルスに感染したパソコンが悪用され、逮捕された男性２人が無関係の可能性が高いとして釈放されました。この事件を巡って今月１０日、民放のＴＢＳに対して「私が真犯人です」というタイトルで、「現在報道されている大阪・三重の遠隔操作ウイルス事件について私が犯人です」と書かれたメールが

YaSuYuKi 2012/10/16

犯人が卑劣なのは言うまでもないが、このような犯行を可能にした根拠は、警察が、IPアドレスという、単独では十分な証拠能力のないものを決定的な証拠として取り扱い続けてきたことで、警察も許され得ない

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YaSuYuKi 2012/10/09

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長野県警が情報サービス振興協会と協定締結 :日刊警察ニュース

YaSuYuKi 2012/09/03

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その他の活動　：警視庁

YaSuYuKi 2012/07/27

「警視庁とオンラインゲーム事業者によるサイバー犯罪に対する共同対処協定書締結式の実施について」

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民間とのサイバー犯罪共同対処について通達 :日刊警察ニュース

警察庁は、サイバー犯罪に対し、警察と民間事業者とで共同対処することとし、全国の警察に生活安全局長、警備局長連名の通達を発出した。今後、サイバー犯罪の警察への通報促進はじめ、民間事業者の捜査協力による積極的な事件化、民間事業者の被害拡大防止・再発防止に関する警察からの助言・援助、情報共有などを推進する。なお、警視庁は全国に先駆け、オンラインゲーム３社と共同対処協定書を締結した。～通報促進や積極的な事件化を推進～

YaSuYuKi 2012/07/27

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IHCと警察庁が交わした6つの業務委託契約書を入手「9億6千万円の使途は」｜ガジェット通信 GetNews

警察庁と財団法人インターネット協会が交わしたインターネット・ホットラインセンター(IHC)に関連する業務委託契約書を入手したので公開します。平成22年の資料には「内訳書」が添付してあり、IHCのコストはほとんどが人件費で占められていることがわかります。最高額はセンター長ではなく、副センター長の850万円。副センター長を含む17名が常勤スタッフとなっており、平日はほぼ毎日9時30分から18時15分まで勤務することが求められています。「仕様書」によればセンター長、副センター長の選定や変更については警察庁の生活安全局が事前チェックできる仕組みとなっており、さらに業務従事者全員の住所氏名から略歴まですべて警察庁へ提出を義務付けるなど、完全に警察庁生活安全局がIHCの人事権を掌握していることがわかります。警察庁ホットライン業務委託契約書すべてのリンクを表示したいときは「ガジェット通信」サーバ