▼再使用型ロケット 打ち上げた後に機体を回収して繰り返し飛行させるロケットのこと。米スペースXは垂直着陸させた機体の1段目を再利用することでコストを抑えながら高い精度で打ち上げを成功させて一躍、世界のロケット打ち上げの半数近くを占めるまでの存在となった。同社は機体の一部を再使用する現行の主力機であるファルコン9に加えて、次世代
政府は少子化対策の財源確保に向け、75歳以上の後期高齢者の医療費の窓口負担引き上げを社会保障の改革工程の原案に盛り込む。後期高齢者のうち一定の所得がある30%弱をのぞいて原則1割負担だが、2割への引き上げを検討する。給付や費用などの歳出も効率化し、膨張する医療費を抑え、制度の持続性を高める。現在は一定の所得がある人の窓口負担は2〜3割だ。原則は1割負担で、2割にすれば公費で年4200億円の歳出
【シリコンバレー=山田遼太郎】米アマゾン・ドット・コムは1日、インターネット通信サービスに使う人工衛星を打ち上げるため米スペースXから主力ロケット「ファルコン9」を3機購入すると発表した。アマゾンは2026年までに1600基の衛星を配備する必要があるため、衛星通信サービスで競合するスペースXに調達先を広げた。アマゾンは「プロジェクト・カイパー」と呼ぶ構想で山間部や途上国などインフラが行き届かな
INCJ(旧産業革新機構)は9日、ルネサスエレクトロニクス株を売却すると発表した。これまで段階的に売却して保有株比率は6.65%まで下がっていたが、今回の売却でほぼゼロになる。売却価格は10日午前8時までに決める。9日終値で計算した売却額は約3000億円。INCJは東日本大震災後の13年、経営難に陥っていたルネサスに約1383億円を出資し株式の69%を保有した。INCJは活動期間を25年3月ま
ロケット開発のインターステラテクノロジズ(IST、北海道大樹町)は文部科学省のスタートアップなどを支援する事業の採択を受けた。2024年9月末までの交付額は最大20億円。小型人工衛星を搭載して打ち上げを目指すロケット「ZERO(ゼロ)」の研究開発資金
日本の宇宙スタートアップ「ispace(アイスペース)」が4月、民間初の無人船の月着陸に挑んだ。失敗はしたものの、収集したデータを活用し2024年の再挑戦をめざす。企業主導で宇宙開発するには宇宙の資源をどう使うかといった法的な基盤が必要となる。それを支えるのが21年に議員立法で成立した「宇宙資源法」だ。天体の水や鉱物などに所有権を与える内容で、政府は22年にアイスペースに第1号の許可を出した。
キオクシアホールディングスが14日に発表した2022年10~12月期の連結最終損益(国際会計基準)は、846億円の赤字(前年同期は382億円の黒字)だった。長期記憶を担うNAND型フラッシュメモリーは、スマートフォンなどの最終製品の需要減に伴い販売単価が急落している。出荷量の落ち込みに加え、棚卸し資産の評価減や、生産調整などが損益を押し下げた。売上高は前年同期比31%減の2782億円だった。パ
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