韓経：「ＤＲＡＭ供給切るな」緊迫するファーウェイ、サムスンとハイニックスにＳＯＳ
中国ファーウェイがサムスン電子とＳＫハイニックスに「安定したメモリー半導体納品」を要求してきた。米国が今後「国家安全保障」を掲げてメモリー半導体調達の道まで遮断する可能性があるという判断から、韓国企業を対象に米国の要求に揺らがないようにとのメッセージを送ったと分析される。米中間の「半導体新冷戦」が激化するほど韓国企業に対する圧力が強まるだろうという懸念が大きくなっている。 ２４日の関連業界によると、ファーウェイは先週サムスン電子とＳＫハイニックス中国法人の関係者らを呼び、「米国政府の動きに関係なく安定的にメモリー半導体を供給してほしい」と要請したという。ファーウェイは昨年両社の５大取引先に含まれた大口顧客だ。ファーウェイが購入する韓国企業のＤＲＡＭとＮＡＮＤ型フラッシュ半導体の規模は年間１０兆ウォン前後と推定される。 メモリー半導体は米国が９月から施行する予定の「対ファーウェイ半導体輸出規
【社説】何のためのＧＳＯＭＩＡ破棄なのか懸念される＝韓国
青瓦台（チョンワデ、大統領府）が昨日、予想とは違って韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ・ジーソミア）を破棄することにしたのは様々な側面で残念なことだ。せめてここへ来て落ち着いてきた韓日間葛藤を悪化させるのはもちろん、韓国の安保の軸である韓日米３角安保協力も揺るがすに間違いないためだ。 金有根（キム・ユグン）国家安保室第１次長は「日本政府がホワイト国リストから韓国を除外して両国間安保協力の環境に重大な変化を招いた」として「このような状況では（ＧＳＯＭＩＡ）協定を持続させるのが国益に合致しない」と主張した。両国間信頼が消えた状況で敏感な軍事情報をどのように交換するかとの論理だ。一理ある話だが、安保上の国益を考えると誤った判断に間違いない。 何よりＧＳＯＭＩＡは安保面で実質的な力になってきた。２０１６年締結後、両国は合わせて２９件の情報を交換してきた。日本は衛星で収集した写真資料などを、韓国
中国で北朝鮮の張成沢系貿易関係者１００人余りが姿消す（１）
張成沢（チャン・ソンテク）の失脚・処刑を前後して中国内の北朝鮮人脈が姿を隠している。以前まで筆者と簡単につながっていた人たちとまったく連絡がつかない。 脱北して１０年ほどになる筆者は８日に中国行きの飛行機に乗り込んだ。韓国メディアで３日に張成沢失脚説が報道された後だった。張成沢の人脈とは５日から事実上電話通話が不可能となった。そこで急きょ中国に向かった。３日に私が知るある北朝鮮消息筋は、「張成沢は労働党舎にそのままいる」と話した。ところがすぐに状況は急変した。北朝鮮消息筋とはどうにか電話ができたが、中国の張成沢人脈は異なる状況だった。９日には「張成沢５日処刑説」が出され、私の心はさらに落ちつかなくなった。 北京だけでなく瀋陽や広州の張成沢人脈もほとんど消えた。一部は潜伏、一部は召還のためのようだ。まず携帯電話が切られている。北京ではさまざまな縁で知り合った北朝鮮の貿易関係者が働く建物を訪れ
「２カ月間に数千人が検察行き」 児童わいせつ物所持者、あまりにも多過ぎて…韓国
大学生Ａ（２１）は１０月、警察から出頭通報電話を受けた。 「児童・青少年の性保護に関する法律」（児童青少年法）を違反した容疑で調査するという内容だった。 制服を着た女性が登場する日本のわいせつ物をダウンロードしたのが原因だった。 Ａは日本のウェブサイトを調べ、登場女優が成人であることを立証するプロフィールを警察に提出した。 しかしＡは相変わらず不安だ。 児童青少年法によると、児童わいせつ物の範囲は「児童・青少年と認識される人や表現物」と規定されている。 法通りならＡがダウンロードしたわいせつ映像も児童わいせつ物を見なすことができる。 最高裁はＡのように児童わいせつ物を所持した容疑で初めて摘発された人に限り、「教育条件付き起訴猶予処分」とする指針を一線の検察庁に命令したと２３日、明らかにした。 この処分を受ける場合、付近の保護観察所で一日間「わいせつ物事犯教育」プログラムを受ければ起訴が猶予
「２カ月間に数千人が検察行き」 児童わいせつ物所持者、あまりにも多過ぎて…韓国
大学生Ａ（２１）は１０月、警察から出頭通報電話を受けた。 「児童・青少年の性保護に関する法律」（児童青少年法）を違反した容疑で調査するという内容だった。 制服を着た女性が登場する日本のわいせつ物をダウンロードしたのが原因だった。 Ａは日本のウェブサイトを調べ、登場女優が成人であることを立証するプロフィールを警察に提出した。 しかしＡは相変わらず不安だ。 児童青少年法によると、児童わいせつ物の範囲は「児童・青少年と認識される人や表現物」と規定されている。 法通りならＡがダウンロードしたわいせつ映像も児童わいせつ物を見なすことができる。 最高裁はＡのように児童わいせつ物を所持した容疑で初めて摘発された人に限り、「教育条件付き起訴猶予処分」とする指針を一線の検察庁に命令したと２３日、明らかにした。 この処分を受ける場合、付近の保護観察所で一日間「わいせつ物事犯教育」プログラムを受ければ起訴が猶予
韓国衛星ロケット「羅老」、１０月末に打ち上げ…「４度目はない」
人工衛星搭載ロケット「羅老（ナロ）」が１０月２６日から３１日の間に打ち上げられる。２度目の打ち上げ失敗を踏んで、３度目の挑戦となる。 教育科学技術部は１１日、「羅老」打ち上げ準備状況と技術検討などを経て、この期間に打ち上げるのが最もよいという結論を出した、と明らかにした。 教科部は国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）、国際海事機関（ＩＭＯ）などの関連国際機構に通知する文書に、打ち上げ予定日を１０月２６日、打ち上げ予備日を１０月２７－３１日と記入する予定だ。 教科部のノ・ギョンウォン戦略技術開発官は「慣例上、打ち上げ可能期間の初日を打ち上げ予定日とする」とし「最終打ち上げ日時は今後、気象状況などを考慮して決定される」と説明した。 打ち上げ可能時間は該当期間の毎日午後３時３０分－午後７時と予想される。ノ開発官は「今後の気象条件などによっては予定期間内に打ち上げが行われない場合もある」と述べた。 今回決
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