カナダで「自動運転禁止」州が誕生 レベル3以上で懲役刑も | 自動運転ラボ
まず1つ目は、今回の改正によりブリティッシュ・コロンビア州における自動運転レベル3以上の車両は実質すべてが締め出されることだ。陸続きであるアメリカで認可されているレベル3以上の自動運転車両は、今後国境を超えて同州に入ることはできないため、十分な注意が必要だ。 そして2つ目は、この条例を違反した場合には多大な額の罰金、場合によっては懲役も課される場合もある点だ。罰金の額は最低で368カナダドル（約5万7,000円）、重い場合は2,000カナダドル（約22万5,000円）のほか、そして悪質な場合は6カ月以下の懲役も課される可能性がある。 ■システム主体による運転はすべて禁止自動運転のレベルは、現在SAE（Society of Automotive Engineers）の6段階の自動運転レベルが世界基準となっており、レベル3以上は自動運転システムが稼働中、運転の主体が人間の運転者からシステムに変
Turing、完全自動運転EV「2030年10,000台」宣言 半導体チップも製造へ | 自動運転ラボ
■導体チップと車載LLMアクセラレーターを開発自動運転向けSoCの500倍の推論能力目指すTuringは最新の発表で、自社製LLM推論アクセラレーターの開発を行うことを決定した。現行の自動運転向けSoCが持つ推論能力の500倍の処理能力を目指すとしている。この開発に向け、さらなる組織の拡大と人材採用を行うという。 マルチモーダルAIモデル・AI基盤モデルを車両内で動かすためには専用チップが必要不可欠――と判断し、半導体チップの開発に踏み切った。 技術で世界を前進させるため、最先端の車載LLM推論アクセラレーターを作りたい半導体設計エンジニアや完全自動運転を実現したい半導体エンジニア、AI（人工知能）・自動運転・半導体の全領域で世界ナンバーワンを目指したいエンジニアを広く募集する。 出典：Turingプレスリリース妥協許さず内製化を促進AI技術を駆使した自動運転ソフトウェアの開発をはじめ、自
河野太郎氏、自動運転の規制に苦言「利益が出る状況じゃない」 | 自動運転ラボ
河野太郎大臣＝出典：flickr / G20 Argentina (CC BY 2.0)ライドシェア発言などで注目を集めるデジタル大臣の河野太郎氏。規制改革の旗頭として、自動運転技術の実用化・普及を推進する役割にも大きな期待が寄せられている。 早期実現が求められるところだが、日経新聞の取材において河野氏は「（自動運転は）規制があってとても商業的に利益がでる状況になっていない」と懸念を抱いているようだ。 ■河野氏の発言「本丸は自動運転」規制改革を担う河野氏。近々ではライドシェア解禁に向けた動向に注目が集まっており、2023年9月26日のデジタル大臣記者会見では、記者から「ライドシェアやタクシーの規制緩和も経済対策の中で検討する考えはあるか」といった質問が飛び出した。 河野氏は「さまざまな地域でなかなかタクシーに乗車できないという悲鳴にも似た声が上がってきておりますので、まずこれに対応するため
快挙！日本発の「自動バレー駐車システム」、国際標準に
経済産業省は2023年7月27日、日本とドイツが共同開発した「自動バレー駐車システム」の国際標準が発行されたと発表した。駐車場内において自動運転レベル4相当の無人走行・無人移動を可能にする技術に係る要件だ。 明確に規格化されたことで民間の開発が促進され、今後社会実装が加速していくことに期待が寄せられる。標準化に向けた取り組みとともに、自動バレー駐車システムの概要について解説していく。 ▼「自動バレー駐車システム」に関する国際標準が発行されました｜経済産業省 https://www.meti.go.jp/press/2023/07/20230727004/20230726003.html ■自動バレー駐車システムとは？乗降ポイントから駐車区画まで車両が自律移動自動バレー駐車システム（自動バレーパーキングシステム）は、駐車場内において無人で車両を移動させて駐車させる技術・サービスを指す。「バレ
2024年問題解決へ「ダブル自動運転」で荷積み＆荷下ろし革命
出典：NEXT Logistics Japanプレスリリース日野自動車傘下のNEXT Logistics Japan株式会社（本社：東京都新宿区／代表取締役：梅村幸生）＝NLJ＝は、自動運転フォークリフトと自律走行搬送ロボットを用いた実証実験を行ったことを、2023年4月7日までに発表した。 2つを連携させることで、トラックへの荷積みと荷下ろしの自動化が社会実装可能な段階にあることを確認したという。なおこの取り組みは、経済産業省が主催する令和4年度「無人自動運転等のCASE対応に向けた実証・支援事業」実施団体に選出され、行われたものだ。 ■「ダブル自動運転」で省人化実証では、3つを検証した。「自動運転フォークリフトを使い、NLJの運行を想定した積み付けパターンでのトラックへの荷積み／荷下ろし」と、「自律走行搬送ロボットを使い、自動運転フォークリフトと連携した荷捌き場での荷積み／荷下ろし」、
日本発の衝突回避システム、国際標準に 自動運転高度化の下地に
■衝突回避横方向制御システムの概要ハンドル操作を支援し衝突を回避衝突回避横方向制御システムの作動イメージ＝出典：経済産業省衝突回避横方向制御システムは、前方に歩行者や停止車両などが存在し衝突危機のある場面において、①システムが自動的にハンドル操作回避を行うもの②警報で注意喚起し、ドライバーが衝突危険に気付いてハンドル操作を行ってからシステムがハンドル操作回避の支援を行うもの（ハンドル操作量不足を補う）──の2通りがある。 国際標準ISO 23375ではこの両方に対応できるよう、対象障害物の設定や作動速度の条件、システムの状態通知、回避要件など、それぞれの衝突回避を行う際の機能要件や、試験手順、試験環境・コース条件、ダミーターゲットの設置法、合否判定基準といった性能評価方法について規定されている。 衝突回避横方向制御システムはハンドル操作を伴うことから、誤作動や二次衝突を防ぐ非常に高い信頼性
【資料解説】空の移動革命に向けたロードマップ（改訂案）
空の移動革命に向けた官民協議会はこのほど、2021年度における検討結果を取りまとめるとともに「空の移動革命に向けたロードマップ」を改訂した。改訂版では、2025年大阪・関西万博を起点に空飛ぶクルマの実運用や商用運航を大きく展開していく方針が盛り込まれた。 空飛ぶクルマ実現に向け、どのような方針のもと事業を進めていくのか。この記事では、ロードマップの中身を中心に今後の方向性について解説していく。 ■利活用：万博を皮切りに2030年までに10数カ所で実用化出典：経済産業省（※クリックorタップすると拡大できます）ロードマップでは、2022年度から引き続き試験飛行や実証を重ね、まず2024年度に無操縦者航空機による初期的な荷物輸送の実現を目指す。そして2025年度の万博で空飛ぶクルマの飛行を実現し、2020年代後半から2030年代にかけて、二次交通や観光用途を皮切りに域内交通や都市間交通、都市圏
テスラに追随！トヨタ、車載ソフトウェアをサブスク展開へ
トヨタ自動車は2022年2月3日までに、「KINTO FACTORY」という新サービスの提供を開始したことを発表した。 乗っているクルマを最新の状態に「進化」させるサービスで、「アップグレード」「リフォーム」「パーソナライズ」という3つのメニューをそろえている。まずは対象車種や施工対応できる店舗は限定してスタートするという。 自動運転ラボとして注目したい点は、この発表のプレスリリースの最後に、以下の一文が添えられていることだ。車載ソフトウェアについて、サブスク展開を視野に入れているとのことだ。 「KINTO FACTORY」では、こうした時代の潮流に対応していくべく、ソフトウェアのメニューについては、将来、単体の商品として扱うとともに、お客様による継続したご利用を想定し、一回ごとの「購入」だけでなく、「サブスクリプション」の形式でお届けすることを目指します。 トヨタは将来、自動運転ソフトウ
Amazon、無人トラック配送の実現目前！自動運転システムを1,000台分購入、米Plusから
出典：NVIDIAブログ米EC最大手Amazonがこのほど、自動運転トラックを開発するPlus（旧Plus.ai）と自動運転システムの供給に関し大型契約を交わした。 長距離移動を可能にする自動運転トラックの導入で、Amazonの荷物配送はどのように変わるのか。この記事では、ロジスティクスにおける自動運転技術導入のメリットや課題について解説する。 ■Plusの概要とAmazonとの取引内容Plusは2016年に設立された中国系スタートアップで、中国と米国を股に掛けて自動運転トラックの開発・実用化を進めている。自動運転システム「PlusDrive」は、LiDARやカメラといったハードウェアから物体認識や判断、ローカリゼーションを行うソフトウェアに至るまでを一体化したソリューションで、さまざまなプラットフォームに統合することが可能という。 中国の第一汽車集団（FAW）の協力のもと、2021年から
ホンダ、自動運転レベル3「年内になんとか発売」 決算発表で八郷社長
出典：ホンダ公式YouTube動画本田技研工業株式会社（ホンダ）の八郷隆弘社長は5月12日、2020年3月期の決算発表で、自動運転レベル3（条件付き運転自動化）対応の車種について「年内になんとか発売に結びつけられれば」と語った。発売されれば、レベル3対応車種としてはAudiの「A8」に続く車種と位置付けられることになりそうだ。 八郷社長は「新型コロナウイルスの影響で部品供給に一部遅れがあるものの、高速道路での限定された条件下においてハンズオフ機能が確立できた」と述べ、現在は発売に向け、車両の訴求方法や販売方法を検討している段階だという。 ■「将来生き残るための投資」は継続する自動運転などの次世代技術への投資については「我々が生き残るためには、なんとしてもやっていく必要があると考えているので、いまのところそれを少なくしようとは考えていない」と強調している。新型コロナウイルスの影響で資金面では
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