太陽光パネルの銀や銅もほぼ100％回収、ガラスの「水平リサイクル」も視野に - 特集 - メガソーラービジネス : 日経BP
例えば、航空機向けなどで多く使われている炭素繊維と樹脂の複合材のリサイクルを可能にする、樹脂を熱分解して炭素繊維を高純度で回収する技術を今回の太陽光パネルにも応用している。 技術を応用するだけでなく、炭素繊維のリサイクルで熱分解処理に使っている設備を太陽光パネルにも活用することで研究開発や事業の効率を高めてきた。 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の補助事業なども活用して熱分解によるリサイクル技術の事業化のめどをつけ、2022年春には今回の処理施設を稼働しようと計画していた。 しかし、新型コロナウイルス感染症の影響で稼働が遅れている。処理装置の納入が遅れているためで、装置に必要な半導体不足の影響としている。 現在は納入のめどがつき、2022年内に処理装置の設置と試運転が終わり、その後、行政による検査と認可を待って2023年4月に稼働できる予定としている。 太陽光パネルのリサイク
「現代奴隷」が経営を揺るがす
藤田 香 サプライチェーン上流や国内の外国人労働者の人権問題が深刻になってきた。投資家の評価も始まった。人権は企業にとって経営の根幹に関わる問題だ。 「グローバル企業として恥ずかしい。自分が外国人なら働きたいとは思わないだろう」。ある専門家は残念そうにこう話す。 2019年9月、日立製作所はフィリピン人の技能実習生43人に対し、技能実習計画とは異なる単純労働をさせていたとして、技能実習適正化法違反で厚生労働省から改善命令を受けた。同社は18年も、実習生に異なる仕事をさせているとして国から実習計画の認定が下りず、100人近い実習生を解雇した。その際、「違法ではない」と話した中西宏明会長のコメントが、実習生の人権を軽んじているとして同社の印象を悪くした。 日立といえば経団連の会長企業。そして、「グループ人権方針」を社の行動規範と同じレベルで13年に策定した “人権先進企業”だ。当時、日経ESG
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