マイクロソフトのＡＩツール､Copilotがもたらすコーダーの働き方改革
A pedestrian walks past the GitHub Inc. offices in San Francisco, California, U.S., on Monday, June 4, 2018. Photographer: Michael Short/Bloomberg ソフトウエア開発者のニコライ・アフテニーブ氏は2021年、米マイクロソフトが提供するコーディングアシスタント「Copilot（コパイロット）」のプレビュー版を手にし、すぐにその可能性を実感した。 マイクロソフトのコーディングプラットフォーム「GitHub（ギットハブ）」で開発され、米オープンＡＩが提供する生成ＡＩ（人工知能）をベースにしたCopilotは、完璧ではなく、時には間違えることもあった。しかしチケット販売会社スタブハブで働くアフテニーブ氏は、わずかなプロンプトで見事にコード行を完成させたこと
スターリンクは「黒字領域」なのか－マスク氏、コスト明かさず
スペースＸの会計について、関係者は「サイエンスというよりアート」だと表現し、営業・継続ベースでは実際には利益を上げていないと主張している。 財務内容の公表が義務付けられていない非上場企業が、資金調達の際に数字を丸めたり調整したりすることは起こり得る。資金を使い果たしながらも、新たな資金集めに頼り何年も経営を続けている非公開企業もある。 80億の潜在顧客 マスク氏が昨年、スターリンクのキャッシュフローが「ブレークイーブン（損益分岐点）」に達したとＸ（旧ツイッター）に投稿した際、スターリンクのバランスシートを知る関係者は、同氏が投資家側に示唆していたよりも黒字の四半期は継続的でなかったと指摘した。マスク氏はＸのオーナーでもある。 スペースＸのブレット・ジョンセン最高財務責任者（ＣＦＯ）は先月のワシントンでの会議でマスク氏のコメントについて尋ねられ、「われわれは現在、衛星事業でプラスのキャッシ
エヌビディア出資のスパコン事業、フロリダ州デサンティス知事が妨害
米半導体大手エヌビディアの共同創業者で資産家のクリス・マラコウスキー氏がフロリダ大学（ＵＦ）の世界最大級のスーパーコンピューターに資金提供した際、フロリダ州のデサンティス知事はこのコンピューターが人工知能（ＡＩ）人材を引き寄せるマグネットの役目を果たすと予言した。 それから約４年後、一部の高技能ＡＩ研究者がフロリダ州に足を踏み入れることを同知事の反中政策が阻止している。 エヌビディアの超高速ＡＩ用プロセッサーが搭載された「HiPerGator AI」は、学術研究向けの最先端コンピューティング活用でＵＦを主導的立場に導くことを目指していた。ＵＦの卒業生であるマラコウスキー氏とエヌビディアはこのプロジェクトにそれぞれ2500万ドル（約38億円）を出資し、ＵＦも2000万ドルを拠出した。HiPerGator AIはマラコウスキー氏の名前を冠した、新しいコンピューターサイエンス棟の近くに設置されて
米連邦航空局、スペースＸに是正命令－「スターシップ」試験飛行巡り
米連邦航空局（ＦＡＡ）はイーロン・マスク氏率いるスペースＸの大型宇宙船「スターシップ」が昨年11月に行われた２回目の主要な試験飛行中に爆発したことに関する調査を終了し、同社は３回目の打ち上げ前に是正措置に対処する必要があると命じた。 ＦＡＡは「スーパーヘビー」と名付けられたブースターのハードウエア再設計やスターシップ本体の追加防火対策と改良を含む是正措置17項目を提示。こうした措置は、スペースＸ主導の事故調査中に特定されたもので、テキサス州南部の施設から再び打ち上げを試みる前に同社が対処する必要がある対策の一角。 The second flight test of Starship and Super Heavy achieved a number of important milestones, with lessons learned that informed vehicle upg
政治資金規正法違反の連座制導入、各党と議論行いたい－岸田首相
岸田文雄首相は29日午前の衆院予算委員会で、政治資金規正法違反で政治団体の会計責任者が立件された場合に国会議員も責任を問われる連座制の導入も含めて自民党として考えをまとめ、各党と議論したいと述べた。 岸田首相は自民党安倍、二階、岸田３派閥の会計責任者らが立件された規正法違反事件について「国民の信頼を損ねる大変深刻な事態を招き、党総裁として心よりおわびする」と陳謝した。連座制は対象とする政治団体の範囲や違反の種類などについて丁寧に議論する必要があるが、「厳正な責任体制を確立する」観点から党として同法改正の考え方をまとめるとした。 今回の事件では派閥の会計責任者らが立件されたが、幹部を務めた国会議員は責任を問われなかった。自民党政治刷新本部の中間取りまとめでは、党規約で処分できる党則改正を明記したが、連座制には触れていない。立憲民主党は代表者を務める政治家に「連座して責任を負わせる」よう主張。
米政府、ＡＳＭＬに一部製品の対中出荷停止迫る－１月の期限前に
米政府、ＡＳＭＬに一部製品の対中出荷停止迫る－１月の期限前に Cagan Koc、Jennifer Jacobs オランダ半導体製造装置メーカー、ＡＳＭＬホールディングは、高性能の半導体製造装置の輸出禁止措置が発動される数週間前に、バイデン米政権からの要請を受け、一部装置の中国向け出荷を取りやめた。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。 ＡＳＭＬはオランダの新しい規制が完全に発効する１月まで、３種類の先端深紫外（ＤＵＶ）露光装置を中国企業に出荷するライセンスを持っていた。しかし、米当局がＡＳＭＬに接触し、中国顧客への一部装置の出荷を直ちに停止するよう要請したという。関係者は部外秘情報だとして匿名を条件に話した。 バイデン政権は独自の先端半導体産業の創出を目指す中国政府の取り組みを抑制すべく、同盟国と共に中国による輸入技術へのアクセスを妨げている。中国の華為技術（ファーウェイ）は昨年、ＡＳ
スペースＸの衛星通信サービス「Direct to Cell」の実験、米が承認
イーロン・マスク氏率いる宇宙開発企業スペースＸは、地上の通常の携帯電話から衛星通信を直接利用できるサービス「ダイレクト・トゥ・セル（Direct to Cell）」を実験する計画について、米当局の承認を獲得した。 通信サービス事業者ＴモバイルＵＳと提携して実験を実施する。 米連邦通信委員会（ＦＣＣ）は14日の通達で、約2000台の実験機器と840基の衛星を使用するスペースＸの実験について、６カ月間の許可を与えたことを明らかにした。 各社は携帯電話基地局の電波が届かない遠隔地でインターネット接続を提供する衛星通信市場の開拓で競争している。こうしたサービスは、特殊な機器ではなく、通常の消費者向け携帯電話を使用することを目指している。 スペースＸに電子メールでコメントを要請したが、これまで返答は得られていない。 原題：SpaceX Gets US Approval to Test Direct-
三菱重、新型ロケット「Ｈ３」は年間最大６基打ち上げ見込む
三菱重工業は11日、次世代大型ロケット「Ｈ３」について将来的に年間で最大６基の打ち上げを見込んでいると明らかにした。 三菱重の宇宙事業部で技師長を務める徳永建氏が都内で開催した説明会で語った。現行の大型ロケット「Ｈ２Ａ」は50号機が最終となる予定で、その後に「Ｈ３」のみによる運用になった段階で見込む打ち上げ回数だという。 Ｈ３ロケットを巡っては初号機が３月に打ち上げに失敗している。２号機の打ち上げ時期について問われると、徳永氏は１年も待っているわけにはいかないとし、「そんなに遠くないところでやる必要がある」と語った。 関連記事： Ｈ２Ａロケット打ち上げ成功、月面探査機搭載－三菱重株など上昇 (2)日本の新型ロケット「Ｈ３」打ち上げ失敗、発射後に指令破壊 (3)
ＪＥＲＡの「ＣＯ２が出ない火」広告中止を、環境団体が申し立て
環境団体の気候ネットワークは５日、国内最大の発電会社ＪＥＲＡの広告は見せかけの環境対応「グリーンウォッシュ」だとして日本広告審査機構（ＪＡＲＯ）に中止勧告を行うよう申し立てたと明らかにした。 気候ネットワークはＪＥＬＦ（日本環境法律家連盟）と共同で行った申し立てで、ＪＥＲＡが石炭にアンモニアを混ぜて燃やす火力発電について「ＣＯ２（二酸化炭素）が出ない火」などとする広告は、同手法で発電された電力が環境に配慮されたものだと消費者に誤認させるとした。 「CO2が出ない火をつくる」 日本最大の発電会社JERAは、 ゼロエミッション火力×再生可能エネルギーで ２０５０年CO₂排出ゼロに挑戦します。 — 株式会社JERA（広告配信用） (@JERA_Ad) October 6, 2022 東京電力ホールディングスと中部電力の燃料・火力合弁会社であるＪＥＲＡで広報を担当する宇佐美博之氏は、気候ネットワー
月面着陸目指すアイスペースが東証に上場、20％高で大量の買い注文
アイスペースの上場初日、公開価格2.3倍で差し引き680万株の買い 日向貴彦、Min Jeong Lee 月面着陸を目指す宇宙開発スタートアップのｉｓｐａｃｅ（アイスペース、東京都中央区）が12日、東京証券取引所のグロース市場に上場した。寄り付きから大量の買い注文を集め、公開価格（254円）に対して約2.3倍となる585円まで気配を上げて、差し引き680万株の買い注文を残して取引を終えた。 東証は翌日の取引について、12日の最終気配585円を基準に上限を1346円とし、更新値幅を30円、更新時間を10分にすると発表した。
日本とオランダ、米主導の対中半導体規制に近く参加合意へ－関係者
Semiconductor chips at the Hi-Tech Industrial Estate in Bang Pa-In, Thailand. Photographer: Dario Pignatelli/Bloomberg 半導体製造装置の主要サプライヤーを抱える日本とオランダは、バイデン米政権が主導する対中半導体輸出規制に近く加わる見通しだ。 事情に詳しい関係者によると、日本とオランダは１月末にも輸出規制で米国に同調し、最終決定する可能性がある。両国の首脳はバイデン大統領とホワイトハウスで今月それぞれ会談し、計画を協議していた。 オランダのルッテ首相は19日、世界経済フォーラム（ＷＥＦ）年次総会が開かれているスイスのダボスで、「そこへ到達できると、かなり自信を持っている」とブルームバーグテレビジョンのインタビューに答えた。 米国は国内で製造された機械や装置の輸出を制限するだ
スペースＸの評価額は約19兆円、１株77ドルで売り出しへ－関係者
イーロン・マスク氏率いる宇宙開発企業スペースＸは、内部関係者の保有株を１株当たり77ドルで売り出す。事情に詳しい複数の関係者が匿名を条件に明らかにした。 今回の売り出し価格に基づけば、スペースＸの企業評価額は約1400億ドル（約19兆円）となる。データ提供会社ピッチブックによると、７月時点の評価額は1270億ドルだった。 ブルームバーグ・ニュースは11月時点で、スペースＸが１株当たり85ドル前後での資金調達に向け協議中と伝えていた。 スペースＸの担当者にコメントを求めたが、これまでのところ返答はない。 関連記事
ＴＳＭＣの最先端半導体製造に死角、途上国一国を上回る電力消費量
世界最先端の半導体製造に用いられる機器は近代工学の奇跡と言える。極端紫外線（ＥＵＶ）露光装置は人間の目では捉えられない非常に短い波長の光を用いてシリコンウエハーの表面に微細な回路パターンを焼き付ける。10万個の部品で構成され、価格は１億5000万ドル（約205億円）を超えるこの装置を製造しているのは世界でオランダのＡＳＭＬホールディング１社のみだ。 ＥＵＶ露光装置は、半導体の小型化・高性能化・省電力化の追求が製造プロセスを一段と複雑かつエネルギー集約的にしている状況も浮き彫りにする。同装置の定格消費電力は約１メガワットと、一世代前の装置の約10倍に増加した。最先端半導体製造でこれに代わる装置がないため、半導体業界は炭素排出削減を目指す世界的取り組みの大きな障害になる可能性がある。 ＥＵＶ露光装置を最も多く導入しているのは半導体受託生産世界最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）だ。同装置を80
ＮＴＴが勤務場所を基本自宅に、出社は「出張扱い」－報道
ＮＨＫによると、ＮＴＴは昨年時点で従業員の働き方を原則テレワークに切り替え、転勤や単身赴任を廃止する方針を打ち出していた。新制度では居住地に関する制限もなくし、国内であればどこにでも住めるほか、交通費は一律の上限を設けず、航空機を使った出社も認める。 グループの主要会社の中でテレワークができる部署を選び、まずは３万人程度を対象にルールを適用して順次、拡大させる方針という。 関連記事
台湾ＴＳＭＣ、１－３月売上高は前年同期比36％増－過去最高を更新
半導体ファウンドリー（受託生産）最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）は８日、１－３月（第１四半期）の売上高が過去最高を更新したことを明らかにした。半導体不足で販売価格が上昇する一方で、スマートフォンやパソコン、自動車向けの需要が寄与した。 ＴＳＭＣの資料によれば、１－３月の売上高は前年同期比36％増の4911億台湾ドル（約２兆1100億円）。アナリストの予想平均は4694億台湾ドルだった。 米アップルや韓国のサムスン電子といったメーカーからのスマホやスマートテレビなど製品向け半導体需要の堅調さが続いている。ＴＳＭＣは月内に１－３月決算を発表する予定。 原題：TSMC Sales Soar to Record on Demand for Smartphones, Cars（抜粋）
魔の「18分間」頭から離れず－ニッケル市場大混乱、存続懸かる各社
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 ３月８日に起きたロンドンのニッケル市場崩壊は現地時間午前５時42分（日本時間午後２時42分）だった。普段なら出勤途中のトレーダーが相場をちらりとチェックする程度だが、この日ばかりは電子市場の価格スクリーンに目がくぎ付けになった。 ニッケル価格は通常なら１営業日でトン当たり数百ドルの変動だ。過去10年間の相場はほとんど１万ドルから２万ドルの間での推移だった。７日に始まった高騰は、８日午前５時42分までに史上最高値を更新していたが、さらにわずか数分で３万ドル急騰。午前６時過ぎ、ニッケルは10万ドルを突破した。 商品取引所の参加者にとって、価格の上昇は必ずしも朗報ではない。鉱山会社やトレーダー、メーカーは相場下落時に利益を確保するため信用取引でショートポジション（売り持ち）を組むが、実際
中国の大手国有銀、ロシア産商品購入のための融資を制限－関係者
A woman is seen reflected in a window as she speaks on her mobile phone, outside a branch of the Industrial & Commercial Bank of China Ltd. (ICBC) in Beijing. Photographer: Nelson Ching/Bloomberg 中国の大手国有銀行で少なくとも２行がロシア産商品購入のための融資を制限している。米国と同盟国が対ロシア制裁を発表する中で、戦略的に特に重要なロシアとの経済関係を維持するとした中国の方針に、限界が迫っていることが浮き彫りになった。 事情を知る関係者２人によれば、中国工商銀行の国外部門は、ロシア産商品現物を購入するためのドル建て信用状（ＬＣ）の発行を停止。人民元建てのＬＣは一部顧客を対象に発行可能だが、上級幹
ヤフージャパン、欧州経済領域と英国で利用不可に－４月６日から
検索サイトのヤフージャパンは１日、継続的なサービス利用環境を提供することが困難であるとの判断から、欧州経済領域（ＥＥＡ）と英国で利用不可になると発表した。 ４月６日午前11時（日本時間）から一部サービスを除き利用不可となる引き続き利用可能なサービスはヤフーメール、ヤフーカードなどに限られる
ＡＳＭＬ、火災でベルリン工場を一部閉鎖－半導体不足の深刻化に懸念
ＡＳＭＬ、火災でベルリン工場を一部閉鎖－半導体不足の深刻化に懸念 Cagan Koc、Jillian Deutsch An employee handles cables as he assembles a ASML NXT1970Ci photolithography machine, at the ASML Holding NV factory in Veldhoven, Netherlands, on Thursday, June 5, 2014. Photographer: Jasper Juinen オランダの半導体露光装置メーカー、ＡＳＭＬホールディングは、今週発生した火災によりベルリン工場の一部を閉鎖した。世界的な半導体不足がさらに深刻化するとの懸念が広がった。 現地の消防当局によれば、敷地面積３万2000平方メートルのベルリン工場で火災の影響を受けたのは約200平方メートル
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マスク氏がツイッター買収で合意－440億ドル、非上場化へ
