OISTが燃料不要な「量子エンジン」の設計・製作に成功 エネルギー新時代の幕開けか
量子テクノロジーの進展で期待が高まる量子エンジン（写真はイメージです） Nataliya Pylayeva-Shutterstock ＜量子エンジンはどのような原理で動くのか。これまでに話題となった「熱を使わないエンジン」の開発史とともに紹介する＞ 沖縄科学技術大学院大（OIST）とドイツの複数の大学による国際研究チームは、世界で初めて「量子力学の原理を用いたエンジン」の設計・製作に成功しました。 現在使われている熱機関（heat engine）は、熱をエネルギー源としています。熱源や燃料を装置外から取り込むものは外燃機関、装置内で生成した熱エネルギーを利用するものは内燃機関と呼ばれます。 18世紀半ばから19世紀に起こった産業革命では、石炭を利用した外燃機関である蒸気機関の開発で動力源が刷新され、社会構造が変わりました。その後、外燃機関は小型軽量化が難しいことから、自動車や飛行機などの輸
ダフト・パンクと松本零士、その忘れ難きコラボ
松本零士がミュージックビデオのアニメを手掛けている TOEI ANIMATION/DAFT LIFE LTD./VIRGIN RECORDSーSLATE ＜『インターステラ5555』はマイナーだが音楽とアニメを融合し物語をまとわせた名作だ＞ ロボットを思わせる謎めいたヘルメット姿で知られたフランスの人気テクノユニット、ダフト・パンクが2月、解散を発表した。ここ数年は活動休止状態で、事実を追認しただけと言えなくもないが、1つの区切りには違いない。 ダフト・パンクはデビューから28年の間に数々の素晴らしい作品を生み出してきた。だが私が最も面白いと思い、かつ強い影響を受けたのはコンサートでもアルバムでもない。『インターステラ5555』というタイトルのアニメ映画だ。ダフト・パンクの代表作とは言えないかもしれないが、音楽とアニメという異なるジャンルのアートを融合させた名作だ。 本作は2001年にリリ
TVが真実を伝えないロシアで、陰謀論集団「Qアノン」がプーチンを疑いはじめた
＜報道を疑いやすい気質が功を奏したとみえ、侵攻の正当性を疑う声が集団内にこだましている＞ ロシアに住む多くのQアノン信者が、ウクライナ侵攻の正当性に疑念を抱きはじめた。調査報道グループの『ベリングキャット』が報じた。 もともと影の意図に敏感な陰謀論支持者たちは、侵攻正当化のプロパガンダにまみれたロシアにありながら、プーチンの方針に疑問を投げかけている。図らずも陰謀論のコミュニティが、一般的なロシア国民よりも真実に近づいた構図だ。 2月の侵攻直後、メッセージアプリ「Telegram」上のロシアQアノン用のチャットには、「神よ、ロシアとウクライナを救ってください」との反戦メッセージが書き込まれた。「私たちはお互いを認めあっています。私たち皆の罪をお赦しください。本来はそうあるべきなのです！」 その後もチャットには、プーチンのプロパガンダに警鐘を鳴らす書き込みが続いた。国営メディアが展開するプロ
無価値不動産購入のススメ｜ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
＜二極化する不動産市場の最安物件を狙って一国一城の主になる法＞ 不動産は人生で一番高い買い物である、という時代は終わった。人口減少で魅力のない地域の不動産は、いまやタダ同然で手に入る時代である。本稿で記述するのは、坪単価1万円程度未満の不動産であり、この購入と活用方法を詳述する。 筆者は趣味で不動産を漁るのが好きだ。とここまで書くと、そんなに資産があるのか？と思われるかもしれないが売れぬ売文業でありむしろ貧乏である。そんな私が暇になると不動産を見て回っているのは、東京近郊には坪単価1万円未満程度の「無価値不動産」がごろごろと眠っており、活用方法によっては大きな利益を手にすることができるからである。 ちなみに上の写真は、筆者が数年前に購入した茨城県の小屋付き土地である。購入後に内装を一新してはいるものの、使用に耐えうる堂々たるワンルームに仕上がった。この不動産の価格は幾らかというと、約30坪
なぜ中台の緊張はここまで強まったのか？ 台湾情勢を歴史で読み解く｜ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
台湾では歴史の起点をどこに置くかすら政治と深く関わっている（日本統治時代に建設された台北の台湾総統府） YAOPHOTOGRAPH/ISTOCK ＜米中対立の狭間で「最も危険な場所」とされる台湾。大国に翻弄され生き残った歴史は今の複雑な地域情勢につながっている＞ 「台湾史」はいつから始まったのか。この問題を語ろうとするだけで、台湾では猛烈な論争が起きる。 日本史の始まりは、天照大神（あまてらすおおみかみ）だろうが、邪馬台国だろうが、一本しかない歴史の起点がどこにあるか、という問題にすぎない。ところが台湾の場合、事情が違ってくる。台湾史をめぐり、時間軸も地理も全く異なる複数の歴史観が存在するからだ。 1つは、台湾が世界の舞台に登場した400年前。もう1つが、夏や商などの文明が黄河流域に花開いた4000年前。 「台湾は中国の一部ではない」と考える人々は、前者の歴史観を唱える。台湾の与党・民主進
医療用途を優先 酸素不足でロケット飛べず...NASA、スペースXが苦慮
地球観測衛星「ランドサット9」の打ち上げも延期になった...... （写真はスペースXのファルコン９）REUTERS/Steve Nesius ＜推進剤の液体酸素が不足。打ち上げ延期が長引けば生活インフラに影響も、と専門家は懸念している＞ 新型コロナウイルスの重症患者をケアするため、医療用酸素の需要が各国で急増している。一部の国では緊急措置を導入し、工業用の液体酸素を医療用に振り向けている。 アメリカも例外ではなく、従来供給を受けていた工業分野では酸素不足が広がりつつある。生活インフラも影響を受けた。南東部フロリダ州の一部地域では8月、水道水の給水制限に踏み切った。浄水施設で使用する工業用酸素の納入が滞り、水質を確保できなかったためだ。ロサンゼルス・タイムズ紙などが報じた。 医療用途への転用は人命優先のため必要な措置ではあるが、今後も供給回復の見通しが立たないことから、さまざまな業界が悲鳴
ワクチン血栓の原因解明か アストラ／ジョンソン製改良へ手掛かり 独研究
アストラゼネカ製とジョンソン・エンド・ジョンソン製ワクチンで血栓が起きる原因が解明か...... REUTERS/Lim Huey Teng ＜ウイルスベクターワクチン接種後の血栓症は、体内で遺伝情報を複製した後で起きるエラーが原因だとの可能性が示された＞ アストラゼネカ製およびジョンソン・エンド・ジョンソン製のウイルスベクターワクチンでは、血栓による重篤な副作用が報告されている。ゲーテ大学のロルフ・マーシャレック教授たち研究チームは、この原因を突き止めたと発表した。研究成果は現在、正式な査読前のプレプリントの状態で公開されている。 論文の詳細は後述するが、ごく簡単に要約すると次のようになる。ワクチンからの遺伝情報が細胞内で複製された後で、不要部分を取り除くクリーンナップ作業が行われる。この際、ごく稀にエラーが発生し、誤った位置で遺伝情報が切断され、不正なたんぱく質の生成を招いているという
瀬戸際の元徴用工問題、日本は自ら解決の道を閉ざすな
韓国にとって8月は「反日」の月（ソウルの日本大使館前で8月3日に行われた反日デモ） Kim Hong-Ji-REUTERS ＜日本政府の感情的な対韓報復措置は自国が傷つくだけ。理は日本側にある。訴える方法と相手を見直すべきだ＞ 日韓関係に関わる者にとって、8月は毎年「暑い月」になる事が運命づけられている。言うまでもなくそれはこの月に、両国の間に横たわる歴史認識問題に関わる重要な記念日が集中しているからである。日本人にとっては、8月は広島と長崎における2回の原爆投下の日があるのみならず、何よりも15日に終戦記念日が存在し、多くの人々が様々な立場から日本を巡る「過去」について振り返る月となっている。 他方、韓国人にとっても、同じ8月は自らの歴史を考える上で重要な月である。日本人にとって第二次大戦における終戦記念日である8月15日は、韓国人にとっては三重の意味を持つ記念日になっている。即ちこの日
反ワクチン派がフェイスブック上での議論で優勢となっている理由が明らかに
Facebookを分析し、ワクチンに対する不信感がいかに広がっているかを示す「戦場」マップが作成された Neil F. Johnson (2020), Nature ＜2019年に米国で麻疹が流行した際、フェイスブックユーザーのワクチンに関する不信がオンライン上でどのように進展していくのかをマップで可視化した......＞ 2019年に米国で確認された麻疹（はしか）の感染者は1282名で、1992年以来、最多となった。ワクチン未接種の人々の間で感染が広がったとみられている。 ワクチン未接種の背景としては、ワクチン反対運動を推進する活動家や団体からの偏った情報や意見がソーシャルメディアネットワーク（SNS）を通じて拡散され、予防接種への躊躇や不安感を煽っているとの指摘もある。 ●参考記事 反ワクチンのプロパガンダをフェイスブックが助長！？ 対策を求める動き ワクチンへの不信がネットでどのよう
酸素呼吸をしない多細胞生物が初めて確認される
＜イスラエル・テルアビブ大学の研究チームは、サケの寄生虫にミトコンドリアゲノムが存在せず、好気呼吸をしないとの論文を発表した......＞ ヒトを含め、あらゆる多細胞生物には、好気呼吸（酸素呼吸）を担うミトコンドリアが存在し、呼吸で取り入れた酸素を用いて糖を分解し、アデノシン三リン酸（ATP）を生成する。しかしこのほど、ミトコンドリアが存在しない多細胞生物が世界で初めて見つかった。 サケやマスに寄生し、ミトコンドリアが存在しない...... イスラエル・テルアビブ大学の研究チームは、2020年2月24日、米国科学アカデミーの機関誌「米国科学アカデミー紀要（PNAS）」において、「寄生虫の『ヘルガヤ・サルミニコラ』は、ミトコンドリアゲノムが存在せず、好気呼吸をしない」との研究論文を発表した。 責任著者であるテルアビブ大学のドロテー・フション教授は、「好気呼吸はあらゆる動物で行われるものだと考
南洋の小国ツバル､中国に反旗 中華企業の人工島建設を拒絶､親台湾姿勢を堅持
ツバルのコフェ外相は、中国企業から提案された海面上昇に対処するための人工島建設計画を拒絶したと明らかにした。写真はインタビューに答えるコフェ氏。11月21日、台湾の台北で撮影（2019年 ロイター/Fabian Hamacher） ツバルのコフェ外相は21日、中国企業から提案された海面上昇に対処するための人工島建設計画を拒絶したと明らかにした。 中国はこうした申し出を通じて、ツバルなど台湾と外交関係のある太平洋の島国を取り込もうとしているが、コフェ氏は台湾支持の姿勢を鮮明に打ち出し、同様になお台湾と外交関係を維持しているマーシャル諸島、パラオ、ナウルの3カ国との連携を強化していく方針を打ち出した。 コフェ氏はロイターに「ツバルと台湾の外交関係はかつてないほど強固だ」と語り、他の3カ国と結束・協力することで中国の影響力に対抗できるとの見方を示した。 台湾で中国と距離を置く蔡英文総統が2016
クルド人を見捨てたのはアメリカだけではない
＜アメリカが裏切ったと言われるが、シリアもロシアもイランもトルコも、クルド人は「消滅」した前提でシリア内戦後の未来図を描いている＞ ・トルコはシリアのクルド人の独立運動がトルコのクルド人を触発することを恐れ、シリアに軍事侵攻した ・これに対して、シリア政府やこれを支援するロシアもトルコを批判し、衝突の危機も指摘されている ・しかし、トルコによる攻撃でクルド人がシリア政府やロシアの保護下に入ったことは、これら各国にとっても利益となる いよいよトルコ軍がシリア領内に入り、クルド人と衝突し始めたが、クルド人を殲滅させるほど徹底的な攻撃は想定できない。むしろ、トルコの攻撃を恐れてクルド人がシリア軍やロシアに接近したことで、トルコの最優先の目標はすでに達成されており、適当なところで矛を収める公算が高い。 予期されていたクルド攻撃 日本のメディアでは、10月10日からのトルコ軍による攻撃がまるで突然始
日本にはびこるブラック校則、その原因と対策を考える
戦後の教育現場で続いた社会への不信が、日本が活力を失ってきた歴史と重なる Milatas/iStock. ＜理不尽なルールへの従属を強制する「反教育的」制度は、日本経済の停滞傾向が顕著となった今、放置しておくことはできない＞ 子どもの貧困への支援を行なっているNPO法人キッズドアの渡辺由美子理事長が発起人となり、評論家の荻上チキ氏、勝間和代氏などが賛同者として名前を連ねている、「ブラック校則をなくそう！」プロジェクトの活動が話題になっています。 この問題、取り組むのが遅すぎるくらいですが、今度こそ多くの世論を動かして実際の成果に結びつけていって欲しいと思います。そのためにも、あらためてこの「ブラック校則」について「何が問題か？」という評価と、「なぜ廃止できないのか？」という原因についてあらためて確認したいと思います。 まず何が問題か、ということです。確かに「地毛を黒く染めさせるのは傷害行為
米イラン戦争が現実になる日
ロウハニ政権はアメリカに「敬意」がない限り対話に応じられないとしている PHOTO ILLUSTRATION BY GLUEKIT, MICHAEL GRUBER／GETTY IMAGES ＜制裁を使ったチキンレースの先にはトランプ政権もイラン指導層も望まない本格的な軍事衝突が待ち受けている＞ 中東にまたも戦火の気配が漂い始めた。 2015年にイランが米英独など6カ国と締結した核合意を、ドナルド・トランプ米大統領が破棄してから1年余り。トランプ政権はイラン経済への締め付けを強化し続けている。 日量250万バレルを誇ったイランの原油輸出は経済制裁によって半減し、イラン経済は急激に悪化している。トランプは「最大限の圧力」政策を掲げて、残りの輸出を標的に。5月にはイラン産原油について8カ国・地域に認めていた禁輸の適用除外措置を打ち切るなど、大幅に制裁を強化した。トランプの最終的な目的はイランを困
浙江省で既に小工場30％が倒産──米中経済戦争の勝者がアメリカである理由
＜天安門事件から30年。驚異の発展を続けてきた中国にトランプのアメリカが立ちはだかる。アメリカに亡命した民主活動家が語る米中貿易戦争の結末は＞ 中国政府が民主化運動に参加した学生や市民を弾圧した天安門事件から30年がたった。民主化を捨て西側社会から経済制裁を受けた中国は、事件後こそ一時混乱したが、その後安価な労働力を武器に日本やアメリカ、ヨーロッパを懐柔。世界の屋台骨を担うと言われるほど経済発展し、5Gなど技術力の分野でもアメリカに迫るようになった。 しかし、最近では中国の国力増大を脅威と感じるアメリカのトランプ政権と、これまでになく厳しい貿易交渉に直面。5G技術で世界をリードするファーウェイ・テクノロジーズ（華為技術）もアメリカからまさに「締め上げられて」いる。 6月4日発売のニューズウィーク日本版では「天安門事件30年：変わる中国、消せない記憶」特集を組み、天安門事件から30年の驚異的
イラン戦争に突き進むアメリカ
＜トランプ政権高官は「イランはアルカイダとつながっている」と言う。イランを追い詰めるアメリカの政策の背景には、イラク戦争を彷彿とさせる論理がある＞ ジョン・ボルトン米大統領補佐官（国家安全保障担当）は5月5日、イランにあからさまな警告を突きつけた。 空母エイブラハム・リンカーンを中心とする打撃群と爆撃部隊をペルシャ湾に派遣すると発表したのだ。「アメリカと同盟国の利益に対するいかなる攻撃も、容赦ない武力行使を招くという、明白で間違いようがないメッセージを送る」ためだ、とボルトンは述べた。「（アメリカは）イランと戦争をするつもりはないが、あらゆる攻撃に対応できる十分な用意がある」 何がきっかけで米軍の派遣が決まり、ボルトンが脅迫めいた発言をしたのかははっきりしない。当初の報道によれば、イランが支援するイスラム教シーア派の武装勢力がイラクに駐留する米軍に対する攻撃を計画している兆候があり、それを
往年のビデオゲームは保存すべき文化遺産
古い機器でしか遊べないプログラムを移し、今によみがえらせる運動も Hype Photography-Stone/GETTY IMAGES ＜文学や映画にも大きな影響を与えてきたが、その保存活動に著作権が立ちはだかる＞ 多くの人が楽しんできたビデオゲームの歴史を生きたまま残すことは、相当に困難だ。昔のビデオゲームは、今や過去の遺物となったゲーム機や旧型パソコンで動かすように作られている。アップルⅡ向けの『ウルティマ』（81年）しかり、家庭用ゲーム機の先駆け、オデッセイ向けの『シューティング・ギャラリー』（73年）しかり、ジョイスティックで操作するという当時は画期的なアーケードゲームだったSNKの『怒』（86年）しかり......。 今日の巨大ゲーム産業の礎となったこれら古いゲームの保存をこれまで担ってきたのは、ゲーム史の研究家に年季の入ったゲーマー、オタク、それに海賊版業者といったさまざまな
宇宙開発評論家が見た、イーロン・マスクと前澤社長「月旅行」の実現可能性
＜米証券取引委員会から提訴され、先日、テスラの会長職を辞した起業家のイーロン・マスクだが、電気自動車ビジネスだけでなく、脳とコンピュータの融合、地下高速トンネルなど、その思考回路は縦横無尽だ。その1つ、宇宙事業の「スペースX」はどうなっているのか。本誌10月2日発売号「イーロン・マスク 天才起業家の頭の中」特集より＞ ※本誌10/9号（10/2発売）は「イーロン・マスク 天才起業家の頭の中」特集。電気自動車、火星移住、地下高速トンネル、脳の機能拡張――。「人類を救う」男のイノベーションが作り出す新たな世界を探った。 イーロン・マスクの宇宙ベンチャー「スペースX」は9月17日、「月旅行」計画を発表して世界を驚かせた。日本のファッション通販サイトZOZOTOWNを運営するスタートトゥデイの前澤友作社長と、彼が選んだ6～8人のアーティストを乗せて、約6日間をかけて地球と月を往復飛行し、早ければ2
待鳥聡史「学術言語としての日本語」（2018年8月23日、アステイオン88より転載） | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
＜学術書が売れない状況は悪化傾向にあるが、その要因は出版事情の厳しさだけではない。もう一つの大きな問題は、日本語での学術書が占める地位が変わってきていることだが、そうであれば日本語の学術書はもう必要ではないのだろうか＞ 出版事情厳しき折にお引き受けいただきありがたい、というのは、学術書における担当編集者や出版社への謝辞の定番的な表現である。この表現はかなり古くからあり、厳しくない時代が直近だといつにあったのか、そもそもそんな時代はなかったのではないかという疑問は禁じ得ない。しかし、学術書を出しても売れず、出版助成を得ない限りは製作費用も回収できない状況が、改善されるどころか悪化傾向にあることは確かなのであろう。 背景にはさまざまな要因が存在するようだが、大きく分けると二つの問題に帰着するように思われる。 第一には、本を読む人や支払う金額が減っていることである。少子高齢化を伴った人口減少と、
プーチン支持率、8割から3割に急落 いったい何が？
年金支給開始年齢の引き上げに抗議してプーチンの顔を踏むデモ参加者（7月29日、モスクワ） Sergei Karpukhin-REUTERS ＜プーチン独裁を支えてきた高い支持率が急落。W杯に紛れて年金支給開始年齢を引き上げようする指導者はロシア人もさすがに許せなかった＞ ロシアでは政府の年金改革案に対する不満の高まりから、ウラジーミル・プーチン大統領の与党・統一ロシアの支持率が、2011年以来の最低水準に落ち込んでいる。 ロシア連邦議会の最大勢力を誇る与党・統一ロシアの人気は、プーチンあってのものだった。だがサッカー・ワールドカップ（W杯）の開幕直前に年金受給開始年齢を引き上げる改革案を発表し、急いでそれを可決しようとする議会の動きが伝わると、あらゆる世論調査で統一ロシアとプーチンに対する支持率は急降下した。 全ロシア世論調査センター（WCIOM）によれば、最新のデータでは、政府の改革案を
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
