安倍政権の7年8ヶ月は20~30代にとって職が増え、給与が増え、株価も好調で、素晴らしい経済環境だった - 斗比主閲子の姑日記
8月28日に安倍さんが首相を辞任することを明らかにしました。 【詳報】安倍首相、辞任「月曜日に自分一人で判断した」 [政治タイムライン][安倍首相辞任へ]：朝日新聞デジタル 記者会見の場もやけに少ないなと思っていたら体調不安説がメディアに流され始め、同時に憲政史上最長という記録に到達という話題も出ていたので、何となく辞めるんだろうなと想像していたのですが、辞任のニュースを聞いたときには、「本当に辞めるんだ」と少し驚きました。スポーツ選手が引退するならまだしも、首相が辞めるというのは支持率の低下が原因というのが大半でしたから。 安倍さんが首相になってからの7年8ヶ月については、その前の民主党政権のこともそうだし、首相時代の成果（があること、ないこと）も色んな人が色んな媒体で書いています。次の首相が誰になるか、そして安倍政権の政治スタイルを継続するかどうかも盛り上がっている。個人的には、次の自
短命に終わる「失敗商品」を買う一定の消費者グループが存在
マサチューセッツ工科大学(MIT）は12月23日、短命に終わってしまう「いわゆる失敗商品」を買う一定の消費者グループが存在するという論文を発表した。 これはMITスローンマネジメントスクールなどの研究者によるもので、いわゆるマーケティング分野のビッグデータ解析。2003年～2005年の間に発売された8809種を調査、3年で店舗から引き上げられた商品を失敗商品とした(3年間で約40％の新商品が生き残った)。 消費者購入履歴と商品寿命を照らしあわせ、『ある種の消費者グループ』が売上に占める比率が多いほど、その商品は短命に終わるという明確な傾向を発見した。その消費者グループが売上の20～50％を占めれば成功確率は31％減少し、さらにその消費者が商品を3回買えば成功の見込みは56％減る。そもそも3年間生き残る新商品が40％なので、そこから56％減れば商品は終わったも同然と言える。 消費者と製品寿命
都道府県別世帯年収分布マップ - A Successful Failure
2015年12月14日 都道府県別世帯年収分布マップ Tweet 先日@_shimizu氏が作成された世帯の年間収入マップが話題となったが、併せてデータセットが配布されていたので、オリジナルをちょっと改変して、都道府県ごとに世帯ごとの家計を主に支えるものの年収が300万円未満/300-500万円/500-700万円/700-1000万円/1000万円以上の割合を色の濃淡で表わす分布マップを作成してみた。なお、データが無い自治体は無色となっている。 オリジナルに比べて著しく重いという致命的な欠陥があり、ボツにしようかと思ったほどだが、15秒ほど待てば切り替わるようなので、少し我慢強く待っていただきたい。あと、オリジナルと構成比の%の値が異なっている。オリジナルはすべての和で除算しているが、本Vizは世帯数で除算しているため、年収が不明な世帯の分100%に足らない。 デフォルトでは大阪府の70
ボーナス支給額から見る産業・地域格差 - A Successful Failure
2015年08月22日 ボーナス支給額から見る産業・地域格差 Tweet Tableau Viz コンテストの題材として、いくつかデータセットが提供されていたので、産業別/都道府県別ボーナス支給額をヒートマップにして表示してみた（画像をクリックして拡大。一番下にインタラクティブなデータを置いている）。元データは平成26年度9月1日時点における47都道府県の賞与支給事業所数及び賞与１回あたりの平均額を産業別に算出したもので、総務省 統計局 政府統計の総合窓口(e-Stat)で公開されているデータを出典元としている。 興味のある人は、居住地と職業から、自分がどのあたりに位置しているのか確認してみるとよいだろう。 都道府県別にしてみて気づくのは、都市部と地方の極めて大きな格差だ。ここまではっきりと現れるものだとは思っていなかったが、地方のボーナス支給水準は想像以上に低い。たまに宮崎の化学工業とか
実質賃金1.3%低下、4カ月連続減少 10月毎月勤労統計 - 日本経済新聞
物価変動の影響を除いた実質賃金の低迷が続いている。厚生労働省が3日発表した10月の毎月勤労統計によると、名目の賃金指数を消費者物価指数で割って算出する実質賃金指数は83.5となり、前年同月比1.3%低下した。低下は4カ月連続。景気回復による生産増などを背景に名目の賃金は4カ月ぶりに微増となったが、物価の上げ幅には追いついていない。調査は従業員5人以上の事業所が対象。名目の現金給与総額は0.1%
システム・ソフトウェア開発業者の倒産数、過去最悪に - 帝国データバンク
帝国データバンクは1月15日、2000年から2012年にかけてのシステム・ソフトウェア開発業者の倒産動向調査結果を発表した。 システム・ソフトウェア開発業界では、事業立ち上げの容易さやPC・携帯電話の急速な普及を背景に、バブル以降、数多くの企業が設立された。しかし競争が激化し、リーマン・ショックや東日本大震災の影響などもあって2008年を境に倒産が急増。2007年以降は、設立企業が大幅に減少するなかでの倒産増となっている。 2009年12月には中小企業金融円滑化法(円滑化法)が施行されたが、以降も倒産件数は増え続けている。同社によると、システム・ソフトウェア開発業者は無形の商品を扱っており、代表者の人脈や実績、スタッフのスキルなどによって会社の信用が査定されるため、資産背景に乏しく資金調達ができず、金融機関に対する依存度の低い企業が多いことが、円滑化法施行の影響が及んでいない大きな要因だと
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