米Googleは10月31日、MicrosoftのWindowsに存在する未解決の脆弱性に関する情報を公表した。この脆弱性を突く攻撃が発生したことを受け、ユーザーを守るため公表に踏み切ったと強調している。 Googleのブログによると、同社は10月21日に、ゼロデイの脆弱性(それまで公になっていなかった脆弱性)に関する情報をMicrosoftとAdobe Systemsに報告した。Adobeは同月26日に緊急公開したFlash Playerのセキュリティアップデートでこの脆弱性を修正している。 しかし、Windowsの脆弱性はまだ修正されていないことから、Googleは「攻撃が発生している重大な脆弱性については、報告から7日たってもパッチがリリースされなければ公表する」というGoogle独自のポリシーに基づいて、情報を公開することにしたという。「今回の脆弱性は、既に悪用されているという点で
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新サービスではインストール後も端末を継続的に見張り、全てのアプリに不審な挙動がないかどうかを確認する。 米Googleは4月11日、Androidを搭載したスマートフォンやタブレットを有害アプリから守るため、新しいセキュリティサービス層を追加すると発表した。 Androidでは現在、Google Play以外のサービスからアプリをインストールする際に不正な機能がないかどうかチェックする「Verify apps」を提供している。新サービスはこれをベースとして、インストール後も端末を継続的に見張り、全てのアプリに不審な挙動がないかどうかを確認する。Googleはこれを、自宅の安全を監視するホームセキュリティサービスにたとえている。 新サービスは無料で追加され、アプリの挙動チェックにはAndroidセキュリティチームとSafe Browsingが開発したAndroidアプリスキャンシステムを利用
※この記事の完成度は85%ぐらいなので後で追記します。 http://webpolicy.org/2012/02/17/safari-trackers/ http://online.wsj.com/article/SB10001424052970204880404577225380456599176.html http://blogs.wsj.com/digits/2012/02/16/how-google-tracked-safari-users/ 合わせて読みたい。 http://trac.webkit.org/changeset/92142 https://bugs.webkit.org/show_bug.cgi?id=35824 一番上のJonathan Mayer氏の記事については純粋に技術的なレポートなので、特におかしなことは書かれていない。元はといえばSafariのCooki
総務省は、本日、グーグル株式会社が日本国内において無線LANを経由した通信を受信し、その一部を記録した行為が電気通信事業法(昭和59年法律第86号。以下「法」といいます。)第4条に規定する「通信の秘密」の侵害につながるおそれがあったものと認められることから、同社に対し、文書により指導するとともに、再発防止策・状況等について報告を求めました。 (1) 平成22年5月14日、米国グーグル社がストリートビューカー(※)によって道路周辺映像を撮影する際に無線LANを経由した通信の一部を誤って収集していた旨を発表したことを受け、当省は、グーグル株式会社に対して、法第4条(秘密の保護)の規定に照らし、事実関係について報告を求めました。 (2) 同社からの報告により、同社は米国グーグル社の方針に基づき、「グーグルマップ」のサービスを向上させる目的で、無線受信装置をストリートビューカーに搭載し、平成19年
Googleは米国時間1月6日、「Google Apps」を利用する企業に対し、送信メールの認証を容易にし、メッセージが本当にその企業からのものでスパムではないと受信者が安心できるようにすると発表した。 Google Appsの全エディションにおいて、管理者は、コントロールパネルの「Advanced Tools」タブにおいていくつかのチェックボックスを選択することにより、送信メール用に「DomainKeys Identified Mail(DKIM)」技術を有効にすることができる。「Gmail」は2004年のリリース当初から、電子メール署名に関する各種規格をサポートしているが、実装にはそれ以上の設定とリソースが必要であった。 機能的には、これによって、合法的な電子メールメッセージがスパムフィルタによってブロックされることが少なくなる。 eBayやPayPalの名を語るフィッシング詐欺から直
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