大雪被害、市側の自衛隊派遣要請を拒否した県 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
記録的な大雪の被害が拡大する中、埼玉県秩父市が１５日以降、自衛隊の派遣を要請するよう県に打診していたにもかかわらず、県が当初「除雪のための派遣要請はできない」と拒否していたことがわかった。 県は１７日午後６時半になって自衛隊に派遣要請したが、地元からは、「対応が遅すぎる」「秩父を見捨てたのか」などの批判が相次いでいる。 防衛省によると、１７日午後３時現在、自衛隊に派遣を要請したのは山梨、群馬、長野、静岡、東京、宮城の６都県。山梨県は最も早い１５日午前１１時２０分に要請しており、群馬、長野両県も同日中に要請した。 秩父市の久喜邦康市長が電話で県側に自衛隊の派遣要請をしたのは１５日午後５時２０分頃。それ以降、市危機管理課の担当者らが「病気の人もいるので何とかしてほしい」などと繰り返し依頼したが、県の担当者は「自衛隊と協議したところ、除雪だけを理由に要請するのは難しい」と受け入れなかったという。
「炉が爆発」の恐怖に怯えていた海江田氏 元経済産業大臣、海江田氏インタビュー（後篇） | JBpress (ジェイビープレス)
前回に引き続き、3.11当時、経済産業大臣だった海江田万里・衆議院議員（現在は民主党党首）へのインタビューをお届けする。 インタビューを申し込んだ直接のきっかけは、海江田氏が3.11を振り返った回顧録『「海江田ノート」原発との闘争176日の記録』（講談社）が2012年11月に出版されたことである。福島第一原発事故の発生直後に現場取材に行ってから、私はずっと「なぜ住民避難が遅れ、失敗したのか＝なぜ住民が被曝するという重大な失態に至ったのか」が疑問だった。当時の政府内部の動きについて取材してみると、地震発生当日の3月11日から12日にかけて、何をしていたのか説明がされていない「空白の時間」が何箇所かあることに気がついた。『海江田ノート』を読んでみると、そのいくつかに海江田氏も同じように疑問を持ち、触れているのが私の目を引いた。 海江田氏へのインタビューは2013年2月28日、東京・永田町の衆議
悲劇を生んだ空白の130分 元経済産業大臣、海江田万里氏の証言（前篇） | JBpress (ジェイビープレス)
3.11当時、経済産業大臣だった海江田万里・衆議院議員（現在は民主党党首）にインタビューした。経産大臣は電力を担当する経済産業省を指揮・監督するだけではない。原発の安全・規制・防災を直接担当していた原子力安全・保安院（当時。その後原子力規制委員会へ再編）は経産省の別組織である。その安全保安院を指揮・監督する立場でもある。つまり3.11当時、福島第一原子力発電所事故を担当する官僚組織（経産省～安全保安院）の長だったのが海江田氏だった。例えて言うと、原発事故は経済産業大臣の「持ち場ど真ん中」での事故とも言える。海江田氏はそんな重要な立場にいた。3.11当時対策を決定する政府内の政治家職では、政府全体を統括している総理大臣や官房長官よりも直接の担当大臣だったと言える。 インタビューを申し込んだ直接のきっかけは、海江田氏が3.11を振り返った回顧録『「海江田ノート」原発との闘争176日の記録』（講
やはり後手に回った放射能汚泥建築資材で都内に15万トン流通か
inside 産業界・企業を取り巻くニュースの深層を掘り下げて独自取材。『週刊ダイヤモンド』の機動力を活かした的確でホットな情報が満載。 バックナンバー一覧 週刊ダイヤモンド（4月16日号）が明らかにした下水汚泥の放射能汚染と、それが建築資材などとして流通する問題が今月、最悪のかたちで現実のものとなった。 福島県が1日、汚泥焼却後に生成され、セメントなどに再利用される溶融スラグから1キログラム当たり最大44万ベクレル超の高濃度セシウムを検出したと発表、東京や茨城など各都県でも同様の発表が相次いだ。 東京都では3月25日に採取した汚泥から、放射性物質の総量を示す「全β放射能値」で同17万ベクレルを検出。都内の震災後の汚泥総量、約21万トン（5月17日現在）のうち7割、約15万トンがセメントや建築資材としてすでに流通したことが、本誌の取材でわかった。都は搬入先の業者を把握しているが、使用された
asahi.com（朝日新聞社）：表土除去、郡山市が対象拡大 基準さらに厳しく - 社会
東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、全国で初めて、４月下旬から小中学校と保育所、幼稚園で校庭や園庭の表土除去を始めた福島県郡山市は１７日、対象をさらに拡大して市内の小中学校と保育所の表土を除去すると発表した。 市が設けた除去の新基準は、地表から高さ１センチの地点で保育所・小学校が毎時１．５マイクロシーベルト以上、中学校が毎時２．０マイクロシーベルト以上。これまでの小中学校で毎時３．８マイクロシーベルト以上、幼稚園、保育所で毎時３．０マイクロシーベルト以上から、さらに厳しくした。市は「子どもたちの健康を守るために、より厳しい基準を設定し、除去する」と説明している。 文部科学省の基準では、地上５０センチ〜１メートルで毎時３．８マイクロシーベルト以上となっている。 市によると、新基準に該当するのは保育所８カ所、小学校１９カ所、中学校１カ所。準備が整い次第、除去工事を実施するという。
福島の母 「校庭の土を舐めて下さい」
厚労省の担当者に福島市内の小学校の土を渡す佐藤幸子さん。(2日、参院会館。写真：筆者撮影） これほどまでにいい加減だったのか。子供を学校に通わせる親たちの怒りは収まりがつかない。福島県の校庭利用にあたって、文科省が定めた放射線量の上限である年20ミリシーベルトは出所、根拠ともに不明であることが明らかになった。 連休谷間の2日、「20ミリシーベルト」の撤回を求める対政府交渉が持たれた（主催：グリーン・アクション／フクロウの会／美浜の会／国際環境NGO FoE Japan）。参院会館講堂には福島県や関東一円から子供の放射能汚染に危機感を抱く父母、環境団体など約200人が参集した。 政府側はまず厚労省、次に文科省・原子力安全委員会が出席した。福島の父母らは労働基準法と放射線管理区域に絡めて厚労省に質問した。労働基準法62条の②は未成年者が放射線管理区域で就労することを禁じている。 内閣官房参与を
【ご協力ください】緊急声明と要請：子どもに「年20ミリシーベルト」を強要する日本政府の非人道的な決定に抗議し、撤回を要求
HOMEその他【ご協力ください】緊急声明と要請：子どもに「年20ミリシーベルト」を強要する日本政府の非人道的な決定に抗議し、撤回を要求 【ご協力ください】緊急声明と要請：子どもに「年20ミリシーベルト」を強要する日本政府の非人道的な決定に抗議し、撤回を要求 2011.04.22 その他 その他 English >> 子どもに「年20ミリシーベルト」を強要する日本政府の非人道的な決定に抗議し、撤回を要求するため、美浜の会、フクロウの会、グリーンアクション、FoE Japan、グリーンピース・ジャパン、原子力資料情報室の６団体は、下記のような緊急声明および要請を政府に対して行います。 これまでの経緯は、以下のページをご覧ください。 http://e-shift.org/?p=103 このアクションに連名可能な団体・個人は、要請文の下のフォームからご連絡ください。 一次締め切り：4月30日（土）
asahi.com（朝日新聞社）：福島原発、当初は事故でない「レベル３」と評価 保安院 - 社会
経済産業省原子力安全・保安院が、福島第一原子力発電所の事故について、事故やトラブルの深刻さを示す国際原子力事象評価尺度（ＩＮＥＳ）で当初は「レベル３」と暫定評価していたことがわかった。レベル３は「事故」ではなく「事象」に分類される。保安院の初動の認識が甘かったことを示した。 保安院は３月１２日夜の記者会見でＩＮＥＳで「事故」にあたるレベル４と発表した。その後、旧ソ連チェルノブイリ原発事故に匹敵する最高のレベル７にまで引き上げられた。 レベル３の評価は地震発生から約１０時間後の３月１２日午前０時半の段階。福島第一１〜３号機、福島第二１、２、４号機について地震と津波の影響で、外部電源も非常用電源も使えなくなっており、原子炉から熱を除く機能が失われたことから評価した。 その２時間半後には福島第一原発で放射性物質を含む蒸気を外部へ放出する排気（ベント）の方針が発表された。このころ、すでに原子
厚生労働省のパンフレット「妊娠中の方、小さなお子さんをもつお母さんの放射線へのご心配にお答えします。」が非常にミスリーディングな件について - 弁護士山口貴士大いに語る
厚生労働省のパンフレット「妊娠中の方、小さなお子さんをもつお母さんの放射線へのご心配にお答えします。」が非常にミスリーディングな件について 厚生労働省が、放射線を心配する妊婦さんや乳幼児のお母さん向けのパンフレットを作成し、300万部刷って配布するそうです。 「妊娠中の方、小さなお子さんをもつお母さんの放射線へのご心配にお答えします。」 「放射線の心配にお答えします」という筈が、「水」も「空気」も「食べ物」も国が基準を決めているから安全と繰り返すだけであり、基準の中身にすら触れてません。 食品安全委員会は、「放射性物質に関する緊急とりまとめ」のポイント（「放射性物質に関する緊急とりまとめ」）において、 今回は既に定められている暫定規制値の妥当性について検討したもではなく、今後、リスク管理側において、必要に応じた適切な検討がなされるべきである。 今回は、緊急的なとりまめを行ったものであり、今
aサロン（記者ブログ）＿災害記者・大陸ななめ読み＿「パニック神話」で情報統制 東日本大震災
原発事故による放射能汚染。目に見えない相手だけに、少しでも多くの情報が必要とされています。朝日新聞では、連日、朝刊と夕刊で各地の放射線モニタリング調査を掲載しています。前日とほとんど変化がなくても、減少傾向であっても、必要な情報と考えるからです。 原子力事故で放射能の拡散動向の示す役割を担っている文部科学省所管の「ＳＰＥＥＤＩ」（緊急時迅速放射能影響予測）というシステムが沈黙している状況ですからなおさらです。ＳＰＥＥＤＩのデータは、今回の震災ではトラブルを理由に公表は地震から２週間も経った３月２３日。しかも、今のところ、この１回だけです。 そんな状況ですから、気象学者の活躍が期待されました。大気の流れの研究は、気象研究のど真ん中、シミュレーションはこの分野の研究者ならお手の物です。海外の研究機関の予測はインターネットで日本でも直ちに見られます。防災に密接に係わる研究をしている気象学者が、い
福島第１原発の問題解決へ向け政府の動きが見えないのはなぜ？ - 情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士（ヤメ蚊）日隅一雄
Hiroshima Peace Site 広島平和記念資料館 日本弁護士連合会 弁護士会も頑張っています！ イラクボディカウント イラクで日々、私たちと同じ罪のない民間人が死んでいく ０５・１２・２０早稲田大学文学部でのビラ撒き不当逮捕を許さない 大学にきっちり謝罪させましょう！！ News for the people 市民のためのニュースサイト 兵庫県弁護士九条の会 尊敬すべき先輩が参加している会です 弁護士梓澤和幸のページ 表現の自由、外国人の人権に取り組む先輩弁護士のHP 監獄人権センターＨＰ 監獄の中で自由を奪われた人たちの人権に関心を寄せるすべての方々へ 憲法メディアフォーラム 憲法を巡るニュースを発信するサイト アリさんとジェインさんのＨＰ 入管収容施設問題を考える アムネスティ・インターナショナル日本 GPPAC（ジーパック） 「紛争予防」を目的とした、世界的なNGOプロジ
原発事故集中審議 吉井議員質問/保安院長「認識甘く深く反省」 経産相「（「想定外」は）使うべきでない」
福島第１原発事故発生後、初めて集中審議が行われた６日の衆院経済産業委員会で、同事故を取り上げた日本共産党の吉井英勝議員。未曽有の事故を引き起こした責任の所在と、危機打開の道筋が鮮明になりました。 警告が現実になった 吉井氏は昨年５月２６日の同委員会で、地震や津波による「電源喪失」が招く炉心溶融の危険性を指摘。これに対し経済産業省原子力安全・保安院の寺坂信昭院長は「論理的には考えうる」と述べ、現実には起こらないと答弁していました。 吉井議員 “理論的な話”ではなく、現実のものとなったのではないか。 寺坂院長 現実に、指摘のような事態が発生した。当時の認識に甘さがあったことは深く反省している。 ２００６年３月１日の衆院予算委員会で、当時の原子力安全委員長だった鈴木篤之氏（現・日本原子力研究開発機構理事長）は吉井氏に、外部電源やディーゼル発電機、蓄電池など多重、多様な電源設備があり、他の原発から
asahi.com（朝日新聞社）：退去命令権求め、原発周辺の警戒区域指定を要望 福島県 - 社会
福島県は３０日、東京電力福島第一原子力発電所から半径２０キロ圏内の地域を、災害対策基本法に基づく警戒区域にするよう国に要望した。警戒区域になると、市町村長が強制的に住民らの立ち入りを禁止したり、区域からの退去を命じたりできるようになる。 この圏内には１２日、政府が原子力災害対策特別措置法に基づく避難指示を出している。ただ、強制力はないため、介護や家畜の世話のために圏内の自宅に残っていたり、自宅の物を持ち出そうと避難先から一時的に出入りしたりする住民が増えている。 県は「圏内の安全性が確認できていない段階では、立ち入りや持ち帰りによる人や物の放射能汚染のリスクが伴う」と判断。強制力のある措置を求めることにした。 避難指示の対象となっているのは１０市町村の約７万８千人。警戒区域は市町村長が設定する。県は併せて、圏内の安全性の調査を国に要望。安全性が確認されれば、警戒区域とせず、住民の一時
原子力保安院密着ルポ 「伝言ゲームの参加者が多すぎる」：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 大震災発生の翌朝から危機的な状態に陥った東京電力の福島第一原子力発電所。 地震発生から5日目の3月15日、政府は東京電力との統合連絡本部を東電本社内に設置した。 だが、遅きに失したのは明らかだ。記者は1号機で水素爆発が起きた12日から、規制・監督当局である原子力安全・保安院で取材を開始。事態が進展する中、逆に事態解決に向けた主導者の不在から官邸、保安院、東電という三者の間で危機管理のタガが次第に外れていくのを感じた。 3月12日15時36分。１号機で水素爆発が発生したとの速報をテレビが流した。 詳しい情報を得るために向かったのは、経済産業省別館の3階にある原子力安全・保安院（以下保安院）のフロアだ。 すでに電灯を自主的に消してあり、暗い建物の
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原発事故想定、対策へ 琵琶湖の水源確保など議論 （京都新聞） - Yahoo!ニュース
記者の目：被災者受け入れた三原市の経験＝中尾卓英（尾道通信部） - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
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