2015年問題と3年後のIT業界について - novtan別館
問題の本丸みたいなところにいるとひしひしと感じるいろんなこと。 とにかく人が足りない。いや、ぶっちゃけ人は足りてる。人材が足りない。半分はいない方がマシ。いなくてもアレやらコレやらがあればできるし品質は上がる。偉い人にはそれはわからない。なぜなら100点を目指しているから。95点を取ることは割と簡単なんだけど、100点を目指すと95点の10倍の労力が掛かった上に85点くらいにとどまってしまうリスクが物凄い高い。残り15点をどうするって？ひたすらやるだけさ。 人手不足というのは幻想なので、エンジニア不足の現状においてもクズエンジニアは雇わない。新人でもいいからかき集めろみたいな記事が出たことがあったけど、新人の方がまだクズでない可能性が高いというくらいは人材は不足している。クソみたいなエンジニアのおもりをしなければならないせいで。 問題は、システムの開発ヒエラルキー（これは単に契約関係でしか
実際に就活に失敗してておもうこと。
北大生がイスラム国に行きたかった件で世間はまだ騒いでる。 実兄も秋葉原に張ってあったポスターを見ていたらしい。併記してあったウイグル区の方が「暴力に耐性のある方」などと書いてあったのでそちらに気を取られていたと話していた。 私としては、欧州ではすでにぽいぽい若者が捕まってることも合い間聴いていたのと、日本でも浅慮な人間がシリアに行ってた話からも、日本から一人くらいISISに参加したところで何も不思議はないなと思っていた。 しかし、世間様はそうではなかったらしい。 うーん、私には「就活に失敗したくらいでイスラム国へ行こうとする」ではなく、「イスラム国へ行こうと思っちゃうぐらい、就活に失敗したことのダメージが大きい」ように見える…。就活に失敗したら最後この国で生きていく道が見えない追い詰められ感はすごくわかる— 書けない麻子はただの虫 (@asa_co) 2014, 10月 9 twitter
特許、無条件で会社のもの 社員の発明、政府方針固める （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
政府は、社員が仕事で発明した特許を「社員のもの」とする特許法の規定を改め、無条件で「会社のもの」とする方針を固めた。これまでは、十分な報償金を社員に支払うことを条件にする方向だったが、経済界の強い要望を踏まえ、こうした条件もなくす。企業に有利な制度に改まることになり、研究職の社員や労働団体は反発しそうだ。 政府が条件として検討してきた十分な報償金制度をめぐっては、経団連などが「条件の内容が不明確で使いにくい」などと反対し、無条件で「会社のもの」にすることを強く求めていた。方針転換は、こうした企業側の意見に配慮した。 特許庁は３日の特許制度小委員会で新方針を説明し、来年の通常国会に特許法改正案を提出する考え。
8時間労働が誕生した経緯と労働時間を短縮すべき理由
By Amir Jina 日本では労働基準法により、雇い主は被雇用者に1日8時間・1週間40時間を超える労働をさせてはいけないことになっています。アメリカの労働時間に関する規制も日本とほとんど同じで、労働時間が週40時間、それ以上働く場合は雇い主が雇用者に割増賃金を支払う必要があります。ほとんどの先進国で1日8時間・週40時間労働が一般的である中、クレジットカードによる借金問題やお金の節約術などに消費者として取り組むサービスを提供するFrugalingが「週40時間を減らしてみてはどうか」という興味深い提案を行っています。 Destroy The 40-Hour Workweek | Frugaling http://frugaling.org/destroy-40-hour-workweek/ 日本やアメリカで1日8時間・週40時間労働が採用された発端は、18世紀半ばから19世紀にかけて
日本のITが永久にアメリカに勝てない理由 | BLOG HOMME
こんにちは，落合です．いまシアトルのMicrosoft Researchで研究しています． のぐたくとアメリカにいったら日常的な話もブログ更新するって約束したので，思い立ったので書いてみます．研究まとめ以外もよろしくね．思ったことをちょろちょろ書こうと思うのです． そして，いかにも挑発的なタイトルでごめんなさい． 僕は永久に勝てないとは思ってませんが，少なくとも今のままじゃアカデミックもビジネスサイドも太刀打ち出来ないんじゃないかなと思います． 僕は日本文化が好きです．日本文化が好きだから，研究とかコンピュータカルチャーに関わる面では日本人にも頑張ってほしいと思っています． あと，専門外のところほとんどわかんないので，触れません．でも，僕ダメなところだけあげつらうのは嫌いなので，つたないながら，しっかり改善点も書こうと思います．よろしくお願いします． さて，今回の要点をまとめると，日本の
日本政治のセクハラ、子を持つ女性に世界最悪の賃金差別＝男性のわずか39％、OECD30カ国平均の半分(井上伸) - 個人 - Yahoo!ニュース
佐々木亮弁護士による「都議会で塩村議員に向かってセクハラ野次を飛ばした都議は、名乗り出て、謝罪し、そして辞職すべき」という指摘に同感です。 政治の世界で女性へのセクハラが横行することと、日本社会における女性へのハラスメント、不当な女性差別がリアルに横行し続けていることは連動していると思います。それが雇用実態の中でも顕著にあらわれているのです。下のグラフは、『ＯＥＣＤジェンダー白書――今こそ男女格差解消に向けた取り組みを！』を見ていて、私が最も衝撃を受けたデータをわかりやすく私がグラフにしたものです。 グラフを見てわかるように、子どもを持つ女性労働者の賃金差別が最も激しいのが日本です。16歳未満の子どもを持つ25歳から44歳の男女のフルタイム労働者の平均賃金で男性賃金を100とした場合の女性賃金で、日本はＯＥＣＤ30カ国中、最低の数字で男性賃金のわずか39％、ＯＥＣＤの平均78％の半分という
47NEWS（よんななニュース）
高齢者の運転は「視線が下に向きがち」、なぜ？何に気を付けたら？線路に進入も… 新潟県内で欠かせない交通手段、新潟大学・村山敏夫准教授が注意点を解説
残業代ゼロ「対象限定せず制度化を」 経団連会長が強調：朝日新聞デジタル
働いた時間と関係なく成果で賃金が決まる新制度の対象を、政府が「少なくとも年収１千万円以上」の働き手に限る方針を決めたことに対し、経団連の榊原定征会長は１２日、「あまり限定せず、対象職種を広げる形で制度化を期待したい」と述べた。今後、厚生労働省が詳細を詰めるが、できるだけ幅広い働き手を対象にすべきだとの考えを改めて強調した。 官邸で報道陣の取材に答えた。榊原氏は９日の会見でも「研究技術職などの専門職やキャリアアップを望む女性らは新しい働き方を希望している。全労働者の１０％ぐらいは適用される制度に」と述べ、対象を極力絞り込もうとする厚労省の姿勢を批判していた。 新制度は、今月末に政府がまとめる成長戦略に盛り込まれる。来年の通常国会での労働基準法改正をめざし、厚労省の審議会で制度の詳細を議論していく。労働界には、「残業代ゼロ」で長時間労働を強いられかねないと反発が強い。（稲田清英）
某中堅IT企業の最終面接があまりにもクソだった件
私は大学四年生、6月に至るまで内定は出ずに今だ就職活動を続けている。今日、最終面接までこぎ着けた会社から、不採用通知を頂戴したのだが、その企業の面接があまりにもクソだったので、ここに記録として残す。 最終面接まで会社は東京都渋谷区に構えられており、業種は情報・通信業。主要取引はB2Bだが、子会社が中国の家電メーカーと協業しハードウェアの販売・製造を行う(お世辞にも品質は褒められたものではない)最近ではMVNO事業にも参入し、自社で生産したスマートフォンをセットで販売している(見た目はGalaxyS3にそっくりな中国の山寨手機だった) ワンコインで利用できるVPSサービスを提供しているあの会社だ 私は中部地上に住んでいるため、面接を受けるためには東京に行かなければならない。一次面接、二次面接はスカイプで行われたが、三次面接は会社に来て欲しいとのことだったのでお伺いした。交通費は出なかったが「
安倍政権、年収300万円以上の労働者の残業代ゼロ法案を検討中
『残業代ゼロ法案は、やはり「サービス残業奨励法案」だった。』 榊 裕葵 http://blogos.com/outline/87407/ 『「残業代ゼロ」を考える～ブラック企業撲滅どころか、ブラック企業に栄養を与える世紀の愚策』 佐々木亮 | 弁護士・ブラック企業被害対策弁護団代表 http://bylines.news.yahoo.co.jp/sasakiryo/20140530-00035827/ まとめ （続）産業競争力会議「新たな労働時間制度の創設」をめぐって 2014年5月28日の産業競争力会議の数日前からの動きを整理。随時追加予定。 ※下記の続きです。2014年4月22日から5月下旬までの動きは下記を。 ■産業競争力会議「新たな労働時間制度の創設」をめぐって - Togetterまとめ http://togetter.com/li/659216 ※2014年6月11日の閣僚合意
すき家で働くみなさん ちば合同労組はストに入ります
ゼンショー（すき屋の親会社）の食肉加工工場ｌに出勤する仲間に「すき屋」の労働条件の改善とストライキで一緒に立ち上がろうとうったえました。（2014年５月29日朝） 昨日(2014年05月28日)、団体交渉を申し入れました組合に加入し職場環境を変えよう 千葉県内のすき家で働くみなさん。食品コンビナートで働くみなさん。本日５月29日「肉の日」に全国の「すき家」での一斉ストライキが呼びかけられています。 昨日(2014年05月28日)、「ちば合同労働組合」はゼンショーに正式に団体交渉を申し入れ、ストライキを通告しました。本日午前８時、ゼンショーで働く組合員は指名ストライキに入ります。 ゼンショーへの要求は下の４項目です。このストライキは、直接には、ゼンショーのＧＦＦ船橋工場に「組合をつくろう」と呼びかけるものです。店舗閉鎖にともなう減産が、労働時間の短縮・工場閉鎖という事態になろうとしています。
「残業代ゼロ」案修正へ 幹部候補に限定、年収は問わず：朝日新聞デジタル
労働時間にかかわらず賃金が一定になる働き方をめぐり、政府の産業競争力会議が、対象となる働き手の範囲を見直すことがわかった。当初案は対象に一般社員も加えていたが、「幹部候補」などに限定し、年収の条件を外す。法律で決めた時間より長く働いても「残業代ゼロ」になるとの批判をかわすため対象を狭めるねらいだが、企業の運用次第で幅広い働き手が対象になるおそれがある。 ２８日の産業競争力会議に、４月に当初案を提案した民間議員の長谷川閑史（やすちか）・経済同友会代表幹事らが修正案を出す。いまは従業員を一日８時間を超えて働かせたり、深夜や休日に出勤させたりすると、企業には賃金に上乗せしてお金を支払う義務がある。当初案は、時間ではなく仕事の成果で賃金が決まる働き方を提案し、年収１千万円以上の社員のほか、一般社員も対象にするとしていた。 修正案は、中核・専門的な職種の「幹部候補」などを対象とする。具体的には、新商
置き去りにされる、“40代非正規“の貧困と孤立“（河合薫） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「助けて」と言えずに孤独死する、“就職氷河期世代”の存在が、以前、問題視されたことがある。 そんな彼らも、４０代。 正社員化や、賃金アップなど、“非正規社員に光”があたり始めたような報道が、最近、増えつつあるが、ミドルの非正規社員を取り巻く環境の厳しさは、あまり知られていない。 先日、独立行政法人労働政策研究・研修機構が行った「壮年非正規労働者の仕事と生活に関する研究」の結果が、公表された。 「若年非正規労働者（25～34歳）の相対的貧困率が、23.3％と5人に1人であるのに対し、壮年男性（35歳～44歳）では3人に1人（31.5％）。つまり、40代に突入した“氷河期世代”は、若い人たちより貧困率が高い」 こんな厳しすぎる状況が明らかになったのである。 なぜ、壮年男性のほうが、若手よりも貧困なのか？ その理由は、「誰が家計を支えているのか？」にある。 若年層の7割が、「親」が家計維持者であ
スイス国民投票、世界最高の最低賃金否決 時給2500円 - 日本経済新聞
スイスは18日の国民投票で、時給22スイスフラン（約2500円）の最低賃金を導入する提案を反対多数で否決した。導入されれば世界最高の最低賃金になるため注目を集めたが、主要スーパーなどの賃金は既にこの水準を上回っている。低所得者への支援策としては幅広い支持を得られなかった。賛成23.7%に対し反対は76.3%にのぼった。スイスは一部の州が最低賃金の導入を決めて
ブラック企業社員は失業者とカウントすべき - ふろむだ＠分裂勘違い君劇場
池田信夫教授が「雇用は足りている」とおっしゃってます。 しかしながら、労働者が必要としているのは「まともな雇用」であって、「雇用ならなんでもいい」というわけではありません。 「まともな仕事が見つからないから、しかたなくブラック企業で働いている」という人がまだたくさんいるのに「雇用は足りている」とみなして政策判断すべきではないと思います。 ブラック企業でしかたなく働いている人のほとんどがホワイト企業に転職できるくらい人手不足になって初めて、「ほんとうの人手不足＝雇用は足りている」と言えます。 ようやくブラック企業が人を確保できずに赤字になり始めたぐらいじゃ、まだまだ本当の「人手不足」とは言えません。 ブラック企業のほとんどが人手不足倒産して焼け野原になってしまうくらい人手不足になってはじめて、本当の人手不足とみなすべきなのではないでしょうか。 こう考えると、「見かけ上のGDP」から「ブラック
なぜ職業人のマーケットでの実力順位と年収相関を職業毎に明らかにしないのか？ - ベンチャー役員三界に家なし
今日もインターネッツは自分の環境や人生に対する呪詛にあふれている。 自分の人生はどこで狂ってしまったのか？！ 学歴か？生まれ育ちか？それとも運か？はたまたそのすべてなのか？ 答えのあるのかないのか分からないツイートを、エントリを今日も目にする。 やはり、大の大人が人生を考える時、お金や生活のクオリティに直結するのが仕事なので、自分の仕事選びに対する後悔や、他人の仕事についての興味というのは尽きることがないようだ。 僕はこの手の議論が出るたびに思うことがある。 僕らは果たして将来の仕事をどれほど網羅的、体系的に知った中から今の仕事を選んだのだろうと。 すごく限定的なイメージや、その時々の求人情報をベースに仕事を選んで、仕事をする中でうまくいかずに嘆いているのではないか？と。 でも遡って、どんな情報が高校生や中学生の時にあれば後悔の少ない仕事選びをできたのだろうか？ または、自分で「将来のリア
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特集ワイド:「働かないおじさん」増殖中！？ 原因は大企業の年齢構成の悪さ？／ＩＴ化のスピードについていけず… - 毎日新聞
IT分野の派遣「月収100万円」でも集まらず - 日本経済新聞
残業代ゼロ、働き手に不安広がる：朝日新聞デジタル
