リモートワーカーへの公平な支払い
DHH が Twitter で言及していた記事がおもしろかったので著者の許諾をもらった上で翻訳しました。 Paying remote workers differently solely depending on their zip code is immoral. If you can afford to hire from both San Francisco and St Louis, you can afford to pay both the same for the same work. If you can't afford SF rates, that's fine too! https://t.co/A1nJkPlimG — DHH (@dhh) May 25, 2020 Salesforce の Product Manager 、 Blair Reeves さんの記事。
残業手当はすぐになくしたほうがいい カルビー・松本会長
日本を代表する「プロ経営者」として、これまでにさまざまな経営改革を推進してきたカルビーの松本晃会長兼CEO。インタビュー記事の前編ではカルビーでの9年間を振り返ってもらった。今回は働き方改革にまつわる日本企業の問題点などを聞いた。 残業手当という悪しき制度 ――日本企業が取り組んでいる働き方改革を見ると、その多くは残業規制のための制度作りに注力しすぎている気がします。この点はいかがですか？ 日本の働き方において何が一番悪いかといえば、言うまでもなく残業ですよ。残業手当てという制度がある限り、問題は解消されません。 働き方改革に関しては、あながち政府が言ってることも間違ってるとは思いません。裁量労働制にしたらいい。特にオフィスで働いている人たちは、「時間」ではなく「成果」で働いているのですから。 ところが、そうした人たちに残業代を払うとなれば、そんなのするに決まっているじゃないですか。 例え
「会社に来なくても良く、仕事はどこでやっても良い」と、成功する人と落ちぶれる人がはっきり別れる。
カルビーが、事実上「会社に来なくてもいい」という働き方に舵を切った。 在宅勤務、毎日でもＯＫ カルビーが４月以降に新制度 カルビーは４月以降に、自宅など社外で勤務する「テレワーク」の上限日数（週２日）を撤廃する。制度上は毎日テレワークが可能になる。多様な働き方を認めることで、優秀な人材を確保するねらいだ。（朝日新聞） 一見すると、自由に働け、通勤ラッシュに巻き込まれることもなく、理想の働き方ができるように見える。 実際に肯定的意見も多いが、もちろんこれの裏は 「仕事の評価は、成果でのみ行いますよ」ということに他ならない。 上の記事中にもこうある。 対象はパートや工場勤務の人を除き、契約社員を含めた入社３年目以上の社員になる見通し。会社側が勤務時間をどう把握するかなど制度の詳細や実施時期は今後詰める。同社首脳は「会社が求めるのは成果。働き方改革をしないと会社はよくならない」と話す。 これによ
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先日、会社のチームリーダーと面談を行った。 リーダーから「この会社で働いていて楽しい？ 困ったことはない？」と尋ねられ、 僕は即座に「すごく楽しいですよ。日本で働いていた会社とは大違いです」と答えた。 「日本では毎日2時間から3時間残業するのが当たり前でした。 ときには週末を潰したり、徹夜でバグ修正を行ったりすることもありました。 それに比べてこの会社では残業が全然ないし、毎日適度な作業量を与えられて集中して仕事ができるから最高ですよ」 彼女はこれを聞いて、驚いたような呆れたような表情を見せこう語った。 「その日本の会社、マネジメントがひどい。 いくら長時間仕事をしたところで仕事が終わるなんてありえないのに」 いくら働いても問題は無くならない 「それは生産性が落ちるからってことですか？」と尋ねる僕に、彼女はこう続けた。 「例えば、いま未解決のバグが10個ある。 すべて直すのに80時間かかる
日本人は管理職の能力低く家が狭いので在宅勤務には不向き？
都内の某IT企業に勤めるAさん（41）は、週に1日、在宅勤務が許されている。主な仕事は企業のウェブサイト制作。パソコン1台とネット環境さえ整っていれば、満員電車で会社に通わなくても業務の受発注、作業、納品まですべて完結できる。 だが、いくら自宅にいても役員らを交えた戦略会議は絶対参加で“顔出し”がルール。たまたま在宅勤務日が会議に重なれば、わざわざスーツに着替え、自宅のパソコンに向かってテレビ会議に加わる。 「顔がむくんでいるな。起きたばかりだろ」――。いつも以上に上司の監視も厳しい。会議後も業務の進捗状況を含めて自宅から3度のホウレンソウ（報告・連絡・相談）が義務付けられているという。 目覚ましいIT技術の進歩により、いま時間や場所にとらわれない働き方が注目されている。在宅勤務の形態はテレワーク（離れた＝テレ、場所で働く＝ワーク）と呼ばれ、週に8時間以上会社の外で作業する人の割合は年々増
労働生産性はともかく残業したくないです - やしお
先進諸国の中で突出して日本の労働生産性が低いみたいな話をあっちこっちできく。 ダラダラ残業が多いとか、定時まで手を抜いてて残業してから本気出してるとか、フォルダを開いたり閉じたりしてるとかいう指摘を見ると、そうなんだよねーと思いあたる顔がなくはないけど、大半はそうじゃないんだよなって、自分の職場のことを思い返すと思うよ。みんな定時までも残業中もせっせと作業してる。 サボってるっていうより、せっせと生産性とは関係の薄い作業を全力でこなしているから、労働生産性が低くなるんじゃないかっていうのが実感なの。（あるメーカーのある部門にたかだか5年ばかり働いてて見てるってだけの狭い視点だから、別に一般化する気もないけどね。） この「関係の薄い」っていうのがミソで、完全に無益な作業（フォルダを開いたり閉じたりするみたいな）だったらちゃんと駆逐されるんだけど、「まあ、やった方がベターだよね」って仕事だから
視点・論点 「職場のパワハラ 解消への取り組み」 | 視点・論点 | 解説委員室ブログ:NHK
東京大学教授 佐藤博樹 厚生労働省に設置された「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議」のワーキング・グループが、今年の1月30日に、職場のパワーハラスメントに関する報告書をとりまとめました。 円卓会議が設けられた背景には、職場のいじめ・嫌がらせが、近年、社会問題として顕在化してきたことがあります。 職場の「いじめ・嫌がらせ」という言葉を使いましたが、同じ内容に関して「パワーハラスメント」も使われています。そこで以下では、「パワーハラスメント」あるいは「パワハラ」を使うことにしたいと思います。 職場のいじめ・嫌がらせに関する相談は、図にあるように、平成１４年度は約6,600件でしたが、年々増加し、平成22年度では約39,400件となっています。 また、従業員個人に対するアンケート調査によると、図にあるように、「職場で自分がいじめにあっている」とした人は約６％で、「職場でいじめられてい
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