「玉川発言」への批判、謹慎処分は正当なのか～放送コンプライアンスの視点から考える（郷原信郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「羽鳥慎一モーニングショー」のレギュラーコメンテイター玉川徹氏が、安倍元首相の国葬の翌日の９月２８日の番組で、菅前首相の追悼の辞に関して「電通が入っていますからね」と発言したことについて、実際には、電通は国葬に一切関わっていないことが判明したとして、翌日の番組で玉川氏が訂正・謝罪し、その後、テレビ朝日から10日間の謹慎処分を受けた。 「菅前首相の追悼の辞」は、参列者の涙を誘い、「葬儀」としては異例の拍手が行われるなど、心を打つものと好評だった。それに対して否定的なコメントをした玉川氏が訂正・謝罪に追い込まれたことで、保守派の言論人、芸能人・タレントなどによる玉川氏批判が行われ、それを受けるように、テレビ朝日が玉川氏への謹慎処分と番組関係者の社内処分を発表した。SNS上では、「玉川氏への謹慎処分が生温い」として番組降板などを求める声が上がる一方、玉川氏を擁護する声、謹慎処分に抗議する声も上が
首相「朝日ほとんど報じてない」 紙面、１０回以上掲載：朝日新聞デジタル
８日の党首討論会では、安倍首相が加計学園問題についての報道のあり方に注文をつける場面があった。首相はこれまでも民放の番組などで、国家戦略特区での獣医学部新設を推進する側が「手続きに問題はなかった」などと主張していることを、もっと報じるよう求めてきた。 党首討論会で朝日新聞の坪井ゆづる論説委員は、今年７月の衆参予算委員会の閉会中審査で、首相が加計学園の獣医学部新設計画を知ったのは今年１月２０日だったとした発言をただした。 だが、安倍首相は直接答えず、「まず、朝日新聞は八田（達夫・国家戦略特区ワーキンググループ座長）さんの報道もしておられない」と返した。坪井論説委員が「しています」と反論すると、「ほとんどしておられない。しているというのはちょっとですよ。アリバイ作りにしかしておられない。加戸（守行・前愛媛県知事）さんについては、（国会で）証言された次の日には全くしておられない」と述べ、坪井論説
吉田茂が真珠湾を訪問していた証拠 ｢安倍首相が初めて｣は誤報（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース
安倍晋三首相は12月26日から米国・ハワイを訪れ、オバマ大統領とともに慰霊のため真珠湾を訪問すると発表した。これを受け、多くの主要メディアが「日本の現職首相が真珠湾を訪れるのは初めて」と報道。一方、読売新聞は1951年9月に吉田茂首相（当時）が真珠湾を訪れていたと指摘し、食い違いが表面化した。日本政府は吉田首相が真珠湾を訪れていたかどうかは確認がとれないとしているが、日本報道検証機構が調査したところ、1951年当時米太平洋艦隊司令長官だったアーサー・Ｗ・ラドフォード氏（Arthur W. Radford、1973年死去）が、真珠湾に置かれていた米太平洋艦隊司令部を吉田首相が訪れたときの様子を克明に語り、回顧録に残していたことがわかった。AＰ通信も当時、吉田首相が真珠湾にラドフォード長官を訪れたと報道していた。【追記あり】 吉田茂は太平洋艦隊司令部を訪れ、真珠湾を見渡していた吉田首相は平和条
前代未聞！ 上杉隆氏ら都知事選候補6人がテレビの「偏向報道」に宣戦布告（山口一臣） - エキスパート - Yahoo!ニュース
東京都知事選挙に立候補している候補者有志が連名で在京のテレビ局などに選挙報道の公平性を求める文書を送っていることがわかった。有志に名を連ねたのは、上杉隆氏、山口敏夫氏、中川暢三氏、マック赤坂氏、立花孝志氏、七海ひろこ氏の6人だ。 今回の都知事選ではテレビが「主要3候補」と呼ばれる小池百合子氏、増田寛也氏、鳥越俊太郎氏ばかりを取り上げ、他の候補者はほとんど画面に出ない状況が続いている。ツイッターなどSNSやネット上では「テレビ報道に偏りがあるのではないか」と盛んに指摘されていた。 実際はどうなのか？ いま手元に幸福実現党によるテレビの選挙報道の実態調査の結果がある。選挙戦最中の7月18日から22日までの間に、各テレビ局の代表的なニュース番組を選んで主要3候補とその他の候補が何秒づつ取り上げられたを比べたものだ。予想はしていたが、これが驚くべき数字なのだ。 調査対象となったのは、テレビ朝日「報
日本は「メディアの構造として政府からの圧力に弱い」 国連「表現の自由」報告者が語った「脆弱性」とその原因
一度は延期された国連の「表現の自由」をめぐる訪日調査が1週間にわたって行われ、調査を担当したデビッド・ケイ国連特別報告者が2016年4月19日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で会見した。 ケイ氏は、特定秘密保護法の施行や高市早苗総務相の放送法をめぐる発言を念頭に、「メディアの独立性が脅威にさらされている」と懸念を表明。放送法を改正した上で、政府以外の第三者機関が放送に関する許認可を担うべきだとした。「メディアの構造として政府からの圧力に弱い」とも指摘し、その一因が記者クラブ制度だとして廃止を求めた。 匿名でしかヒヤリングに応じないメディア関係者も多数 国連の人権理事会では、国際的な基準に基づいて各国の状況を調査し、その報告書をもとに問題点があれば改善を勧告する。「表現の自由」の調査対象に日本が選ばれ、15年12月に訪問調査が予定されていたが、日本政府が「予算編成の時期で受け入れが困難」な
「高市氏言及の停波は違憲」 憲法学者ら見解表明：朝日新聞デジタル
高市早苗総務相が放送法違反を理由に放送局へ「停波」を命じる可能性に言及したことについて、憲法学者らが２日、東京都内で記者会見し、「政治的公平」などを定めた放送法４条を根拠に処分を行うことは憲法違反にあたるとする見解を発表した。 会見したのは樋口陽一・東大名誉教授（憲法）ら５人で、法学や政治学などの専門家でつくる「立憲デモクラシーの会」の会員。見解は「総務大臣に指揮命令される形で放送内容への介入が行われれば、放送事業者の表現活動が過度に萎縮しかねず、権限乱用のリスクも大きい」とし、漠然とした放送法４条の文言だけを根拠に処分することは「違憲との判断は免れがたい」と指摘している。 樋口氏は「何人も自分自身がかかわっている事柄について裁判官になってはならないという、自由民主主義社会の基本原則が肝心な点だ」と述べ、政治的公平を政治家自身が判断することの問題点を指摘した。 西谷修・立教大特任教授（哲学
高市総務相の停波発言に波紋 与党にも慎重対応求める声：朝日新聞デジタル
高市早苗総務相が、放送局が政治的な公平性を欠くと判断した場合、放送法４条違反を理由に電波法７６条に基づいて電波停止を命じる可能性に触れたことが、波紋を呼んでいる。メディアの報じ方に神経をとがらせてきた安倍政権だが、今回は与党からも慎重な対応を求める意見が上がった。憲法に保障された表現の自由は守られるのか。 ９日の衆院予算委員会。民主の玉木雄一郎氏が「憲法９条改正に反対する内容を相当時間にわたって放送した場合、電波停止になる可能性があるのか」と問いただした。 高市氏は「１回の番組では、まずありえない」としつつ、「私が総務相の時に電波停止はないだろうが、将来にわたってまで、法律に規定されている罰則規定を一切適用しないということまでは担保できない」と述べ、重ねて電波停止を命じる可能性に言及した。 放送法や電波法には、総務相が電波停止を命じることができる規定があり、総務相経験者の菅義偉官房長官は「
2015年11月17日 誰が何を誤解しているのか？ ～放送と公権力の関係についての私見②～
倫理規範なのか 法規範なのか？ BPOの意見書発表から10日ほど時間が過ぎ、不当な「介入」「圧力」を指摘された公権力からの反論も一義的にはおおよそ出そろった感があります。 代表的なものをいくつか拾ってみましょう。 BPOが放送法の４条を「倫理規範」としたことに対して異論が目立ちます。 「放送法には規範性があり、違反があれば３ヶ月以内の業務停止命令ができる」（高市総務相） 「単なる倫理規定ではなく法規であり、これに違反しているのだから、担当官庁が法に則って対応するのは当然」「予算を国会で承認する責任がある国会議員が果たして事実を曲げているかどうかについて議論するというのは当然のこと」（10日の予算委員会での安倍首相発言） 「BPOは放送法を誤解している。NHKの調査報告書に放送法に抵触する点があったので必要な対応を行った」（菅官房長官） お互いの主張は一件平行線をたどっているように見え、日頃
総務相、電波停止の可能性に言及 政治的公平性で - 共同通信 47NEWS
衆院予算委で答弁する高市総務相＝8日午後 高市早苗総務相は8日の衆院予算委員会で、放送局が「政治的に公平であること」と定めた放送法の違反を繰り返した場合、電波法に基づき電波停止を命じる可能性に言及した。「行政が何度要請しても、全く改善しない放送局に何の対応もしないとは約束できない。将来にわたり可能性が全くないとは言えない」と述べた。 民主党の奥野総一郎氏が、安倍政権に批判的とされる看板キャスターの番組降板が相次いでいると指摘した上で「電波停止が起こり得るのではないか」と質問したのに対して答えた。 高市氏は、放送法について「単なる倫理規定ではなく法規範性を持つ」と強調した。
本紙前ソウル支局長に無罪判決（1/2ページ）
【ソウル＝藤本欣也】韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の名誉をコラムで傷つけたとして在宅起訴された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長（４９）に対する判決公判が１７日、ソウル中央地裁であり、李東根（イ・ドングン）裁判長は無罪判決（求刑懲役１年６月）を言い渡した。 加藤前支局長のコラムは「朴槿恵大統領が旅客船沈没当日、行方不明に…誰と会っていた？」の見出しで昨年８月３日、産経新聞ウェブサイトに掲載された。 ３０４人の死者・行方不明者を出したセウォル号沈没事故当日の昨年４月１６日、（１）朴大統領の所在が分からなかったとされる７時間がある（２）その間に、朴大統領が元側近の鄭（チョン）ユンフェ氏と会っていたとの噂がある（３）そのような真偽不明の噂が取り沙汰されるほど、朴政権のレームダック（死に体）化は進んでいるようだ－というのが内容。 右翼団体リーダーらが朴大統領への名誉毀損（きそん）で加藤前支局長を告
軽減税率について、こそっと新聞が入るとかある人が言っていたけど…
先日の ザ・ボイス そこまで言うか！というラジオ番組で評論家の宮崎哲弥がこんな事を言っていた 実際にここで聞ける(15分辺りから) http://www.1242.com/program/voice/ 軽減税率の対象品目に加工品を含めるかという議論が続いているというニュースに対して 宮崎「率直に申し上げますがこれは全部プロレスです 党税調と内閣が、あたかも何か3000億～8000億の綱引きで対立しているかのように見えますが これはもう完全に国民の目をそらさせるためのプロレス、芝居 これを新聞の一面とかに書いている新聞社とかも全部グルです…… っというと陰謀論みたいに聞こえるでしょ、でもホントなの だって言ってるでしょこの番組でずーっと、3週間か4週間前から 新聞、こそっと、いれられますから！ もう、これ決まっていることですから！ ですから、大手町の新聞社と竹橋の新聞社と信濃町の宗教団体が決
戦後70年談話 首相は「侵略」を避けたいのか : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
首相がＢＳ番組で、戦後５０年の村山談話に含まれる「侵略」や「お詫（わ）び」といった文言を、今夏に発表する７０年談話に盛り込むことについて、否定的な考えを示した。 「同じことを言うなら、談話を出す必要がない」と語った。「（歴代内閣の）歴史認識を引き継ぐと言っている以上、もう一度書く必要はない」とも明言した。 村山談話は、日本が「植民地支配と侵略」によってアジア諸国などに「多大の損害と苦痛」を与えたことに、「痛切な反省」と「心からのお詫び」を表明した。 戦後６０年の小泉談話も、こうした表現を踏襲している。 安倍首相には、１０年ごとの節目を迎える度に侵略などへの謝罪を繰り返すパターンを、そろそろ脱却したい気持ちがあるのだろう。その問題意識は理解できる。 首相は７０年談話について、先の大戦への反省を踏まえた日本の平和国家としての歩みや、今後の国際貢献などを強調する考えを示している。「未来志向」に力
自民党 ＮＨＫとテレ朝の幹部を呼び聴取へ｜日テレNEWS NNN
自民党が１７日にＮＨＫとテレビ朝日の経営幹部を呼び、最近問題となっている報道番組の内容をめぐって、直接、事情を聞くことが分かった。 複数の関係者によると、自民党の情報通信戦略調査会は、ＮＨＫからは「クローズアップ現代」でヤラセが指摘されている問題について、また、テレビ朝日からは「報道ステーション」でコメンテーターの古賀茂明氏が一方的に政権批判したことについて、話を聞く方針。特に「報道ステーション」をめぐっては、古賀氏が菅官房長官を名指しして「バッシングを受けた」と一方的に述べる展開となった点などについて、第三者も加えた検証の必要性などをただすものとみられる。 政治とメディアの関係に詳しい上智大学の音好宏教授は、こうした自民党の異例の対応について、「政権・与党側がメディアを呼びつけるのは、成熟した民主主義の中では、相当注意しなくてはいけない」と述べた。また、「政治的なパフォーマンスと考えてい
｢テカテカ光った県連幹部バンザイ｣ 毎日新聞おわび 自民抗議で | GoHoo
毎日新聞は昨年12月19日付秋田県版朝刊で、「秋田といえば」と題する署名入りコラムを「『バンザイ』からが仕事」と見出しをつけて掲載した。記事は、自民党秋田県連の幹部が「カメラの前に居並び、乾杯までしている」と記し、複数の男性が乾杯している写真を掲載。しかし、今年1月10日付朝刊秋田県版に「『自民党県連幹部』はいませんでした」として「おわび」を掲載した。写真が撮影された場面に、当選者の冨樫博之候補以外に自民党秋田県連幹部はいなかったとみられる。この記事に対しては、同県連が毎日新聞秋田支局長宛てに「事実と明らかに相違した内容」などと厳重抗議していた。記事は毎日新聞ニュースサイトにも掲載されていたが、削除された（続報あり＝【GoHooトピックス】池上彰氏ら第三者委員｢悪意感じる｣ 毎日新聞､コラム問題でおわび）。 問題となったコラムは冒頭で「私が出会った県民の表情と随分違う。対照的である。テカテ
14年衆院選の当確誤報は6件 | GoHoo
14日投開票があった衆院選のテレビ報道について、高市早苗総務相は12月19日の定例記者会見で、当確報道の誤報が6件あったことを明らかにした。 これまで明らかになっているのはNHK、テレビ朝日、TBSの3件。総務省の担当者によると、「他の3件はローカル局。任意で放送事業者から報告を受けているため、具体的には明らかにできない」という。 各紙報道などによると、NHKは東京21区で民主前職の長島昭久氏うを「当選確実」と誤報（長島氏は比例復活）。テレビ朝日は山形2区の民主前職の近藤洋介氏を誤って当確と表示（近藤氏も比例復活）。TBSは比例東海ブロックの自民前職、東郷哲也氏を当確と表示したが、東郷氏は落選した（関連記事＝【GoHooレポート】衆院選 東京21区の当確速報を訂正 NHK）。 高市総務大臣閣議後記者会見の概要（総務省2014/12/19） （初稿：2014年12月20日 11:21）
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政治的公平の放送法条文撤廃 党派色強い局可能に - 共同通信 ｜ This Kiji
「政治とメディアの距離がおかしい」 大本営発表のウソ、今への教訓
山田太郎のメディアフォーラム（コミケ３日目）のお知らせ | 参議院議員山田太郎 公式サイト
東京都議会の取材に行ったら「ネットメディアは報道ではない」と断られた話
『メルケル首相｢慰安婦｣発言 ｢独政府否定｣報道はミスリード | GoHoo』へのコメント