「原発報道」は戦後ジャーナリズムの敗北の原点である - 石川智也｜論座アーカイブ
朝日新聞の社会部長、科学部長、論説委員を歴任したジャーナリスト柴田鉄治の訃報が8月末に届いた。 ここ10年のあいだ何度か話を聞く機会を得たが、このところの話題はいつも政治とメディア（より具体的に言えば、安倍政権と官邸記者）の問題に収斂した。沈着かつ折り目正しい性格の人だったが、会話の最後にはいつも、後輩たち（私も含めた）への叱咤と失望をないまぜにして嘆息でくるんだ言葉を漏らした。 柴田の逝去は安倍首相の辞意表明の直前だったが、もしそれに間に合っていたとしても、この間のメディアのあり方を「敗北」と総括しただろう。 この「敗北」は信念や職業倫理に殉じた結果のそれではなく、既成事実に屈した不戦敗であることは言うまでもない。7年8カ月もの長期政権を許した云々以前に、事実に肉薄し、不都合な真実に向き合い、権力や大資本との不明朗な関係を断ち切ってそれらに切り込み、臆さず付和雷同せず世に警鐘を鳴らす――
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記者会見オープン化に消極的な「北電」 枝野大臣が異例の「改善指示」
原発の賛否に絡む「やらせ」が明るみに出た北海道電力（北電）で、いまだに社長の記者会見などからフリー・雑誌記者らが排除されている。ただ、この問題を筆者が11月末まで２回にわたり、電力担当の枝野幸男経産相の定例会見で質問したところ、枝野経産相は北電を含む全電力会社に対し、記者会見のオープン化を促すことを約束。12月に入って、事態が一気に動き出している。（上出義樹） 2年前の政権交代後、中央省庁の大臣会見では防衛省など一部の省庁を除き、フリーや雑誌、ネットメディアの記者の参加が認められた。また、福島第一原発の事故発生以来開かれている東京電力の記者会見なども、フリー記者の参加資格に制限はあるが、原則として「オープン化」されている。 ところが、北電主催の会見は北海道経済記者クラブ加盟の新聞・放送各社の記者に限定。中央省庁の会見ではフリー記者のような署名原稿提出などの必要もなく参加できる雑誌協会加盟社
原発推進へ国民分断、メディア懐柔/これが世論対策マニュアル
原子力発電を推進するために学校教育や報道機関に情報提供を行っている日本原子力文化振興財団がまとめた｢世論対策マニュアル｣があります。原子力発電所の相次ぐ重大事故、度重なる事故隠しやデータ改ざんによる国民の不安感や不信感の広がりに対処するため国民を分断し､メディアを懐柔する指南書の全容とは―｡(清水渡) 「停電は困るが、原子力はいやだ、という虫のいいことをいっているのが大衆である」 日本原子力文化振興財団が作成したマニュアルは国民をさげすみ、愚弄（ぐろう）する姿勢をあけすけに示しています。この文書は１９９１年に科学技術庁（当時）の委託を受けてまとめられた「原子力ＰＡ方策の考え方」（９１年報告）です。電力業界や政府機関への提言となっています。 ９１年報告は、さらに「繰り返し繰り返し広報が必要である。新聞記事も、読者は三日すれば忘れる。繰り返し書くことによって、刷り込み効果が出る」と、原発容認意
池田香代子ブログ : 【動画】地上波がいっせいに脱原発に舵を切った？ - ライブドアブログ
2011年07月04日00:00 カテゴリ 【動画】地上波がいっせいに脱原発に舵を切った？ どうしたことでしょう。この週末、民放の４つのネットワークが脱原発にかんする報道をしました。まさに、堰を切ったよう、という表現がぴったりです。あまりテレビを見ないので、いつの間にこういうことになったのかと、驚きを禁じ得ません。 金平茂紀さんがメインキャスターをつとめるTBSの番組が、50分近く、脱原発へのさまざまな動きを伝えたのはさすがと思いましたが、かの日テレ系が祝島をまっこうから取り上げ、辛坊治郎さんがそれを報じる図には、感慨深いものがありました。フジテレビの須田哲夫さんが、「原発に頼らなくても」と主張する葛巻町を紹介する図も、その画面の隅にスタジオにいた海江田さんと甘利さんの固い表情が交互に映し出される皮肉な図も、目を疑いたくなる光景です。なにしろ、このおふたりはむしろ原発推進ないし容認派である
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東電｢XP､5年間継続｣ 実際は更新前倒し決定済 | GoHoo
