普天間を迷走させてきた｢困った人々｣ 客観データで検証を | GoHoo
1996年4月の返還合意以来、実に20年6ヵ月にわたって膠着状態にあった普天間基地移設問題に新たな動きがありました。（関連コラム＝辺野古案堅持を掲げる読売社説への疑問） 普天間移設先、公明党が沖縄県内陸上案を検討 公明党本部と沖縄県本部でつくる米軍基地負担軽減の具体的な提言をまとめるための「在沖米軍基地の調査ワーキングチーム（WT）」が、米軍普天間飛行場返還問題を巡り名護市辺野古の埋め立てによる滑走路建設ではなく、キャンプ・シュワブ、ハンセンいずれかにヘリパッドを建設する県内陸上案を検討対象の一つとしていることが19日、分かった。非公式に県側に提示している。同時に、県本が主張する県外移設も検討を進めている。複数の関係者が明らかにした。 県本は2013年12月、基地問題プロジェクトチームで県外移設を求める提言書をまとめていた。仮にWTが県内移設案を採用すれば、普天間を巡る県本の方針を変更する
９条「変えない」が増 安保法影響か 朝日新聞世論調査：朝日新聞デジタル
憲法記念日を前に朝日新聞社が実施した憲法や政治についての全国世論調査（郵送）によると、憲法を「変える必要はない」が昨年３月の調査の４８％から５５％に増え、「変える必要がある」は昨年の４３％から３７％に減った。憲法９条についても「変えない方がよい」が昨年の調査の６３％から６８％に増え、「変える方がよい」は２７％（昨年の調査は２９％）だった。 憲法９条については、第２次安倍政権が発足した後の２０１３年３月以降の推移をみると、「変えない」の増加が目立つ。今回は男女ともに「変えない」が昨年より増え、２０代以外のすべての年代で「変えない」が増加した。 「変えない」と答えた人に理由を一つ選んでもらうと、「戦争を放棄し、戦力を持たないとうたっている」５２％▽「今のままでも自衛隊が活動できる」３５％▽「変えると東アジア情勢が不安定になる」１１％の順だった。このうち「戦争を放棄し……」と答えた人は１３年３月
安保法案を廃案にしても、安全保障の議論からは逃げられない - 弁護士山口貴士大いに語る
現在上程されている安保法案は、このままでは、憲法９条との関係で違憲の可能性が高いので、修正が出来ないのであれば、廃案にすべきです。 解釈改憲で集団的自衛権を認めることは、国家権力の行使を憲法により規制、抑制する立憲主義に反するからです。違憲と断定しないのは、安保法制を違憲と断定すると、論理的に自衛隊（冷静に考えれば、かなりウルトラＣの「解釈」により合憲ということになっています。）までも違憲になる可能性があるし、憲法９条の文言上、自衛隊が合憲なら集団的自衛権を解釈で認めることも不可能ではなさそうなので（立憲主義の観点からは問題が多いです）、違憲とは断定できないからです。 しかしながら、安保法案が廃案になったとしても、集団的自衛権の導入、その他の防衛政策の見直しから逃げることが許される情勢ではありません。 前に、「戦争法案」というレッテル貼りは、反対派陣営の「議論力」の衰退の表れにも書きました
「戦争法案」というレッテル貼りは、反対派陣営の「議論力」の衰退の表れ - 弁護士山口貴士大いに語る
「戦争が出来ない国」と「戦争をしない国」は違います。 「戦争が出来ない国」は「戦争に対応できない国」であり、「戦争の当事者にならない国」ではありません。 「勝てる戦争ならＯＫ」と考える国が存在する現状では、「戦争に対応できない国」の方が、戦争に巻き込まれやすいのは自明です。 この理屈は、小学生でも分かることです。 故に、「集団的自衛権」に関する各種法案について、「戦争法案」というレッテル貼りをしたことは、出来の悪い「ワンフレーズポリティックス」以外の何物でもなく、明らかに、ミスリーディングなものです。「戦争法案」というレッテル貼りは、代表民主制下における「民意」の代表者であることを否定し難い巨大与党の態度を頑なにさせただけでした。 「戦争法案」というレッテル貼りは、集団的自衛権反対陣営の「議論力」の衰退を示すものです。立法府における少数派陣営の「議論力」の低下は深刻です。多数決において勝利
【安保法制公聴会】山口二郎法政大教授「６０年安保で岸政権を退陣に追い込み、戦争に巻き込まれずに済んだ」（1/7ページ）
平和安全法制特別委員会の公聴会で意見陳述に臨む法政大学法学部教授の山口二郎氏＝１３日午前、国会・衆院第１委員室（斎藤良雄撮影） １３日の衆院平和安全法制特別委員会で、山口二郎法政大教授（政治学）は「１９６０年の安保闘争で市民が岸政権を退陣に追い込み、憲法９条の改正を阻止したことで、日本は戦争に巻き込まれずに済んだ」と主張した。山口氏の発言の詳細は以下の通り。 私はまず、政治学の観点から戦後日本の安全保障政策の転換について、まずおさらいしておきたいと思う。今年は戦後７０年の年であり、日本の来し方、行く末を考える重要な機会だ。従って、安全保障法制を戦後日本の歩みの中に位置付け、意味を考えてみたいと思う。戦後日本の国のかたちが大きく変化した契機は、１９６０年のいわゆる安保騒動だった。当時の岸信介首相は、憲法、特に９条を改正して国軍を持つことを宿願としていた。そのための第一歩として、安保条約の改定
「憲法解釈の最高権威は最高裁」 自民・稲田氏：朝日新聞デジタル
稲田朋美・自民党政調会長 集団的自衛権の一部の行使を認めるのは、憲法違反という憲法学者の意見が出たが、憲法違反ではない。憲法９条のもとで、できるだけのことをやったのが平和安全法制。９条の解釈のもとで国民の命と平和を守るためにできるだけのことをやる。これは政治家として当然の責務だ。憲法解釈の最高権威は最高裁。憲法学者でも内閣法制局でもない。最高裁のみが憲法解釈の最終的な判断ができると憲法に書いている。 自分の国が日本が直接攻撃されていなくても、日本の存立を脅かして国民の生命や幸福追求権を根底から覆すような場合には、必要最小限度に限って自衛権の行使ができることを認めたのが、平和安全法制だ。何も憲法に違反することではない。憲法学者が何を言おうとも、きちんと説明していかないといけない。（仙台市内の講演で）
安倍首相、自衛隊を「我が軍」 参院予算委で述べる：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相は２０日の参院予算委員会で、自衛隊と他国との訓練について説明する中で、自衛隊を「我が軍」と述べた。政府の公式見解では、自衛隊を「通常の観念で考えられる軍隊とは異なる」としている。 維新の党の真山勇一氏が訓練の目的を尋ねたのに対し、首相は「我が軍の透明性を上げていくことにおいては、大きな成果を上げている」と語り、直後は「自衛隊は規律がしっかりしている、ということが多くの国々によく理解されているのではないか」と続けた。 憲法９条は「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」と定める。２００６年の第１次安倍内閣の答弁書で「自衛隊は我が国を防衛するための必要最小限度の実力組織で、『陸海空軍その他の戦力』には当たらない」とした。一方、自民党が１２年に発表した憲法改正草案には「国防軍」の創設が盛り込まれている。
朝雲寸言（2015年2月12日付）
過激派組織「イスラム国」による日本人人質事件は残念な結果となった。悔しい気持ちはわかるが、自衛隊が人質を救出できるようにすべきとの国会質問は現実味に欠けている。 人質救出は極めて困難な作戦だ。米軍は昨年、イスラム国に拘束されている二人のジャーナリストを救出するため、精鋭の特殊部隊「デルタフォース」を送り込んだが、居場所を突き止められずに失敗した。 作戦に際し、米軍はイスラム国の通信を傍受し、ハッキングもしていたに違いない。さらに地元の協力者を確保し、方言を含めて中東の言語を自在に操れる工作員も潜入させていたはずだ。もちろん人質を救出するためであれば、米軍の武力行使に制限はない。それでも失敗した。 国会質問を聞いていると、陸上自衛隊の能力を強化し、現行法を改正すれば、人質救出作戦は可能であるかのような内容だ。国民に誤解を与える無責任な質問と言っていい。 これまで国会で審議してきた「邦人救出」
南スーダンPKO｢自衛隊撤退検討｣ 政府は継続確認 | GoHoo
▼政府が南スーダンのPKOに参加している自衛隊を撤退させる検討に入ったと朝日新聞が報じたが、菅官房長官は撤退を検討している事実はないと否定している。 【朝日】 2013/12/25朝刊1面「南スーダン撤退検討 ＰＫＯ 自衛隊、治安悪化で」、4面「ＰＫＯ５原則尊重 南スーダン撤退検討」、2013/12/26朝刊3面「南スーダン撤退 政権検討 安保強化策の停滞懸念」 《注意報１》2013/12/27 18:15 《追記あり》2013/12/27 18:35（外務大臣会見を追記） 《注意報１》 2013/12/27 18:15 朝日新聞は、12月25日付朝刊1面で、政府が南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加している自衛隊を撤退させる検討に入ったと報じました。しかし、菅義偉官房長官は25日の記者会見で「政府としては南スーダンのPKOからの撤収を検討しているという事実はありません」と否定。同
47NEWS（よんななニュース）
「裏金づくりも世襲なのか」 ”政治とカネ”募る不信、自民の派閥解散にも「トカゲの尻尾切り。庶民には見えない権力感じる」
武器輸出、禁止から管理へ 政府、新原則原案で方針転換：朝日新聞デジタル
安倍政権は５日、武器輸出を原則として禁ずる武器輸出三原則に代わり、新たな武器輸出管理原則を作ることを決め、原案を与党に示した。原則として、武器輸出を禁止してきた従来の方針を撤廃する内容だ。政府は年内の決定を目指すが、新原則は政府方針の大転換になる。 武器輸出三原則は１９６７年、佐藤内閣が（１）共産圏（２）国連安保理決議により武器輸出が禁止されている国（３）国際紛争の当事国またはそのおそれのある国――の三つのケースについて武器輸出を禁止。三木内閣が７６年、三原則以外の国に対しても原則輸出禁止を決めた。ただ、米国への武器技術供与などは個別に官房長官談話を出して三原則の「例外」を設けてきた。 政権が示した原案は、（２）と（３）は残し、「我が国の安全保障に資する」など条件を追加。これに合えば輸出を認める内容。輸出の審査・管理基準は設けるというが、三木内閣の原則禁止の方針は撤廃の方向だ。武器輸出の品
重なる日本と中国の防空識別圏（ADIZ） : 海国防衛ジャーナル
中国が防空識別圏（Air Defense Identification Zone：ADIZ）を設定し、日本のADIZと重なることが報じられています。 中国 尖閣上空などに防空識別圏設定（2013/11/23 NHK） 以下は中国国防部発表より。 中华人民共和国政府关于划设东海防空识别区的声明（中国国防部） （中国国防部より） 日本と中国のADIZを座標を基に地図にすると、以下の通り。 （日本と中国の防空識別圏） ADIZは各国の都合で設けるものですから、この中に勝手に入っても入られても国際法上、不法行為ではありません。また、排他的経済水域（EEZ）などとも異なり、各国の了承を得るような性質のものでもないのですが、ADIZの果たす役割は重要です。この空域があることで、飛行計画を提出している航空機は撃墜の心配がありませんし、入られる方も事前に飛行計画が提出されている航空機ならわざわざスクランブ
陸自が独断で海外情報活動 首相、防衛相に知らせず 47NEWS（よんななニュース）
北陸新幹線の福井県内開業間近、高まる期待…福井駅と敦賀駅で一般向け内覧会 1440人が真新しい駅舎を見学
朝日新聞デジタル：自衛隊運用、制服組に移管 来年度にも、文官部局は廃止 - 政治
【園田耕司】防衛省は自衛隊の運用について、文官（背広組）からなる内部部局の運用企画局を廃止し、幹部自衛官（制服組）からなる統合幕僚監部に一元化する方針を固めた。制服組の権限を強めるもので、来年度の実施を目指す。 日本では先の戦争への反省から、戦後は文民の首相や防衛相が自衛隊を指揮する文民統制を敷いた。さらに背広組が、軍事中心の制服組とは違う立場から自衛隊を管理し、首相や防衛相を支えることで、文民統制をより強く働かせている。 運用企画局は部隊の活動や訓練を担当する。制服組も同様の組織を持ち、双方が防衛相に提言できる仕組みになっている。運用企画局は機能が統合幕僚監部に移管される形で廃止され、自衛隊の運用はすべて制服組の管轄となり、背広組の役割は大きく後退する。 続きを読む関連記事自衛隊運用、制服組に移管 文官部局廃止へ 来年度にも7/18防衛省へ改革圧力 自民、国防軍創設も意識3/23レコ
佐藤正久『国防部会・安全保障調査会合同会議』
佐藤正久オフィシャルブログ「守るべき人がいる」Powered by Ameba 佐藤正久オフィシャルブログ「守るべき人がいる」Powered by Ameba ８月７日（火）０８００から防衛省設置法等の一部を改正する法律案に対する修正案と森本防衛大臣の訪米について関係省庁から説明があった。 防衛省設置法等の一部を改正する法律案の概要は下記の通り。（１）自衛官定数等の変更（２）防衛審議官の新設（３）防衛医科大学校の看護師養成課程の新設（４）日豪ACSA関係（５）航空手当の支給増減の変更（６）防衛大学校卒業生に対する償還金の新設（７）航空救難団の航空総隊への隷属変え 自民党は、自衛官定数の削減、防衛審議官の設立、防衛大学校の看護師課程を修了した者に対して償還金の義務を課すことに異論を出している。これに対し、与党はACSA一本に絞り協議を続ける意向を見せている。 森本防衛大臣の訪米について説明は
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
オバマ大統領 広島訪問を日本政府に伝達 | NHKニュース
あの日本会議が8月6日に広島で「反核平和70年の失敗」と題した「8．6広島平和ミーティング」を実施、多くの批判が集まる | Buzzap！
｢閣議決定で集団安保の武力行使可能｣は誤報 | GoHoo
集団的自衛権：半島有事の際、日本はどう介入するのか - Chosun Online | 朝鮮日報
韓国､銃弾提供の日本に遺憾 政府｢伝達の事実ない｣ | GoHoo